12-3選択、19選択、30-3選択、令3-1選択
酬
報酬(3条1項3号)
｢報酬とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受ける全てのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない」
賞与(3条1項4号)
｢賞与とは賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのもののうち、3月を超える期間ごとに受けるものをいう｣
現物給与の価額(25条) 法改正(H21.4.1)
｢報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定める｣
⇒厚生労働大臣が定める現物給与の価額についてはこちらを
1B
| 正しい | 誤り |
5C
| 正しい | 誤り |
1A
| 正しい | 誤り |
賞
与
1C
| 正しい | 誤り |
3
1
選択
4A
| 正しい | 誤り |
10
A
| 正しい | 誤り |
8D
| 正しい | 誤り |
物
給
与
の
価
額
7A
| 正しい | 誤り |
2A
| 正しい | 誤り |
2
5A
| 正しい | 誤り |
8C
| 正しい | 誤り |
準
報
酬
月
額
・
標
準
賞
与
額
｢標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、等級区分(次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分)によって定める｣
⇒R02.09.01以降は、全32等級区分(8.8万円から65万円)
⇒標準報酬月額表はこちらを
｢同2項 毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、健康保険法の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる｣
2-2 標準賞与額(24条の4)
｢実施機関は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。
この場合において、当該標準賞与額が150万円(標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ)を超えるときは、これを150万円とする｣
健康保険法(健康保険法45条)では、 年度累計額で573万円頭打ちであるが、厚生年金保険法では、1月当たり150万円頭打ちである。
⇒届出は、施行規則19条の5
｢2項 24条(保険者算定)の規定は、標準賞与額の算定について準用する｣
⇒
①標準賞与額の算定が困難であるとき、あるいは算定した額が著しく不当であるときは、厚生労働大臣が算定する額とする。(24条1項)
②同時に二以上の事業所で，同月に賞与を受けた場合，各事業所において受けた額の合算額をその者の賞与額として、標準賞与額を算定する。(24条2項)
ただし、二以上の事業所のうち一つが船舶である場合は、船舶からの賞与額のみから標準賞与額を算定する。(施行令4条4項)
準
報
酬
月
額
の
最
高
等
級
4D
| 正しい | 誤り |
A: 毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、健康保険法 第40条第1項に規定する等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。
B：毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その 翌年の4月1日から、健康保険法第40条第1項に規定する等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行 わなければならない。
C： 毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、健康保険法 第40条第1項に規定する等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。
D：毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その 翌年の4月1日から、健康保険法第40条第1項に規定する等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行 わなければならない。
E：毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の300に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その 翌年の4月1日から、健康保険法第40条第1項に規定する等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行 わなければならない。
| A | B | C | D | E |
2A
| 正しい | 誤り |
5
8B
| 正しい | 誤り |
準
賞
与
額
9D
| 正しい | 誤り |
