確認、権限の委任(厚生年金法)

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　確認、記録、通知、教育・広報活動、権限の委任

　関連過去問　13-8A、14-3B、14-7B、14-7C、14-7D、14-7E、16-8B、17-3D、17-6D、20-8B、22-8A、22-8B、22-8C、22-8D、22-8E、24-6A、24-6B、24-6C、24-6D、24-6E、26-2ア、26-2イ、26-2ウ、26-2エ、26-2オ、27-8D、28-10A、29-3オ、29-4E、30-6A、30-6B、30-6C、30-6E、30-7C、令2-3ｳ、令2-3ｴ、令2-8C、令3-6A、令4-3C
　一般15-7A、28-2選択、令元ｰ1選択、令2-1選択、令5-1選択

　関連条文　得喪の確認(18条)、記録(28条)、訂正の請求(28条の2)、訂正に関する方針(28条の3)、訂正請求に対する措置(28条の4) 、保険給付等に関する特例等(厚生年金保険特例法1条)、
通知(29条)、確認の請求(31条)、被保険者に対する情報の提供(31条の2)、ねんきん定期便(施行規則12条の2)、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置(79条)、機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任(100条の4)、財務大臣への権限の委任(100条の5) 、機構が行う滞納処分等に係る認可等(100条の6)、滞納処分等実施規程の認可等(100条の7)、機構が行う立入検査等に係る認可等(100条の8)、地方厚生局長等への権限の委任(100条の9)、機構への事務の委託(100条の10)、機構が行う収納(100条の11)、情報の提供等(100条の12)、厚生年金基金に係る権限の委任(180条)

確

認

1．得喪の確認(18条)　
　｢被保険者の資格の取得及び喪失は、厚生労働大臣の確認によって、その効力を生ずる。
ただし、10条1項(任意単独被保険者の資格取得)の規定による被保険者の資格の取得及び、14条3号(任意適用事業所の取消しあるいは任意単独被保険者の資格喪失の認可)に該当したことによる被保険者の資格の喪失は、この限りでない｣

厚生労働大臣による確認が不要なのは、
①任意単独被保険者の資格の取得(10条1項)
②任意適用事業所の取消しあるいは任意単独被保険者の資格喪失の厚生労働大臣の認可による資格の喪失(14条3号）　
③適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の(1号実施機関たる)厚生労働大臣への申出による資格の取得、資格の喪失(附則4条の3)
④適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者の厚生労働大臣の認可による資格の取得、資格の喪失(附則4条の5)
注：ただしいずれも、その事業所に使用されなくなった、適用除外に該当したことにより資格喪失となる場合は、確認が必要。

　｢2項　前項の確認は、事業主からの届出、被保険者又は被保険者であった者による請求、又は職権で行うものとする｣

　｢同3項　1項の確認については、行政手続法3章不利益処分(12条(処分基準の公表)、14条(不利益処分の理由の提示)を除く)の規定は、適用しない｣

　｢同4項　法改正(H27.10.01新規)　2号厚生年金被保険者、3号厚生年金被保険者及び4号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失については、前3項の規定は、適用しない｣

⇒被保険者資格の得喪の確認については、
①一元化後に初めて2号、3号、4号被保険者の資格の得喪があった場合は、各実施機関が確認する。
②一元化により2号、3号、4号の厚生年金被保険者となった場合は、各実施機関が引き続き管理するので、一元化前の部分について改めて確認する必要はない。また、一元化後に種別変更があったとしても、厚生年金の被保険者であることに変わりはないので、改めて確認は必要ない。
⇒被保険者期間についてはこちらを

　確認の請求(31条)
　｢被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、18条1項の規定による確認を請求することができる｣

　確認の請求方法(施行規則12条)、
　｢被保険者の資格の取得若しくは喪失又は被保険者の種別の変更の確認の請求は、文書又は口頭で行うものとする｣

　｢2項　文書で確認の請求をするときは、次の各号に掲げる事項(事業所の名称、資格の取得、喪失、種別の変更の事実と年月日など)を記載した請求書を、機構に提出しなければならない｣

