２．短時間労働者の被保険者資格について(9号の意味するところ)
(１)いわゆる4分の3ルールの明確化
　短時間労働者を被保険者と認めるか否かは、内かん(内部文書)に従うものとされてきたが、H28.10.01の法改正後は、上記3条1条の9号の規定によるものに改められた。すなわち、
・｢(内かんにあった)1日又は1週の所定労働時間及び1月の所定労働日数が通常の就労者のおおむね4分の3以上｣は。
　｢1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上｣に。
　(内かんにあった)1日の所定労働時間は関係ないことに、また｢おおむね｣は削除。
・｢(内かんにあった)上記に該当しない者でも被保険者として取り扱うことが適当な場合がある場合｣は廃止
(２)4分の3ルールに該当しない者でかつ、9号のイ、ロ、ハいずれかに該当する者は、絶対的に被保険者にはなれない。
⇒このことを逆にいえば、4分の3ルールに該当しないものであっても、一定の要件に該当するものに被保険者資格を認めた。

2.1　4分の3基準を満たす労働者は、適用事業所であれば、特定適用事業所でなくても、被保険者である。
　｢ 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いについて(保保発0318-1／年管管発0318-1、R04.03.18*)
１．健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準によれば、
(1)4分の3基準：健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準については、健康保険法3条1項及び厚生年金保険法12条の規定により、1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数が、同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数の4分の3以上である者を、健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱う　

　なお、フルタイム雇用であろうと短時間雇用であろうと、勤務期間要件(2月以上雇用継続要件)は必ず満足していなければならない。
　｢短時間労働者の2月以上継続使用要件｣については、こちらを。

2.2　4分の3基準を満たさない短時間労働者の被保険者資格取得基準(特定適用事業所等の場合)
　短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いについて(保保発0318-1／年管管発0318-1、R04.03.18)
2．短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準によれば、
　｢施行日以後、4分の3基準を満たさない者で、次の(1)から(4)までの4要件を満たすものは、健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱うこととする｣
(1)1週間の所定労働時間が20時間以上であること
(2)報酬(最低賃金法で賃金に算入しないものに相当するものを除く)の月額が8万8千円以上であること
(3)学生でないこと
(4)以下のいずれかの適用事業所に使用されていること
・H24改正法附則46条12項に規定する特定適用事業所、
・特定適用事業所以外の適用事業所(国又は地方公共団体の適用事業所を除く)のうち、H24改正法附則46条5項に基づき)労使合意により、事業主が適用拡大を行う旨の申出を行った事業所(任意特定適用事業所）
・国又は地方公共団体の適用事業所

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　なお、上記のほか、
〇勤務期間要件(2月以上雇用継続要件)は必ず満足していなければならない。
　つまり、特定4分の3未満短時間労働者(4分の3基準を満たさない短時間労働者であるが、適用除外条件5号のイ、ロ、ハいずれにも該当しない者)は、特定適用事業所に使用されている場合は被保険者となる。(国又は地方公共団体の適用事業所に使用される、労使の合意による場合も被保険者となる）　

2.3　4分の3基準を満たさない短時間労働者の被保険者資格取得基準(特定適用事業所等でない場合)　
(１)原則(H24改正法附則46条）法改正(H28.10.01新規)
　 ｢当分の間、特定適用事業所以外の適用事業所(国又は地方公共団体の当該適用事業所を除く)に使用される
・1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満である短時間労働者、又は
・1月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1月間の所定労働日数の4分の3未満である短時間労働者
　であって、適用除外に該当しないもの(特定4分の3未満短時間労働者)については、健康保険・厚生年金保険の被保険者としない｣
⇒特定適用事業所以外の事業所にあっては、4分の3ルールを満足しない短時間労働者は、当分の間は被保険者とはしない。
(２)例外規定
 ・ H24改正法附則46条5項に基づき、労使合意により、事業主が適用拡大を行う旨の申出を行った事業所(任意特定適用事業所)も特定適用事業所として取り扱われるので、上記2,2に該当。
・国又は地方公共団体の適用事業所は、使用労働者数に関係なく特定事業所扱いであるので、上記2,2に該当。