３
7C
| 正しい | 誤り |
時
に
二
以
上
事
業
所
4C
| 正しい | 誤り |
準
報
酬
月
額
の
決
定
3-1 定時決定(21条) 法改正(H28.10.01)、 法改正(H18.7.1施行)
｢実施機関は、被保険者が毎年7月1日現に使用される事業所において同日前3月間(報酬支払の基礎日数が17日(厚生労働省令で定める者すなわち4分の3条件を満足しない短時間労働者である被保険者にあっては、11日)にあっては、11日)未満である月を除く)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する｣
⇒届出は、施行規則18条
｢同2項 前項によって決定された標準報酬月額は、その年の9月から翌年の8月までの各月の標準報酬月額とする｣
⇒定時決定の結果は、9月から反映され、途中で随時改定等がない限り、次回の定時決定による変更まで(翌年8月まで)有効である。
｢3項 法改正(H26.04.01施行) 1項の定時決定の規定は、6月1日から7月1日までの間に被保険者の資格を取得した者及び、随時改定、育児休業等を終了した際の改定又は産前産後休業を終了した際の改定の規定により7月から9月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保険者については、その年に限り適用しない｣
｢厚生労働省令で定める者(施行規則9条の6)法改正(H28.10.01新規)
｢被保険者であって、その1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律に規定する通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満である同条に規定する短時間労働者又はその1月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1月間の所定労働日数の4分の3未満である短時間労働者とする｣
⇒平成28年10月以降は、いわゆる4分の3要件を満足していない者であっても、特定適用事業所(被保険者数が100人超)に勤務する短時間労働者であって一定の要件に該当する者は被保険者になり得ることに。
このような短時間労働者である被保険者の定時決定、随時改定、育児休業等を終了した際の改定、産前産後休業期間を終了した際の改定においては、基準となる報酬支払基礎日数は11日とする。
⇒短時間労働者であっても4分の3要件を満足し、従来から被保険者であった者については、従来通り17日が基準。
3-2 資格取得時決定(22条)
｢実施機関は、被保験者の資格を取得した者があるときは、次の各号に規定する額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する｣
| 1 |
月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の30倍に相当する額 ⇒契約が月給であれば、最初の月は日割りであろうと、契約に基づく月給の額 ⇒万一、週給であれば、週給の額/7×30 |
| 2 | 日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月前1月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額 |
| 3 | 前2号の規定によって算定することが困難であるものについては、被保険者の資格を取得した月前1月間に、その地方で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額 |
| 4 | 前3号のうち二以上に該当する報酬を受ける場合には、それぞれについて算定した額の合算額 |
｢同2項 前項によって決定された標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した月からその年の8月(6月1日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の8月)までの各月の標準報酬月額とする｣
⇒途中で随時改定等がない限り、定時決定による改定があるまで有効である。
3-3 随時改定(23条) 法改正(H28.10.01)
｢実施機関は、被保険者が現に使用される事業所において継続した3月間(各月とも、報酬支払の基礎となった日数が17日(厚生労働省令で定める者、すなわち4分の3条件を満足しない短時間労働者である被保険者にあっては11日)以上でなければならない)に受けた報酬の総額を3で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる｣
随時改定の対象となる報酬の変動は、固定的賃金の増額又は減額であり、詳細はこちらを
｢著しく高低を生じた場合｣とは、継続した3か月間の報酬の平均額をもとに標準報酬月額等級表を適用したとき、2等級以上の差が生じた場合のことである。
ただし、最上等級とその1等級下、最下等級とその1等級上の者については、1等級の差であっても、2等級に相当する差とみなされる場合がある。
・29等級の者が635,000円以上の30等級に該当したときは、2等級の昇給とみなされる(随時改定あり)