　｢3項　口頭で確認の請求をするときは、前項の規定による事項を機構に申し述べなければならない｣

チョット補足
①たとえば、ある期間、厚生年金の被保険者であったか否かについては、事業主からの資格取得届や資格喪失届の有無とその内容、場合によっては厚生労働大臣による職権調査に基いて、厚生労働大臣が決定する。
②なお、事業主からの届出について疑義がある場合においては、自らが、厚生労働大臣(実際にはに年金機構)に確認の請求をすることも可能である。
③以上のことは、厚生年金1号被保険者に限られており、2号、3号、4号被保険者については、それぞれの方法に基づき、それぞれの実施機関が行う
④任意単独被保険者の資格の得喪など、既に厚生労働大臣の認可により確定しているものは、改めての確認が不要であることは当たり前であって、確認の請求をしても受け付けてはくれない。

13
8A

　厚生年金保険における被保険者の資格の取得及び喪失は、適用事業所においては事業主が届け出なければならず、また、厚生労働大臣の確認がなければその効力は生じない。(22年度改)(基礎)

機構に委託された事務(100条の10) 　(注：業務の委託であるので、機構が、厚生労働大臣の名前で、大臣に代わって実施する。　ただし、最終責任はあくまでも大臣にあるので、以下の各事務においても、肝心の最後のところは、任されていないことになっている)
1	25条の規定による価額の決定に係る事務(当該決定を除く)
2	28条の規定による記録に係る事務(当該記録を除く)
3	31条の2の規定による情報の通知(年金特別便など)に係る事務(当該通知を除く)
4	33条(附則29条9項において準用する場合を含む)の規定による裁定に係る事務(100条の4の1項10号に掲げる請求の受理及び当該裁定を除く)
5	37条1項(附則29条9項において準用する場合を含む)及び37条3項の規定による請求の内容の確認に係る事務
6	38条1項及び2項の規定による年金たる保険給付の支給の停止に係る事務(100条の4の1項11号に掲げる申請の受理及び当該支給の停止に係る決定を除く)
7	38条の2の1項及び2項の規定による年金たる保険給付の支給の停止に係る事務(100条の4の1項12号に掲げる申出の受理及び当該支給の停止に係る決定を除く)
8	40条の2(附則29条9項において準用する場合を含む)の規定による不正利得の徴収に係る事務(100条の4の1項29号から31号までに掲げる権限を行使する事務及び次条1項の規定により機構が行う収納、86条1項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに31号及び33号に掲げる事務を除く)
9	42条並びに附則7条の3の3項、8条及び13条の4の3項の規定による老齢厚生年金の支給に係る事務(100条の4の1項14号に掲げる申出及び請求の受理並びに当該老齢厚生年金の裁定を除く)
10	43条3項、44条3項及び4項(これらの規定を附則9条の2の3項、9条の3の2項及び4項並びに9条の4の3項及び5項において準用する場合を含む)並びに附則7条の3の5項、9条の2の2項及び4項、9条の3の3項及び5項、9条の4の4項及び6項、13条の4の5項及び6項並びに13条の5の3項、4項及び9項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る事務(100条の4の1項14号に掲げる申出及び請求の受理並びに同項41号に掲げる請求の受理並びに当該改定に係る決定を除く)
11	44条1項ただし書(附則9条の2の3項、9条の3の2項及び4項並びに9条の4の3項及び5項において準用する場合を含む。以下この号において同じ)の規定による44条1項ただし書に規定する当該子について加算する額に相当する部分の支給の停止に係る事務(当該支給の停止に係る決定を除く)並びに46条1項及び6項並びに附則7条の4の1項及び4項(これらの規定を附則11条の5及び13条の6の3項において準用する場合を含む)、7条の5の1項及び2項(これらの規定を同条5項において準用する場合を含む)、11条1項、11条の2の1項及び2項、11条の3の1項、11条の4の1項及び2項、11条の6の1項、2項及び4項(これらの規定を同条8項において準用する場合を含む)、13条の4の8項、13条の5の5項及び6項並びに13条の6の1項及び4項(同条8項において準用する場合を含む)の規定による老齢厚生年金の支給の停止に係る事務(当該支給の停止に係る決定を除く)
12	47条1項、47条の2の3項、47条の3の1項、48条1項及び49条の規定による障害厚生年金の支給に係る事務(100条の4の1項15号に掲げる請求の受理及び当該障害厚生年金の裁定を除く)
13	49条1項、54条1項及び2項並びに同条3項において準用する46条6項の規定による障害厚生年金の支給の停止に係る事務(100条の4の1項11号に掲げる申請の受理及び当該支給の停止に係る決定を除く)
