厚生年金の届出(Tome塾)

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一般 16-7A、一般16-7B、一般16-7C、25-2選択

届

出

1．届出(27条)　法改正(H19.4.1施行)　1号被保険者の事業主に対してのみ適用
　｢適用事業所の事業主又は任意単独被保険者の資格取得の同意をした事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者(被保険者であった70歳以上の者であって当該適用事業所に使用される者として厚生労働省令で定める要件に該当する者(70歳以上の使用される者)を含む)の資格の取得及び喪失 (70歳以上の使用される者にあつては、厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び該当しなくなつた日) 並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない｣
⇒70歳になると通常の場合は被保険者ではなくなる(高齢任意加入被保険者を除く)が、在職老齢年金が適用されるので、原則として、資格取得届・資格喪失届に代わるもの(70歳以上被用者該当届、70歳以上被用者不該当届)を提出するとともに、使用している間は、報酬月額・賞与額などの届出を引き続き行なう必要がある。

　70歳以上の使用される者の要件(施行規則10条の4)
　｢法27条に規定する厚生労働省令で定める要件は、適用事業所に使用される者であつて、かつ、法12条各号に定める者(適用除外者)に該当するものでないこととする｣
⇒年齢要件以外は、厚生年金被保険者になり得る要件を満足する者

　通知(その2)(30条再掲)　30条についてはこちらも参照のこと
　｢厚生労働大臣は、27条の規定による届出があつた場合において、その届出に係る事実がないと認めるときは、その旨をその届出をした事業主に通知しなければならない｣。

　2号・3号・4号被保険者とこれらの事業主に関する適用除外(31条の3)
　｢第2号厚生年金被保険者であり、若しくはあつた者、第3号厚生年金被保険者であり、若しくはあつた者又は第4号厚生年金被保険者であり、若しくはあつた者及びこれらの者に係る事業主については、この節(届出・記録等)の規定(28条(記録)及び31条の2(被保険者に対する情報の提供)を除く)は、適用しない｣

27条(届出)、28条の2(訂正の請求)、28条の3(訂正に関する方針)、28条の4(訂正請求に対する措置)、29条(通知)、30条(通知)、31条(確認の請求)は厚生労働大臣が行うもので、1号被保険者とその事業主にのみ適用。
　28条(記録)及び31条の2(被保険者に対する情報の提供)は各実施機関が行うものでそれぞれの被保険者についてのみ適用

1'　届出等(98条)　1号被保険者とその事業主及び1号被保険者期間に基づく受給権者についてのみ適用
　｢事業主は、厚生労働省令の定めるところにより、27条に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない｣

　｢2項　被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令の定める事項を厚生労働大臣に届け出、又は事業主に申し出なければならない｣

　｢3項　法改正(H26.04.01)　受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない｣
⇒あわせて、同一世帯者による年金受給権者の｢所在不明の届出｣が義務化された。

　｢4項　法改正(H23.04.01)　受給権者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、10日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
　ただし、厚生労働省令で定める受給権者の死亡について、同法の規定による死亡の届出をした場合(厚生労働省令で定める場合に限る)は、この限りでない｣
⇒戸籍法による死亡届義務者とは、親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人等である。

　｢5項　法改正(H28.10.01新規)第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者、これらの者に係る事業主及び第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づく保険給付の受給権者については、前各項の規定は、適用しない｣　

　事業主の責務(99条)
　｢厚生年金保険の施行に必要な事務は、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を事業主に行わせることができる｣　

　｢同2項　第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者に係る事業主については、前項の規定は、適用しない｣

　厚生労働省令の定めるところ
①基礎年金番号通知書の送付を受けたときは、速やかに、これを被保険者に交付(施行規則17条)
②被保険者の氏名変更の届出(施行規則21条)
③証明(施行規則27条)「被保険者、被保険者であつた者、遺族からこの省令に規定する書類について証明を求められたときは、速やかに、正確な証明をしなければならない」
③書類の保存(施行規則28条)
④代理人選任の届出(施行規則29条)　