・635,000円以上の30等級の者が29等級に該当したときは、2等級の減給とみなされる(随時改定あり)
・95,000円未満の1等級の者が2等級に該当したときは、2等級の昇給とみなされる(随時改定あり)
・2等級の者が95,000円未満の1等級に該当したときは、2等級の減給とみなされる(随時改定あり)
⇒健康保険法の場合はこちらを。
⇒届出は、施行規則19条
3-4 報酬月額算定の特例(実施機関算定)(24条)法改正(H26.04.01施行)
｢被保険者の報酬月額が、定時決定、資格取得時決定、育児休業等を終了した際の改定若しくは産前産後休業を終了した際の改定の規定によって算定することが困難であるとき、又は、定時決定、資格取得時決定、随時改定、育児休業等を終了した際の改定若しくは産前産後休業を終了した際の改定の規定によって算定した額が著しく不当であるときは、これらの規定にかかわらず、実施機関が算定する額を当該被保険者の報酬月額とする｣
同時に二以上の事業所の場合(24条2項) 法改正(H26.04.01施行)
｢同時に二以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合においては、各事業所について、 定時決定、資格取得時決定、随時改定、育児休業等を終了した際の改定若しくは産前産後休業を終了した際の改定又は報酬月額算定の特例の規定によって算定した額の合算額をその者の報酬月額とする｣
⇒同時に二以上の事業所で報酬を受ける場合は、各事業所において算定した額の合算額をその者の報酬月額として、標準報酬月額表から標準報酬月額を算定する。
ただし、二以上の事業所のうち一つが船舶である場合は、船舶からの報酬のみに基づいて標準報酬月額を算定する。(施行令4条4項)
保険者算定(実施機関算定)の例( ( (S36.01.26保発4等)
| 1 | 病気欠勤のため4、5、6月の3か月間ともまったく報酬を受けていないとき |
| 2 | 4、5、6月の3か月間とも報酬支払基礎日数が17日(4分の3条件を満足しない短時間労働者である被保険者にあっては、11日)未満であるとき。 |
| 3 | 4、5、6月の3か月間のいずれかの月に3月分以前の報酬の遅配分を受け たとき、または4、5、6月の3か月間のいずれかの月の報酬が遅配のため7月以降に支給されるとき |
| 4 | 4、5、6月 のいずれかの月において低額の休職給を受けた場合 |
| 5 | 4、5、6月 のいずれかの月においてストライキによる賃金カットがあった場合 |
| 6 | 法改正(H23.04.01新設)(通達H23.03.31保保発0331) 当年の4、5、6月の3か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額と、前年の7月から当年の6月までに受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額の間に2等級以上の差を生じた場合であって、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合 ⇒事業主が、｢年間報酬の平均で算定することの申立書｣に被保険者の同意書を添えて保険者に提出する。 |
選択
2 実施機関は、被保険者が現に使用される事業所において継続した3月間(各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、| B ||(厚生労働省令で定める者すなわち4分の3条件を満足しない短時間労働者である被保険者にあっては11日)以上でなければならない)に受けた報酬の総額を3で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。
3 | D |までの間に被保険者の資格を取得した者及び上記2において| E |までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保換者については、 上記1による標準報酬月額の決定は、その年に限り行わない。(基礎)
| 正しい | 誤り |
10
D
| 正しい | 誤り |
時
改
定
10
C
| 正しい | 誤り |
元
7B
| 正しい | 誤り |
3
8A
| 正しい | 誤り |
8A
| 正しい | 誤り |
険
者
・
実
施
機
関
算
定
元
7C
| 正しい | 誤り |
10
C
| 正しい | 誤り |
時
に
二
以
上
事
業
所
4
3E
| 正しい | 誤り |
員
｢船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定については21条(定時決定)、22条(資格取得時決定)、23条(随時改定)までの規定にかかわらず、船員保険法の規定の例による｣｣
⇒船員被保険者の標準報酬の決め方は、厚生年金保険法ではなく船員保険法によって決められる｣
8B
| 正しい | 誤り |
児
休
業
・
産
前
産
後
休
業
後
の
標
準
報
酬
月
額
の
改
定
4.1 育児休業等終了時の改定(23条の2) 法改正(H28.10.01)、法改正(H26.04.01) 法改正(H18.07.01)
