保険者(健康保険)

健康保険法基礎知識と関連過去問　　Tome塾Homeへ

　目的、保険者、保険者の秘密保持義務、管掌、保健・福祉事業、権限の委任、受給権の保護等、未支給の保険給付

関連過去問　11-8E、13-1C、14-6A、15-1A、17-7C、17-7D、17-7E、18-2E、18－8B、18-9A、18-9B、19-1A、19-7A、20-7C、21-1A、21-1B、21-1C、21-1D、21-2B、21-10A、21-10C、22-1A、22-1B、22-1C、22-3E、22-5B、23-2B、23-7B、23-7C、23-7E、25-3C、24-4ア、24-4ウ、24-7D、24-8E、25-3C、25-3E、25-10ウ、26-1D、26-2C、26-5エ、26-6E、27-7ウ、27-8A、28-4E、28-5A、28-5D、29-1A、29-1E、30-1ア、30-1ウ、30-1オ、30-4E、30-8ウ、30-10A、令元ｰ1A、令元1D、令元ｰ1E、令元ｰ6C、令元ｰ７ｴ、令2-1A、令2-7B、令2-7C、令3-2D、令3-2E、令3-4ｳ、令3-9E、令4-1A、令4-2A、令4-5A、令4-６C、令5-1B、令5-1C
　30-1選択、令4-3選択、令5-1選択
　一般11-9A、一般11-9C、一般11-9E、一般15-7B、一般22-7C、一般22-7D、一般28-1選択、一般30-6A、一般令3-9B

関連条文　目的(1条)、法人の役員である被保険者又はその被扶養者に係る保険給付の特例(53条の2)、基本的理念(2条)、保険者(4条)、管掌と事務(5条)、二以上の事業所に使用される者の保険者(7条)、日雇特例被保険者保険の保険者(123条)、市町村が処理する事務((203条)、未支給の保険給付　
　受給権の保護(61条、62条)
　保健事業・福祉事業：保健事業・福祉事業(150条)、国民保健の向上のための匿名診療等関連情報の利用又は提供(150条の2)、利用者の義務(150条の6)、
　全国健康保険協会：設立と業務(7条の2)、法人格(7条の3)、定款(7条の6)、役員(7条の9)、役員の職務(7条の10)、役員の任命(7条の11)、役員の任期(7条の12)、役員の欠格(7条の13)、役員の兼職禁止(7条の15 )、
　協会の運営：運営委員会(7条の18)、運営委員会の職務(7条の19)、評議会(7条の21)、事業年度(7条の25)、事業計画の認可(7条の27)等
　財務：財務諸表等(7条の28)、会計監査人の監査(7条の29)、借入金(7条の3 1) 、債務保証(7条の32)、資金の運用(7条の33)、重要な財産の処分(7条の34)、保険者の秘密保持義務(7条の37)等、
　厚生労働大臣の役割：業績評価(7条の30)、報告の徴収等(7条の38)、監督(7条の39)、財務大臣との協議(7条の42)、情報の提供(51条の2)、連携(199条の2)　
　雑則：立入検査(198条)、資料の提供(199条)
　権限の委任等：機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任(204条)、財務大臣への権限の委任(204条の2)、機構が行う滞納処分等に係る認可等(204条の3)、滞納処分等実施規程の認可等(204条の4)、機構が行う立入検査等に係る認可等(204条の5)、機構が行う収納(204条の6)、協会への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任(204条の7)、地方厚生局長等への権限の委任(205条)、機構への事務の委託(205条の2)、
　委託等：情報の提供等(205条の3)、社会保険診療報酬支払基金等への事務の委託(205条の4)

制

定

の

経

緯

等

　健康保険法の歴史は古い。

一
般
28
1
選
択

　世界初の社会保険は、|　A　|で誕生した。当時の|　A　|では、資本主義経済の発達に伴って深刻化した労働問題や労働運動に対処するため、明治16年に医療保険に相当する疾病保険法、翌年には労災保険に相当する災害保険法を公布した。
　一方日本では、政府は、労使関係の対立緩和、社会不安の沈静化を図る観点から、|　A　|に倣い労働者を対象とする疾病保険制度の検討を開始し、|　B　|に｢健康保険法｣を制定した。

解答・解説を見る

語群はこちら

21
1A

　健康保険法は、大正11年に制定され、同時に施行された日本で最初の社会保険に関する法である。(難問)