事

業

主

に

よ

る

届

出

2．事業主の届出一覧

1号被保険者の事業主に対してのみ適用

届　　　　出	届先	一般事業主	船舶所有者^注1
新規適用事業所届(施行規則13条)	機構	5日以内	10日以内
適用事業所全喪届(施行規則13条の2)	機構	5日以内	10日以内
任意適用申請書(施行規則13条の3)	機構	－	－
任意適用取消申請書(施行規則14条)	機構	－	－
特定適用事業所該当届(施行規則14条の3)	機構	5日以内	－
特定適用事業所不該当の申出書(施行規則14条の4)	機構		－
被保険者資格取得届(施行規則15条)	機構	5日以内	10日以内
70歳以上被用者該当届(施行規則15条の2)	機構	5日以内	10日以内
報酬月額算定基礎届(定時決定)(施行規則18条)	機構	7月10日まで	船員法の規定により、基準日届を^注2
報酬月額変更届(随時改定)(施行規則19条)	機構	速やかに	10日以内
育児休業を終了した際の報酬月額変更の届出(施行規則19条の2)	機構	速やかに	10日以内
賞与支払届(施行規則19条の5)	機構	5日以内	10日以内
被保険者種別・区分変更届(施行規則20条)	機構	5日以内	10日以内(種別変更は船員保険法による届出)
被保険者氏名変更届(施行規則21条)	機構	申し出があった場合のみ。速やかに	申し出があった場合のみ。速やかに
被保険者住所変更届(施行規則21条の2)	機構	一定の場合の場合のみ。速やかに	一定の場合の場合のみ。　速やかに
被保険者個人番号の変更の申出(施行規則21条の4)	機構	速やかに	速やかに
被保険者資格喪失届(施行規則22条)	機構	5日以内	10日以内
70歳以上被用者不該当届(施行規則22条の2)	機構	5日以内	10日以内
高齢任意加入被保険者の同意の届出、撤回の届出(施行規則22条の3、22条の4)	機構	10日以内	10日以内
事業所の名称・所在地、事業主の氏名・住所変更届(施行規則23条)	機構	5日以内	速やかに
事業主変更届(施行規則24条)	機構	5日以内	ー
育児休業期間中の保険料徴収特例の申出　(施行規則25条の2)	機構	速やかに	速やかに
事業主代理人選任(解任)届(施行規則29条)	機構	あらかじめ	不要(施行規則29条の２)
育児休業期間中の保険料免除に関わるものはこちらを　産前産後休業期間中の保険料免除に関わるものはこちらを

注1：船舶所有者とは、船舶において労務の提供を受けるために船員を使用する人のことであって、必ずしも船舶の実際の所有者というわけではない。
注2：船員被保険者並びに船員たる70歳以上の使用される者については、9月1日現在において、報酬を歩合によって定める者であって、過去1年以内に資格取得した者ではない、あるいは過去1年以内に随時改定がなされた者ではなければ、9月10日までに、｢基準日届｣を提出することになっている。

2.1　新規適用事業所届、適用事業所全喪届
　新規適用事業所届(施行規則13条)
　｢法6条1項(適用事業所)の規定により初めて適用事業所(第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。以下同じ)となつた事業所の事業主(船舶所有者を除く)は、当該事実があつた日から5日以内に、次の各号に掲げる事項(事業主の住所、事業所の名称、所在地及び事業の種類等)を記載した届書を機構に提出しなければならない｣

　様式の統一・ワンストップサービス(施行規則13条2項)　法改正(R02,01.01、この場合において以降を追加)
　｢前項の届出は、機構に健康保険法施行規則19条1項(新規適用事業所届)の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
　この場合において、同条2項の規定に基づき、当該届書を提出する事業所(協会が管掌する健康保険の適用事業所に限る)の事業主が、当該届書に併せて、労働保険の保険料の徴収等に関する法律4条の2の1項の規定による届書(有期事業、労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されている事業及び2元適用事業に係るを除く)又は雇用保険法施行規則141条1項の規定による事業所の設置に係る届書を提出するときは、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署長(所轄労働基準監督署長)又は事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長(所轄公共職業安定所長)を経由して提出することができる｣