｢実施機関は、育児・介護休業法に規定する育児休業若しくは育児休業の制度に準ずる措置による休業、国会職員の育児休業等に関する法律の規定による育児休業、国家公務員の育児休業等に関する法律の規定による育児休業、地方公務員の育児休業等に関する法律の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律の規定による育児休業(以下｢育児休業等｣)を終了した被保険者が、育児休業等を終了した日(育児休業等終了日)において、育児・介護休業法に規定する子その他これに類する者として政令で定めるものであつて、育児休業等に係る3歳に満たない子を養育する場合において、その使用される事業所での事業主を経由して主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、定時決定の規定にかかわらず、育児休業等終了日の翌日が属する月以後3月間(育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払基礎日数が17日(厚生労働省令で定める者すなわち4分の3条件を満足しない短時間労働者である被保険者にあっては11日)未満である月を除く)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として 、標準報酬月額を改定する。
ただし、育児休業等終了日の翌日に23条の3の1項に規定する(厚年法)産前産後休業を開始している被保険者は、この限りでない｣
⇒育児・介護休業法に規定する育児休業とは、通常は1歳まで、パパ・ママ育休プラスでは1歳2か月まで、保育所に入所できない等の一定の理由がある場合は1歳6か月までの同法2条に規定する休業、
育児休業の制度に準ずる措置による休業とは、同法23条2項、24条1項2号により、上記の育児休業終了から最長3歳に至るまでに、短時間労働やフレックスタイム制などに代わって事業主が与える育児休業。
｢2項 前項の規定によって改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して2月を経過した日の属する月の翌月からその年の8月(当該翌月が7月から12月までのいずれかの月である場合は、翌年の8月)までの各月の標準報酬月額とする｣
①子が3歳に満たない前に育児休業等を終了し職場復帰した場合に適用される。
上の子の育児休業等期間中に次の子の(厚年法)産前産後休業が始まった場合は、育児休業等は終了となるが、育児休業等と産前産後休業を一つの休業と考え、産前産後休業が終了した際に標準報酬月額の改定が行われる。
②休業等終了日の翌日が属する月以後(原則)3月間に受けた報酬の平均額から求めた標準報酬月額になる。
③職場復帰したが、当面は短時間勤務につくなどによって報酬が低下した場合などに行われるもので、随時改定とは違って、報酬支払基礎日数が17日(4分の3条件を満足しない短時間労働者である被保険者にあっては11日)未満の月があればその月を除いて平均する、1等級の差でもよいなどにより、できるだけ早く賃金低下の実態にあわせて標準報酬月額を改定するためのものである。
④改定された標準報酬月額は、休業等終了日の翌日から起算して2月を経過した日の属する月の翌月から次の定時決定まで適用される。
⑤改定された｢標準報酬月額｣は、保険料を納付する際の計算の基礎とするためのものであって、年金額の計算の基礎となる標準報酬月額は、原則として子が3歳になるまでは従前の額が保障されている。
申出
・1号、4号被保険者は主務省令(1号の場合は厚生年金法施行規則10条)に従い、事業主を介して実施機関(1号の場合は厚生労働大臣、実際は機構・年金事務所)に申し出る。
・2号、3号被保険者は主務省令(2号であれば国家公務員共済組合法施行規則)に従い、担当部署等を経由して実施機関(2号の場合は国家公務員共済組合)に申し出る。
4.2 産前産後休業を終了した際の改定(23条の3) 法改正(H28.10.01)、法改正 (H26.04.01新設)
｢実施機関は、(厚年法)産前産後休業(出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合においては、98日)から出産の日後56日までの間において労務に服さないこと(妊娠又は出産に関する事由を理由として労務に服さない場合に限る)をいい、船員(国家公務員共済組合員たる船員及び地方公務員共済組合の組合員たる船員を除く)たる被保険者にあつては、船員法の規定により職務に服さないことをいう)を終了した被保険者が、
当該産前産後休業を終了した日(産前産後休業終了日)において当該産前産後休業に係る子を養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、
定時決定の規定にかかわらず、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3月間(産前産後休業終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が17日(厚生労働省令で定める者すなわち4分の3条件を満足しない短時間労働者である被保険者にあっては11日)未満である月があるときは、その月を除く)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。
