1	別表1に掲げる｢労働社会保険諸法令｣に基づいて、申請書等(行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類(その作成に代えて作成する電磁的記録を含む)を作成すること(作成)
1 の 2	申請書等について、その提出に関する手続を代わってすること(提出代行)
1 の 3	・労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、再審査請求その他の事項(厚生労働省令で定めるものに限る、以下申請等という)について、 又は、 ・当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し行政機関等に対してする主張若しくは陳述(厚生労働省令で定めるものを除く)について 、代理すること(事務代理)
1 の 4	法改正(22.04.01)、法改正(H20.4.1) ・個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律6条の紛争調整委員会における同法5条のあっせんの手続、並びに、 ・法改正(H28.04.01)　障害者の雇用の促進等に関する法律74条の7、 ・法改正(R02.06.01))　労働施策総合推進法30条の6の1項 ・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律18条、 ・法改正(R02.04.01)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律47条の8の1項 ・育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律52条の5及び ・短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律25条1項の調停の手続について、 　紛争の当事者を代理すること(紛争解決手続代理：あつせんの手続及び調停の手続)
1 の 5	法改正(H27.04.01)地方自治法180条の2の規定に基づく都道府県知事の委任を受けて都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争(労働関係調整法に規定する労働争議に当たる紛争及び行政執行法人の労働関係に関する法律に規定する紛争並びに労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争を除く)に関するあつせんの手続について、紛争の当事者を代理すること(紛争解決手続代理：あっせんの手続)｣ ⇒独立行政法人通則法の改正に伴い、特定独立行政法人は行政執行法人に
1 の 6	法改正(H27.04.01)個別労働関係紛争(紛争の目的の価額が120万円を超える場合には、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限る)に関する民間紛争解決手続(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に規定する民間紛争解決手続)であつて、 　個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて、 　紛争の当事者を代理すること(紛争解決手続代理：紛争の当事者の代理)｣ ⇒｢個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するもの｣には、東京都社会保険労務士会、神奈川県社会保険労務士会などほとんど全部の都道府県社労士会が含まれている。
2	労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類(電磁的記録を含み、申請書等を除く)を作成すること
3	事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項についての相談に応じ、又は指導すること ⇒従来は、労働争議に介入することとなるものを除くとあったが、この分は削除

1	1号の4のあつせんの手続及び調停の手続、1号の5のあつせんの手続並びに1号の6の厚生労働大臣が指定する団体が行う民間紛争解決手続について相談に応ずること。(相談)
2	紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと。(和解交渉)
3	紛争解決手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結すること。(和解契約の締結)

1	未成年者 ⇒成年被後見人、被保佐人は欠格事由に該当しなくなった。(法改正(R01.09.14)
2	破産手続き開始の決定を受けて復権を得ないもの
3	懲戒処分により社会保険労務士の失格処分を受けた者で、その処分を受けた日から3年を経過しないもの
4	この法律又は労働社会保険諸法令の規定により罰金以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しないもの
5	前号に掲げる法令以外の法令の規定による禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しないもの
６	登録の取消しの処分を受けた者で、その処分を受けた日から3年を経過しないもの
７	法改正(H27.04.01) 　公務員(行政執行法人、又は特定地方独立行政法人の役員又は職員を含む)で懲戒免職の処分を受け、その処分を受けた日から3年を経過しない者
８	懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、税理士の業務を禁止され又は行政書士の業務を禁止された者で、これらの処分を受けた日から3年を経過しないもの

　審査請求(14条の8)
　｢14条の6の1項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服がある場合、当該処分に不服があるときは、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる｣

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 　｢同2項　14条の5の規定により登録の申請をした者は、申請を行つた日から３月を経過してもなんらの処分がなされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。この場合においては、審査請求のあつた日に、連合会が14条の6の1項の規定により当該登録を拒否したものとみなす。

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1	登録を受ける資格に関する重要事項について、告知せず又は不実の告知を行って当該登録を受けたことが判明したとき
2	心身の故障により社会保険労務士の業務を行うことができない者に該当するに至ったとき
3	2年以上継続して所在が不明であるとき

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1	登録の抹消の申請があったとき
2	死亡したとき
3	登録の取消しの処分を受けたとき
4	前号に規定するもののほか、5条(欠格事由)2号から5号まで、7号及び8号のいずれか一に該当することとなつたことその他の理由により社会保険労務士となる資格を有しないこととなつたとき。

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1	紛争解決手続代理業務に関するものとして相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件 　⇒｢具体的な事件の内容について、法律的な解釈や解決を求める相談を受けて(協議を受けて)、これに見解をのべたりとるべき手段を教え(賛助し)た又は処理の依頼を受けた事件
2	紛争解決手続代理業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの 　⇒ 具体的な事件の内容について、法律的な解釈や解決を求める相談を受けて(協議を受けて)、　相談の内容、方法、程度から見て当事者との強い信頼関係があると思われる事件
3	紛争解決手続代理業務として受任している事件の相手方からの依頼による他の事件(ただし、受任している事件の依頼者が同意した場合は除く)
4	開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士としてその業務に従事していた期間内に、その開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人が、紛争解決手続代理業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であって、自らこれに関与したもの
5	開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員又は使用人である社会保険労務士としてその業務に従事していた期間内に、その開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人が、紛争解決手続代理業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであって、自らこれに関与したもの

1	戒告
2	1年以内の開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務の停止
3	失格処分

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1	偽りその他不正の手段により社会保険労務士の登録を受けた者
2	秘密を守る義務の規定に違反した者
3	非社会保険労務士との提携の禁止の規定に違反したとき
4	不正行為の指示等を行つた場合の懲戒、一般の懲戒、違法行為等についての処分の規定による業務の停止の処分に違反した者
5	試験事務に従事する連合会の役員若しくは職員で秘密を守る義務等の規定に違反した者
6	社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者が他人の求めに応じ報酬を得て、2条1項の1号から2号までに掲げる事務を業として行つた者(ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は除く)

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1	帳簿の備付け･保存の規定に違反した者
2	依頼に応ずる義務の規定に違反した者
3	社会保険労務士の名称使用制限の規定に違反した者 　⇒　｢26条1項　社会保険労務士でない者は、社会保険労務士又はこれに類似する名称を用いてはならない｣

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