①協会健保の事業主に対しては、従来からも、健康保険法と厚生年金保険法による新規適用届は様式が一体化されていた。
②このたびは、協会健保の事業主がこれにあわせて、徴収法による労働保険関係成立届、雇用保険法による｢適用事業所設置届｣を提出する場合は、統一様式を用いて、年金事務所に提出のほか労働基準監督署長、公共職業安定所のいずれかを経由して届けることもできるようにした。
③対象事業は、一元適用の継続事業であって、労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託していない事業
⇒健康保険法のこちらと同じ。

　｢同3項　初めて適用事業所となつた船舶の船舶所有者は、当該事実があつた日から10日以内に、次の各号に掲げる事項(船舶所有者の住所、事業の種類、船舶の数及び用途、操業区域又は航行区域)を記載した届書を機構に提出しなければならない｣

　適用事業所全喪届( 施行規則13条の2)
　｢適用事業所の事業主(船舶所有者を除く)は、廃止、休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなつたときは、当該事実があつた日から5日以内に、次に掲げる事項(事業主の氏名・住所、事業所の名称・所在地、該当しなくなった年月日とその事由)を記載した届書を機構に提出しなければならない。
　ただし、施行規則14条(任意適用取消の申請)の規定により申請をするときは、この限りでない｣

　｢施行規則13条の2の2項　前項の届書には、適用事業所に該当しなくなつたことを証する書類を添えなければならない｣

　様式の統一・ワンストップサービス　法改正(R02,01.01、この場合において以降を追加)
　｢施行規則13条の2の3項　1項の届出は、機構に健康保険法施行規則20条1項の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
　この場合において、同条2項の規定に基づき、当該届書を提出する事業所(協会が管掌する健康保険の適用事業所に限る)の事業主が、当該届出に併せて、雇用保険法施行規則141条1項の規定による事業所の廃止に係る届書を提出するときは、所轄公共職業安定所長を経由して提出することができる｣
⇒協会健保の事業主に対しては、従来からも、健康保険法と厚生年金保険法による適用事業所全喪届全は様式が一体化されていたが、これとあわせて、雇用保険法による｢適用事業所廃止届｣を提出する場合は、これらについての統一様式を用いて、年金事務所に提出のほか、公共職業安定所を経由して届けることもできる。

　船舶の場合の全喪届
　｢施行規則13条の2の4項　船舶所有者は、船舶が適用事業所に該当しなくなつたときは、当該事実があつた日から10日以内に、次に掲げる事項(船舶所有者の住所、適用事業所に該当しなくなつた年月日及びその事由)を記載した届書を機構に提出しなければならない｣
⇒
・適用事業所に該当しなくなつたことを証する書類の添付も必要(同5項)
・機構に船員保険法施行規則による届書を提出するときは、これに併記して行う(同6項)

2.2　資格取得・喪失に関する届出
　被保険者の資格取得届(施行規則15条)　法改正(R04.10.01)
　｢法27条の規定による当然被保険者(船員被保険者を除く)の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から5日以内に、厚生年金保険被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届(様式7号又は様式7号の2(被保険者が同時に協会が管掌する健康保険の被保険者の資格を取得しないときは様式7号に限る))又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む、以下同じ)を機構に提出することによつて行うものとする。
　この場合において、被保険者が同時に全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者の資格を取得したことにより、健康保険法施行規則24条の規定によつて届書又は光ディスク等を提出するときは、これに併記又は記録して行うものとする｣　
⇒｢被保険者が同時に協会が管掌する健康保険の被保険者の資格を取得しないときは様式7号に限る｣の部分は、法改正(R04.10.01)により追加された。
　すなわち、その被保険者が組合健保の被保険者資格を取得した場合は、様式7号を用いることになり、雇用保険も含めた様式の統一・ワンストップサービスの適用はなく、届先も機構であって、労働基準監督署又は公共職業安定所の経由はない。。