ただし、(厚年法)産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している被保険者は、この限りでない｣
｢2項 前項の規定によって改定された標準報酬月額は、産前産後休業終了日の翌日から起算して2月を経過した日の属する月の翌月からその年の8月(当該翌月が7月から12月までのいずれかの月である場合は、翌年の8月)までの各月の標準報酬月額とする｣
チョッと補足①(厚年法)産前産後休業を終了した後、育児休業等を取らずに直ちに職場復帰したとしても、短時間勤務などによって、報酬が下がる場合がある。
そこで、このような場合は、育児休業等終了時に準じて、随時改定を待たずに(あるいは随時改定の要件に該当しない場合であっても)、標準報酬月額を改定できるようにした。(平成26年4月1日以降に産前産後休業を終了した者が対象)
⇒随時改定との違いは
・報酬の支払基礎日数が17日(一定の短時間労働者である被保険者の場合は11日)未満であるときはその月は除いて計算する。(支払基礎日数を満足する月が1か月でもあればい)
(随時改定の場合は3か月間とも支払基礎日数が17日(あるいは11日)以上ないとできない)
・1等級の差でもできる
(随時改定の場合は特殊ケースを除き2等級以上の差がないとできない)
⇒保険料はこの下がった額に応じて払うことになる。
②産前産後休業の終了とともに育児休業等に入った場合は産前産後休業と育児休業等を一つの休業と考え、育児休業等を終了した後に23条の2による改定を適用する。
③一方、年金額の計算の基礎となる標準報酬月額は、育児休業の取得の有無にかかわらず、原則として、子が3歳になるまでは従前の額が保障されている。
④(厚年法)産前産後休業期間とは、産前6週間・産後8週間などの期間中で、かつ妊娠・出産のため実際に休業している期間をいう。
産前産後休業期間の基本的な考え方は労働基準法によるものと同じといえるが、
・労働基準法による休業の請求がない場合でも、実際に休業すれば適用の対象になる。
・法人の役員など労働基準法が適用されない者であっても｢妊娠・出産を理由として休む場合｣であれば、適用の対象になりうる。
労働基準法では産前休業は請求することによりはじまり、育児介護休業法では(下の子の)労基法による産前産後休業が始まると(上の子の)育児休業は終了としている。(よって、下の子の労基法の産前休業を請求しなかった場合は、育児休業法ではこの期間は上の子の育児休業期間となるが、厚年法では、産前産後休業期間として扱う)
⑤申出
・1号、4号被保険者は主務省令(1号の場合は厚生年金法施行規則10条の2)に従い、事業主を介して実施機関(1号の場合は厚生労働大臣、実際は機構・年金事務所)に申し出る。
・2号、3号被保険者は主務省令(2号であれば国家公務員共済組合法施行規則)に従い、担当部署等を経由して実施機関(2号の場合は国家公務員共済組合)に申し出る。
8C
| 正しい | 誤り |
3
6D
| 正しい | 誤り |
3
6E
| 正しい | 誤り |
8B
| 正しい | 誤り |
8B
| 正しい | 誤り |
8D
| 正しい | 誤り |
9E
| 正しい | 誤り |
7A
| 正しい | 誤り |
歳
未
満
の
子
を
養
育
す
る
被
保
険
者
等
の
標
準
報
酬
月
額
の
特
例
｢3歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であった者が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出(被保険者にあっては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする)をしたときは、
当該子を養育することとなった日(厚生労働省令で定める事実が生じた日にあっては、その日)の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日の属する月の前月までの各月のうち、その標準報酬月額が当該子を養育することとなった日の属する月の前月(当該月において被保険者でない場合にあつては、当該月前1年以内における被保険者であつた月のうち直近の月。以下この条において｢基準月)｣という)の標準報酬月額(この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合注1にあつては、当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下従前標準報酬月額という)を下回る月(当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの2年間のうちにあるものに限る)については、従前標準報酬月額を当該下回る月の平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額注2とみなす｣
| 以下に該当する日の翌日の属する月の前月まで、養育特例措置が適用される | |
| 1 | 当該子が3歳に達したとき |
| 2 | 被保険者資格を喪失するとき |
