不服申立て(Tome塾)

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申

立

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1.1　不服申立て：二審制(90条)法改正(H27.03.01施行)
　｢厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
　ただし、28条の4(訂正請求に対する措置)の1項又は2項の規定による決定については、この限りでない｣
⇒1号被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に対する不服に対して適用　
⇒ただし書きの意味は、厚生年金保険原簿記録の訂正の請求に対する処分については、社会保障審議会(実際には地方厚生局におかれる地方年金記録訂正審議会)への諮問を経て行われるので、その処分に不服がある場合は社会保険審査官に対する審査請求はできないということ。(この場合は、行政不服審査法に基づいて厚生労働大臣に審査請求を行う、あるいは、行政不服審査法に基づく審査請求を経ないで訴訟を提起することもできる。
⇒請求期間
・審査請求については、社会保険審査官法4条により、｢処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内｣である。
・審査請求の結果(決定)が出た場合、社会保険審査会法32条により、
　｢再審査請求は、審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2月以内｣

　｢同2項　法改正(27.10.01)　次の各号に掲げる者による被保険者の資格又は保険給付に関する処分に不服がある者は、当該各号に定める者に対して審査請求をすることができる。
①2条の5の1項2号に定める者(2号厚生年金被保険者)：国家公務員共済組合法に規定する国家公務員共済組合審査会
②2条の5の1項3号に定める者(3号厚生年金被保険者)：地方公務員等共済組合法に規定する地方公務員共済組合審査会
③2条の5の1項4号に定める者(4号厚生年金被保険者)：私立学校教職員共済法に規定する日本私立学校振興・共済事業団の共済審査会｣

・2号、3号、4号被保険者の被保険者資格と保険給付に対して共済組合等の実施機関が行った処分に不服ガある場合は、共済組合各法が定めた審査会に対して審査請求を行う(１審制)
・2号、3号、4号被保険者の標準報酬に関する処分は、対象外になっている。

　｢同3項　法改正(28.04.01)　審査請求をした日から2月以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる｣
⇒｢2月以内に決定がないとき｣は、1項により｢再審査請求｣をするか、91条の3により訴訟を起こすことができる。

　｢同4項　法改正(R02.04.01)　1項及び2項の審査請求並びに1項の再審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす｣　

①｢裁判上の請求とみなす｣とは、民法147条において
　｢裁判上の請求(その他一定の事由)がある場合には、その事由が終了する(確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から６箇月を経過する)までの間は、時効は、完成しない｣
　｢同2項　前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、裁判上の請求等が終了した時から新たにその進行を始める｣
　とあることから、審査請求・再審査請求があった場合は、裁判上の請求がなされたとみなすということ。
②完成猶予：審査請求等がなされた場合は、その結果が確定する(確定することなく終了した場合はその終了から６か月を経過する)までの間は、時効は、完成しない。
③更新：結果が確定したときは、時効は、確定した時から、新たにその進行を始める。(リセットされて、ゼロから再びスタートする)

　｢同5項　被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができない｣
　健康保険法189条4項、国民年金法101条4項にもある

　審査請求しても期間内に決定がでないため、再審査請求できるのは

労災	審査請求した日から3か月を経過しても決定がないとき
雇用	審査請求した日の翌日から3か月を経過しても決定がないとき
健保、国年、厚年	審査請求をした日から2月以内に決定がないとき

1.2　不服申立て：一審制(91条)
　｢厚生労働大臣による保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は滞納処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる｣

　｢同2項　法改正(27.10.01)　　前条2項1号及び2号に掲げる者による保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課又は徴収の処分に不服がある者は、当該各号に定める者に対して審査請求をすることができる｣
⇒2号、3号被保険者の保険料の徴収の処分等に不服がある場合は、共済組合各法が定めた審査会に対して審査請求を行う。

｢同3項　前条2項3号に掲げる者による保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は督促若しくは国税滞納処分の例による処分に不服がある者は、同号に定める者に対して審査請求をすることができる｣
⇒4号被保険者の保険料の徴収等、督促・滞納処分に不服がある場合は、日本私立学校振興・共済事業団の共済審査会に対して審査請求を行う。

　国民年金では、｢保険料その他の徴収金に関する処分も二審制｣

　脱退一時金に関する一審制(附則29条6項)
　｢脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる｣

　｢附則29条7項　2号、3号、4号被保険者期間に関する脱退一時金の処分に不服がある者は、各号に相当する共済組合審査会に対して審査請求をすることができる｣

　｢附則29条9項　 91条の3が準用されており、社会保険審査会による裁決を経ないでは、訴訟を提起することはできない｣　

1.3　行政不服審査法の適用関係(91条の2)
　｢90条1項及び91条1項に規定する処分についての審査請求及び90条1項の再審査請求については、行政不服審査法の2章(審査請求)及び4章(再審査請求)の規定は、適用しない｣
⇒厚生年金保険法により審査請求、再審査請求ができる処分に対しては、厚生年金保険法で行い、不服申立てに関しての一般法である｢行政不服審査法｣の規定は適用されない。

1.4　厚生年金基金及び企業年金連合会が行った処分に対する不服申立て(169条)　(H26.04.01削除)
　｢標準給与若しくは年金たる給付若しくは一時金たる給付に関する処分又は掛金その他9章(厚生年金基金及び企業年金連合会)の規定による徴収金の賦課若しくは86条(保険料等の督促及び滞納処分)の規定による処分に不服がある者については、6章(不服申立て)の規定を準用する｣
⇒本条は厚生年金保険法の本則から削除されたが、経過的に有効であるとされている。

審

査

請

求

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　厚生年金保険における被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分についての不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求を行うことができるが、その処分のあったことを知った日の翌日から起算して3月を経過したときは、原則としてすることができない。(基礎)(H28改)