　様式の統一・ワンストップサービス(施行規則15条2項)　法改正(R02,01.01、2項追加、以下旧3項、4項、5項は4項、5項は6項へ)
　｢2項　前項の規定により機構に提出する届書(様式7号の２によるものに限る)は、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して提出することができる｣
⇒協会健保の事業主が健康保険法、厚生年金保険法による被保険者の資格取得届、雇用保険法による｢資格取得届｣をあわせて提出する場合は、これら2つについての統一様式を用いて、年金事務所に提出のほか、労働基準監督署又は公共職業安定所を経由して届けることもできる。　

　船員の場合の資格取得届(施行規則15条3項)
　｢船員被保険者の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から10日以内に、次の各号に掲げる事項(氏名、個人番号又は基礎年金番号、資格取得年月日、報酬月額など)を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者の資格を取得したことにより、船員保険法施行規則第６条の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする｣

　外国人の場合の資格取得届(施行規則15条4項) 法改正(H30.03.05)、法改正(H2610.01新規)
　｢日本国籍を有しない当然被保険者(厚生労働大臣が住民基本台帳法の既定により機構保存情報の提供を受けることができる者を除く)に係る前2項の届書又は磁気ディスクには、ローマ字氏名届を添えなければならない｣
⇒外国人であっても在留期間3か月以上の者などは、原則として住民登録をしなければならない。

　被保険者の資格喪失届(施行規則22条)　法改正(Ｈ31.04.01、④追加)
　｢被保険者(船員被保険者を除く)の資格喪失の届出は、当該事実があつた日から5日以内に、厚生年金保険被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。
　ただし、被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
①任意単独被保険者が厚生労働大臣から資格の喪失の認可を受けたとき
②適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者が厚生労働大臣の認可により資格を喪失したとき、又は老齢厚生年金等の受給権の取得、保険料の滞納により資格を喪失したとき
③適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者が厚生労働大臣から資格の喪失の認可を受けたとき、又は老齢厚生年金等の受給権の取得よつて資格を喪失したとき。
④15条の2の1項ただし書きの規定により70歳以上被用者該当届を要しないとき。
⇒70歳到達前後において、標準報酬月額も変わらず、引き続き同じ適用事業所に使用される場合は、｢被保険者資格喪失届｣の提出は不要である。また、｢70歳以上被用者｣に該当するが、｢該当届｣も不要である。
⇒70歳到達日に資格喪失となるが、
　｢在職老齢年金｣の適用は引き続き継続する。

　様式の統一・ワンストップサービス(施行規則22条2項)　法改正(R02,01.01　2項追加、以下旧3項、4項、5項は4項、5項、6項へ)
　｢2項　前項の規定により機構に提出する届書(様式11号の2によるものに限る)は、所轄公共職業安定所長を経由して提出することができる｣
⇒協会健保の事業主が健康保険法、厚生年金保険法による被保険者の資格喪失届、雇用保険法による｢被保険者でなくなった届｣をあわせて提出する場合は、これら2つについての統一様式を用いて、年金事務所に提出のほか、公共職業安定所を経由して届けることもできる。

　｢同3項　1項の届出(様式11号によるものに限る)は、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者の資格を喪失したことにより、健康保険法施行規則29条の規定によつて届書又は磁気ディスクを提出するときは、これに併記又は記録して行うものとする｣

　船員の場合の資格喪失届(施行規則22条4項)
　｢船員被保険者の資格喪失の届出は、当該事実があつた日から10日以内に、次の各号に掲げる事項(氏名、個人番号又は基礎年金番号、資格喪失年月日、標準報酬月額など)をを記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。
　ただし、適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者が厚生労働大臣に申し出て資格を喪失したとき又は老齢厚生年金等の受給権の取得若しくは保険料の滞納により資格を喪失したときは、この限りでない｣

　代理人選任の届出(施行規則29条）
　｢事業主(船舶所有者を除く)は、法の規定に基いて事業主(船舶所有者を除く)がしなければならない事項につき、代理人をして処理させようとするときは、あらかじめ、文書でその旨を機構に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする｣とある。