| 3 |
当該子以外の子についてこの条の適用を受ける場合における当該子以外の子を養育することとなったとき、その他これに準ずる事実として厚生労働省令で定めるものが生じたとき
⇒上の子の特例措置を受けている期間に下の子の養育が開始されたときなどの場合、上の子の特例措置の期間は終了となる。 |
| 4 | 当該子が死亡したとき、その他当該子を養育しないこととなったとき |
| 5 | 当該被保険者について育児休業期間中の保険料免除の適用を受ける育児休業等を開始したとき。 ⇒育児休業をせずに養育特例措置をうけていたが、結局は育児休業をとったときなどの場合は、特例措置の期間は終了となる。 育児休業期間中の年金額の算定の基礎となる標準報酬月額は、休業開始直前月の実際の標準報酬月額となる。 |
| ６ |
法改正(H26.04.01) 当該被保険者について産前産後休業期間中の保険料免除の適用を受ける(厚年法)産前産後休業を開始したとき ⇒産前産後休業期間中も保険料が免除になったことに伴い、産前産後休業をとったときは、上記５の育児休業期間中と同様に、特例措置の期間は終了となる。 たとえば、上の子について養育特例措置を受けている期間中に下の子の産前産後休業を開始したときなどの場合がこれに相当する。 産前産後休業期間中の年金額の算定の基礎となる標準報酬月額は、休業開始直前月の実際の標準報酬月額となる。 ただし、3項の適用により、後日、下の子について養育を開始した場合、その養老特例期間中は、上の子のみなし標準報酬月額(従前標準報酬月額)が復活する。 |
注１：｢この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合｣とは、たとえば、上の子について養老特例が適用されている期間中に、下の子の養育を開始した場合，上の子の養老特例は終了となるが、下の子の養老特例により、上の子の基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされる場合のこと。
注２；｢平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額｣とは、年金額に反映される標準報酬月額のこと。
｢同3項 法改正(H26.04.01新規) 1項6号の規定に該当した者(同項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が基準月の標準報酬月額とみなされている場合を除く)に対する1項の規定の適用については、6号の規定の適用がなかつたとしたならば、この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされる場合にあつては、当該みなされることとなる基準月の標準報酬月額(従前標準報酬月額)を下回る月については、この従前標準報酬月額を当該下回る月の平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなす｣
3項の意味について
就業して上の子を養育中(この子には育特例措置が適用中)に下の子が誕生した場合、
下の子が誕生して産前産後休業を取った場合は1項6号により、養育特例措置は終了となる。
その後、産前産後休業(あるいは引き続いて育児休業も)終了した後、職場復帰した場合、上の子のみなし標準報酬月額(従前標準報酬月額)が下の子のみなし値として、引き継がれる。
｢同4項 第2号厚生年金被保険者であり、若しくはあつた者又は第4号厚生年金被保険者であり、若しくはあつた者について、1項の規定を適用する場合においては、同項中｢申出(被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする)｣とあるのは、｢申出｣とする｣
養育することとなった日以外の始期(施行規則10条の3)
①3歳未満の子の養育開始後に被保険者資格を取得したとき
②育児休業期間中の保険料免除の適用を受ける育児休業等終了した日の翌日が属する月の1日。ただし、育児休業等終了した日の翌日が属する月に、次の子の産前産後休業の保険料免除の適用を受ける産前産後休業を開始している場合は除く。
⇒育児休業を終了して就業を開始したがまだ子が3歳未満であるとき。
ただし、次の子の産前産後休業期間が始まったときは、次の子の産前産後休業さらに引き続いて育児休業をとったときはそれも終了し、就業を開始したときに、下の子の養育特例を開始できる。
③産前産後休業期間中の保険料免除の適用を受ける産前産後休業を終了した日の翌日が属する月の1日。ただし、産前産後休業を終了した日の翌日が属する月に育児休業等の保険料免除の適用を受ける育児休業等を開始している場合は除く。
⇒産前産後休業を終了し就業を開始したがまだ子が3歳未満であるとき。
ただし、引き続き育児休業を開始したときは、それも終了し、就業を開始したときに、その子の養育特例を開始できる。
④その子以外の子についての標準報酬月額の特例の適用を受ける適用期間の最後の月の翌月1日
⇒上の子が特例措置期間後、下の子の特例措置が適用されされていたがその子が死亡により特例措置期間が終了した。その際、上の子が3歳未満であれば、引き続き上の子の特例措置期間が再開となる。