14	50条の2の3項において準用する44条4項(加算)並びに52条1項及び52条の2の規定による障害厚生年金の額の改定に係る事務(100条の4の1項13号に掲げる認定及び同項16号に掲げる請求の受理並びに当該改定に係る決定を除く)
15	55条1項及び56条の規定による障害手当金の支給に係る事務(当該障害手当金の裁定を除く)
16	58条1項及び旧69条の規定による遺族厚生年金の支給に係る事務(当該遺族厚生年金の裁定を除く)
17	61条(同条1項を68条3項において準用する場合を含む)の規定による遺族厚生年金の額の改定に係る事務(当該改定に係る決定を除く)
18	64条から67条まで並びに68条1項及び2項の規定による遺族厚生年金の支給の停止に係る事務(100条の41項11号及び19号に掲げる申請の受理並びに当該支給の停止に係る決定を除く)
19	73条(給付制限)の規定による障害厚生年金又は障害手当金の支給に係る事務(当該障害厚生年金又は障害手当金の裁定を除く)
20	73条の2(給付制限)及び75条(給付制限、附則29条9項において準用する場合を含む)の規定による保険給付の支給に係る事務(当該保険給付の裁定を除く)
21	74条(給付制限)の規定による障害厚生年金の額の改定に係る事務(当該改定に係る決定を除く)
22	76条(給付制限)1項の規定による遺族厚生年金の支給に係る事務(当該遺族厚生年金の裁定を除く)
23	77条(給付制限)の規定による年金たる保険給付の支給の停止に係る事務(当該支給の停止に係る決定を除く)
24	78条(給付制限)の規定による保険給付の支払の一時差止めに係る事務(当該支払の一時差止めに係る決定を除く)
25	78条の7の規定による記録に係る事務(当該記録を除く)
26	78条の10の1項の規定による老齢厚生年金及び同条2項の規定による障害厚生年金の額の改定に係る事務(当該改定に係る決定を除く)
27	78条の15の規定による記録に係る事務(当該記録を除く)
28	78条の18の1項の規定による老齢厚生年金及び同条2項において準用する78条の102項の規定による障害厚生年金の額の改定に係る事務(当該改定に係る決定を除く)
29	法改正(H26.04.01施行)　 81条1項、81条の2(育児休業期間中の保険料免除)、81条の2の2(産前産後休業期間中の保険料免除)及び85条(繰上徴収)の規定による保険料の徴収に係る事務(100条の4の1項27号から31号までに掲げる権限を行使する事務及び次条1項の規定により機構が行う収納、86条1項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに次号、31号及び33号に掲げる事務を除く)
30	83条2項及び3項の規定による納付に係る事務(納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなす決定及びその旨の通知を除く)
31	86条1項及び2項の規定による督促に係る事務(当該督促及び督促状を発すること(督促状の発送に係る事務を除く)を除く)
32	87条1項及び4項の規定による延滞金(同条6項の規定により保険料とみなされた40条の2の規定による徴収金に係るものを含む)の徴収に係る事務(100条の4の1項29号から31号までに掲げる権限を行使する事務及び次条1項の規定により機構が行う収納、86条1項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに前号及び33号に掲げる事務を除く)
32 の 2	100条の2の1項の規定による情報の提供に係る事務(当該情報の提供を除く)
33	100条の4の1項30号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務(当該権限を行使する事務を除く)
34	法改正(H26.04.01削除)　173条の2の規定による情報の提供に係る事務(当該情報の提供を除く)
35	附則28条の3の1項の規定による特例老齢年金の支給に係る事務(当該特例老齢年金の裁定を除く)
36	附則28条の4の1項の規定による特例遺族年金の支給に係る事務(当該特例遺族年金の裁定を除く)
37	附則29条2項の規定による脱退一時金の支給に係る事務(100条の4の1項42号に掲げる請求の受理及び当該脱退一時金の裁定を除く)
38	介護保険法(平成9年法律123号)203条その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務(当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く)
39	前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務