　船長等の代理(施行規則29条の2)
　｢施行規則15条3項(被保険者の資格取得届)、同19条2項(報酬月額変更届(随時改定)、同19条の2の2項(育児休業を終了した際の報酬月額変更の届出)、同19条の2の2の2項(産前産後休業を終了した際の報酬月額変更の届出)、同19条の3(報酬月額変更の基準日届出)、同19条の4(育児休業を終了した際報酬月額変更をした船員被保険者の勤務時間変更等に伴う報酬月額変更の届出)、同19条の5(産前産後休業を終了した際報酬月額変更をした船員被保険者の勤務時間変更等に伴う報酬月額変更の届出)、同19条の5の5項(賞与額の届出)、同19条の6(標準報酬月額の特例の届出)、同20条2項(被保険者種別・区分変更届)、同21条4項(被保険者氏名変更届)、同 21条の2の3項(被保険者住所変更届)まで、及び同22条4項(被保険者の資格喪失届)の規定による届出については、船舶所有者は船長又は船長の職務を行う者を代理人として処理させることができる｣

①船員被保険者とは、｢船員法1条に規定する船員として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう｣(船員保険法2条1項｣
②船舶所有者とは、船舶において労務の提供を受けるために船員を使用する人のことであって、必ずしも船舶の実際の所有者というわけではない。
　一般の事業における事業主がこれに相当する。
③船員に対する職務外の事由による給付は昭和61年4月以降、厚生年金保険法により行なわることになった。
　つまり、船員であっても、厚生年金保険法による適用除外に該当しない者は、厚生年金被保険者となる。
④資格の取得・喪失、報酬月額・賞与額等に関する届出は、
　厚生年金被保険者については、24条の2、27条に基づき、船員保険被保険者については船員保険法24条に基づき、(原則として)船舶所有者が日本年金機構(年金事務所)に届出る。
④船長は、船舶所有者に使用されるものであり、被保険者でもあるが、また、船舶所有者の代理人でもある。よって、施行規則29条の2にある届出については、代理人届は必要とせずに船舶所有者の代理人として届出ることができる。
　さらには、船の中では文字通り一国一城の主として、多くの強い権限を持っている。

2.3　算定基礎届・賞与支払届　
　標報酬月額算定基礎届(施行規則18条)
　｢7月1日現に使用する被保険者(船員被保険者、一括適用事業所に使用される被保険者及び定時決定対象外の者を除く)の報酬月額に関する届出は、7月10日までに、厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届、又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスク等を機構に提出することによつて行うものとする。
　この場合において、被保険者が同時に全国保険協会管掌健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則25条の規定によつて届書又は光ディスクを提出するときは、これに併記又は記録して行うものとする｣

　｢同2項　7月1日現に使用する被保険者(一括適用事業所に使用される被保険者に限る)の報酬月額に関する届出は、同月10日までに、前項の届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスク等を機構に提出することによつて行うものとする｣

　｢同4項　毎年7月1日現に使用する70歳以上の使用される者(船員たる70歳以上の使用される者を除く)の報酬月額に関する届出は、同月10日までに、次の各号に掲げる事項(名称、従前の標準報酬月額相当額、報酬月額、報酬月額に基づき決定された標準報酬月額相当額の適用年月など)を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする｣　

　賞与額の届出(施行規則19条の5)
　｢被保険者(船員被保険者及び一括適用事業所に使用される被保険者を除く)の賞与額に関する届出は、賞与を支払つた日から5日以内に、厚生年金保険被保険者賞与支払届又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスク等を機構に提出することによつて行うものとする。
この場合において、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則27条の規定によつて届書又は光ディスクを提出するときは、これに併記又は記録して行うものとする｣

　｢2項　被保険者(一括適用事業所に使用される被保険者に限る))の賞与額に関する届出は、賞与を支払つた日から5日以内に、前項の届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスク等を機構に提出することによつて行うものとする｣

初
め
て
適
用
事
業
所
に

17
2B

　初めて適用事業所となった事業所の事業主及び船舶の船舶所有者は、当該事実があった日から5日以内に機構に対して所定の届出をしなければならない。(22年度改)(基礎)