・産前産後休業期間中、育児休業期間中の実際の標準報酬月額は、休業開始直前の標準報酬月額が適用されている。
通達(H12保険発235) ｢被保険者がいわゆる育児・介護休業法の規定に基づく育児休業をしている期間中の標準報酬月額は、当該休業直前の標準報酬月額の算定の基礎となった報酬月額に基づき算定した額とする｣
産前産後休業期間中も同様に、休業前の標準報酬月額が適用される。
養育特例措置の具体的な適用(1)3歳に満たない子を初めて養育する場合：産前産後休業後(あるいは、引き続き育児休業をとりその後)に職場復帰した者
①産前産後休業・育児休業期間中は、保険料は免除であり、年金額の計算のための標準報酬月額は、休業直前の額が維持される。
②職場復帰後は、勤務時間短縮措置等によって実際の標準報酬月額は休業終了時の改定により低くなることもありうる、
・保険料の支払は、実際の標準報酬月額に基づく。
・年金額の計算のための標準報酬月額は、養育特例措置により、出産月前月の標準報酬月額(＝休業直前の額))が保障される。(実際の標準報酬月額が高ければ、その額を採用。以下同じ)
(2)基準月(3歳未満の子の養育を開始した日の属する月の前月)には被保険者でなかった場合でも、その1年以内に被保険者であった場合は、その直近の月が基準月となる。
よって、A社を退職し(直前の標準報酬月額は30万円)、1年以内に3歳未満の子の養育を開始した後B社に再就職したが、標準報酬月額が20万円であったときは、年金額の計算にあたっては、従前標準報酬月額30万円が適用される。
(3)第1子について養育特例措置を受けていた期間中に、第2子の産前産後休業を開始し、その終了後(あるいは、引き続き育児休業をとりその後)に職場復帰した者：
①産前産後休業を開始すると、第1子の養育特例措置は終了(26条1項6号)となる。
産前産後休業期間中(あるいは引き続いて育児休業も取った場合は育児休業期間中も)は、保険料の支払は免除である。
年金額の計算のための標準報酬月額は、養老特例の適用期間でないため、休業直前の額(ただし、第1子の育児休業終了時の改定等により低額になった可能性もある額)となる。
②職場復帰後は、改めて養老特例の申出をすることにより、26条3項により、第1子のみなし標準報酬月額(従前標準報酬月額)のもちこし復活による第2子の養育特例措置が始まり、
・年金額の計算の基礎とする標準報酬月額は、第１子のみなし標準報酬月額(従前標準報酬月額)が保障される。
・保険料の支払は、実際の標準報酬月額に基づく。
(4)申出
・1号、4号厚生年金被保険者は主務省令(1号の場合は厚生年金法施行規則10条の2の2)に従い、事業主を介して実施機関(1号の場合は厚生労働大臣、実際は機構・年金事務所)に申し出る。
・2号、3号被保険者は主務省令(2号であれば国家公務員共済組合法施行規則)に従い、担当部署等を経由して実施機関(2号の場合は国家公務員共済組合)に申し出る。
・申出書は、養育開始日以降に提出する。また、一度終了し、その後開始する場合は、その都度申出書を提出しなければならない。
3
選択
8E
| 正しい | 誤り |
3
7A
| 正しい | 誤り |
保
険
者
で
あ
っ
た
者
5
1C
この場合、第26条に規定する3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例は適用される。
| 正しい | 誤り |
5
1A
| 正しい | 誤り |
8A
| 正しい | 誤り |
期間
1E
| 正しい | 誤り |
育
特
例
の
効
果
10
E
| 正しい | 誤り |
5
1D
その後、乙は第2子の出産のため厚生年金保険法第81条の2の2第1項の適用を受ける産前産後休業を取得し、第2子を出産し産後休業終了後に職場復帰したため第2子の養育に係る本特例の申出を行った。第2子の養育に係る上記特例が適用された場合、被保険者乙の従前標準報酬月額は24万円である。
| 正しい | 誤り |
5
1B
| 正しい | 誤り |
均
標
準
報
酬
月
額
｢被保険者であった全期間の平均標準報酬額とは、被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率(再評価率)を乗じて得た額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう｣
｢附則17条の4 平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、被保険者であった期間の各月の標準報酬月額に再評価率を乗じて得た額とする｣
｢同5項 平成15年4月1日前に被保険者であった者の平均標準報酬月額が70,477円(昭和10年4月1日以前生まれは69,125円、昭和10年4月2日から昭和11年4月1日まで生まれは69,409円、昭和11年4月2日から昭和12年4月1日まで生まれは69,908円)に改定率を乗じて得た額に満たないときは、これを当該額とする｣
平均標準報酬額(平成15年3月までは平均標準報酬月額)とは、被保険者が資格取得時から喪失時までの標準報酬月額(平成15年4月以降は標準賞与額も含める)を再評価率により現在価値に換算した値の平均値であり、報酬比例部分の年金額の計算の基礎をなす。6B
| 正しい | 誤り |