年金分割、3号分割( Tome塾)

離婚分割による効果
①H19.4.1以降の離婚に対して分割請求を認める。
　ただし、対象期間は、H19.4.1前の婚姻期間も含める。
②分割請求時に厚生年金の受給権が既にある場合：分割された後の標準報酬と、みなしを含めた被保険者期間に基づいて、老齢厚生年金、障害厚生年金、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の額が改定される。
⇒１号改定者(分割により標準報酬を与える者)は分割により減額、2号改定者(分割により標準報酬を貰う者)は分割により増額となる。
③分割請求時には厚生年金の受給権がない者の場合：(みなし被保険者期間を考慮しないで)自分自身が自力で受給権を取得した時点から、分割された後の標準報酬と、みなしを含めた被保険者期間に基づいた年金が支給される。
④ただし、②、③において、分割後の標準賞与額については、別途の取り扱いをする場合もある。

　対象期間(施行規則78条の2)
　｢対象期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
　ただし、第1号又は第2号に掲げる場合に該当する場合であつて、第1号又は第2号に定める期間中に当事者以外の者が当該当事者の一方の被扶養配偶者である第3号被保険者であつた期間又は当該当事者の一方が当該当事者の他方以外の者の被扶養配偶者である第3号被保険者であつた期間と重複する期間があると認められるときは、第1号又は第2号に定める期間からその重複する期間を除くものとする｣

1	離婚をした場合	婚姻が成立した日から離婚が成立した日までの期間
2	婚姻の取消しをした場合	婚姻が成立した日から婚姻が取り消された日までの期間
3	施行規則78条に定める事由に該当した場合 (事実婚が解消したと認められる場合)	婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた当事者の一方が、　当該当事者の他方の被扶養配偶者である第3号被保険者であつた期間

　｢同2項　婚姻が成立した日前から婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた当事者について、当該当事者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消し、前項1号又は2号に掲げる場合に該当した場合における対象期間は、同項本文の規定にかかわらず、同項1号又は2号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間と事実婚3号被保険者期間を通算した期間とする｣

離婚分割の対象となる期間・通算か単独か
①事実婚⇒解消
・3号被保険者として認定された期間のみが分割の対象。複数回ある場合は通算できる。
②事実婚⇒法律婚⇒離婚
・事実婚時代の3号被保険者として認定された期間＋法律婚時代の2号被保険者期間＋同3号被保険者期間が対象で、これらの範囲であれば一つの離婚分割として通算できる。(施行規則78条の2の2項)
③法律婚⇒事実婚⇒解消
　法律婚時代と事実婚時代を通算することはできず、それぞれ別個の離婚分割として請求する。
　すなわち、
・法律婚時代の2号被保険者期間＋同3号被保者期間が対象で、離婚成立後2年以内に請求
・事実婚時代の3号被保険者として認定された期間のみが対象で、解消後2年以内に請求

　標準報酬改定請求の請求期限(施行規則78条の3)　
　｢法78条の2の1項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号に掲げる日の翌日から起算して2年を経過した場合とする。
　ただし、法78条の4の1項の規定により対象期間の末日以後に提供を受けた情報について補正を要したと認められる場合における法78条の2の2項に規定する標準報酬改定請求の請求期間の計算については、当該補正に要した日数は、算入しない｣
①離婚が成立した日、
②婚姻が取り消された日、
③施行規則78条に定める事由(事実婚の解消)に該当した日

　｢2項　法改正(R02.08.03)　前項各号に掲げる日の翌日から起算して2年を経過した日以後に、又は同項各号に掲げる日の翌日から起算して2年を経過した日前6月以内に次の各号のいずれかに該当した場合(①又は②に掲げる場合に該当した場合にあつては、同項各号に掲げる日の翌日から起算して2年を経過した日前に請求すべき按分割合に関する審判又は調停の申立てがあつたときに限る)について、78条の2の1項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、前項本文の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することとなつた日の翌日から起算して6月経過した場合とする｣
①請求すべき按分割合を定めた審判が確定したとき
②請求すべき按分割合を定めた調停が成立したとき
③人事訴訟法の規定による請求すべき按分割合を定めた判決が確定したとき
④人事訴訟法の規定による処分の申立てに係る請求すべき按分割合を定めた和解が成立したとき

　死亡した場合(施行令3条の12の7)
　｢当事者の一方が死亡した日から起算して1月以内に78条の2の3項に規定する方法(請求すべき按分割合について同1項の各号のいずれかに該当することを証明することができる方法として厚生労働省令で定める方法に限る)により当事者の他方による標準報酬改定請求があつたときは、当事者の一方が死亡した日の前日に標準報酬改定請求があつたものとみなす｣
⇒分割請求期限は原則として、離婚等に該当した日の翌日から起算して2年以内。
⇒分割の合意又は裁判手続きいずれかにより按分割合を決定した後、分割請求前に当事者の一方が死亡した場合は、死亡日から1か月以内に請求できる。
　その場合は、死亡日前日に標準報酬改定請求があつたものとみなされる。