　特定適用事業所(H24改正法附則46条12項)　法改正(R04.10.01)　厚年法の場合はこちらを。
　｢特定事業所とは、事業主が同一である一又は二以上の適用事業所であって、当該一又は二以上の適用事業所に使用されている特定労働者の総数が常時100人を超えるものの各適用事業所をいう｣

�@ここで、特定労働者とは健康保険法では75歳未満であって、被保険者資格のある通常の労働者＋4分の3基準を満足する短時間労働者であって、4分の3基準を満足しないが、特定適用事業所になると被保険者となれる特定4分の３基準未満短時間労働者は、特定適用事業所であるか否かにはカウントしない。
�A｢事業主が同一である一又は二以上の適用事業所｣とは、｢複数からなる事業所であっても、事業主が同じ、法人にあっては法人番号が同じであれば、一つの事業所として労働者数をカウントする｣ということ。

　特定適用事業所該当からから特定適用事業所非該当になった場合　法改正(H28.10.01新規)(H24改正法附則46条2項)
　｢特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者については、前項の規定は適用しない(すなわち、被保険者から排除することはしない)。
　ただし、当該適用事業所の事業主が、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、保険者等に当該特定4分の3未満短時間労働者について同項の規定の適用を受ける(被保険者から排除する)旨の申出をした場合は、この限りでない｣
�@当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される4分の3以上同意対象者の4分の3以上で組織する労働組合があるとき　当該労働組合の同意
�A前号に規定する労働組合がないとき　イ又はロに掲げる同意
イ：当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される4分の3以上同意対象者の4分の3以上を代表する者の同意
ロ：当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される4分の3以上同意対象者の4分の3以上の同意
⇒4分の3以上同意対象者とは、4分の3基準を満足する短時間労働者含めた被保険者
⇒特定労働者(通常の労働者＋4分の3基準を満足する短時間労働者)が100人以下となり、特定適用事業所に非該当となった場合であっても、4分の3基準を満足しない者を被保険者から排除することはしない。
　ただし、一定の労働組合、一定の労働者代表者、あるいは一定の労働者の同意を得て、保険者等に申出をすれば、4分の3基準を満足しない者を被保険者から排除できる。　　

2.4　特定適用事業所以外に使用される短時間労働者の同意による加入　法改正(H28.10.01)(H24改正法附則46条5項)
　｢特定適用事業所以外の適用事業所の事業主は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、保険者等に当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される特定４分の３未満短時間労働者について同項の規定(すなわち被保険者とはしないの規定)の適用を受けない旨(すなわち被保険者とする)申出をすることができる｣
�@当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される2分の1以上同意対象者の過半数で組織する労働組合があるとき　当該労働組合の同意
�A前号に規定する労働組合がないとき　イ又はロに掲げる同意
イ当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される2分の1以上同意対象者の過半数を代表する者の同意
ロ当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される2分の1以上同意対象者の2分の1以上の同意
⇒2分の１以上同意対象者とは、被保険者と特定4分の３未満短時間労働者
⇒被保険者数が101人未満の適用事業所にあって、特定4分の３未満短時間労働者(4分の3基準を満足しない短時間労働者であっても、4要件(1週間の所定労働時間が20時間以上、継続して1年以上使用される見込み、報酬の月額が8万8千円以上、学生でないこと)を満足している場合は、労使の合意により、被保険者とすることができる。

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2.5　パートタイマーなど短時間労働者の場合(S55.6.6各都道府県保険課長あて内かん)(内かんとは本来は拘束力を持たない内部文書のこと)　(H28.10.01廃止)
　｢短時間就労者に健康保険及び厚生年金保険が適用されるべきか否かは、その趣旨から当該就労者が当該事業所と常用的使用関係にあるかどうかにより判断すべきものであり、今後の適用に当たり、次の点に留意すべきであると考える。
�@常用的使用関係にあるか否かは、当該就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して認定すべきものであること。
�A その場合、1日又は1週の所定労働時間及び1月の所定労働日数が当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね4分の3以上である就労者については、原則として健康保険及び厚生年金保険の被保険者として取り扱うべきものであること。
�B上記�Aに該当する者以外の者であっても�@の趣旨に従い、被保険者として取り扱うことが適当な場合があると考えられるので、その認定に当たっては、当該就労者の就労の形態等個々具体的事例に即して判断すべきものであること｣