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｢遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者、子、父母、孫又は祖父母であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時(失踪の宣告を受けた被保険者であった者にあっては、行方不明となった当時)その者によって生計を維持したものとする。
ただし、妻以外の者にあっては、次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする｣
| 1 | 夫、父母又は祖父母については、55歳以上であること ⇒55歳以上で受給権が発生した場合であっても60歳に達するまでは支給停止,。ただし、夫の場合に限り、遺族基礎年金の受給権がある間は支給停止なし(65条の2) |
| 2 | 子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、又は20歳未満で障害等級の1級若しくは2級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと |
(1)生計維持条件はこちらを
(2)妻のみは受給権取得時には年齢要件がないが、子のない30歳未満の若い妻に は5年間しか支給されない場合がある。詳細はこちらを
(3)実の関係にないが遺族の範囲とされる者。
①配偶者：事実婚関係にあると認められる者
②子：
・死亡者と養子縁組した子(ただし、養子が離縁した場合はその時点で遺族の範囲からはずれる)
・死亡者によって認知された子
・被保険者の死亡前に他家に普通養子にいっている子・孫は遺族の範囲から含まれる。
注：親が離婚した場合であっても、実の親子関係は変わらない。
注：事実上養子と同様な状態にある子は遺族に含まれない
③父母：養父母(死亡者を養子にした父、母)
④祖父母：実父母の養父母、養父母の実父母、養父母の養父母
｢同2項(受給できる優先順位)はこちらを｣
｢同3項 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、1項の規定の適用については、将来に向って、その子は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子とみなす｣
⇒｢将来に向かって｣とあるから、出生したときから遺族厚生年金の受給権が発生する。
ただし、胎児の母が死亡した者の妻であって、遺族厚生年金の受給権があるときは、胎児の母が優先され、子への遺族厚生年金は支給停止となる(66条)
遺族族厚生年金の支給要件の特例(被保険者等の死亡が平成8年4月1日前の場合)(S60年改正法附則72条2項、3項) ⇒1項はこちらを
｢2項 平成8年4月1日前に死亡した者の死亡について59条1項(遺族の範囲)を適用する場合においては、｢夫、父母又は祖父母については、55歳以上であること｣とあるのは、｢55歳以上であるか、又は障害等級の1級若しくは2級に該当する障害の状態にあることとする｣
⇒被保険者等の死亡が平成8年4月1日前の場合に限って、障害等級の1級、2級の障害の状態にある夫、父母又は祖父母にあっては、遺族厚生年金受給権の年齢制限はなかった。
よって、障害状態が続いている限り、若年停止もない。
⇒旧法においては、｢障害等級が2級以上であれば、年齢に関係なく遺族厚生年金の受給権が発生していた｣が、そのルールが経過措置として平成8年3月まで続いたということ。
①新法が定着した現在では、一定程度以上の障害者には20歳前傷病による障害基礎年金のほか、通常の障害基礎年金、障害厚生年金などでカバーできることから、この特例はなくなった。
②なお、労災保険法における遺族(補償)給付においては、一定の障害等級以上(厚生年金法でいう2級以上)である者には、現在でも年齢制限がないことに注意を。
｢3項 前項の規定により読み替えられた59条1項の遺族に対する遺族厚生年金の失権については、旧厚生年金保険法63条3項の規定は、(一部読替えて)なおその効力を有する｣
⇒被保険者等の死亡が平成8年4月1日前の場合に限って、55歳前に受給権を取得した夫、父母又は祖父母の有する遺族厚生年金の受給権は、障害等級1級又は2級に該当しなくなったときは、消滅する。
なお、55歳以後に受給権を取得したときは、現行法と同じであって、障害状態と受給権とは関係がないので、障害状態に該当しなくなったとしても失権しない。
遺族厚生年金の支給の特例(旧適用法人(JT、JR、NTT)共済組合員期間を有する者の場合)(H8年改正法附則11条)
｢2項 平成19年4月1日前に死亡した者(政令で定めるものに限る)の死亡について59条1項(遺族の範囲)を適用する場合においては、｢夫、父母又は祖父母については、55歳以上であること｣とあるのは、｢55歳以上であるか、又は障害等級の1級若しくは2級に該当する障害の状態にあること｣とする｣
⇒JT、JR、NTT共済組合員期間を有する者が、平成19年4月1日前に死亡したときは、障害等級の1級、2級の障害の状態にある遺族(夫、父母又は祖父母)にあっては、遺族厚生年金受給権の年齢制限はない。
よって、障害状態が続いている限り、若年停止もない。
｢3項 前項の規定により読み替えられた59条1項(遺族の範囲)の遺族である夫、父母又は祖父母の有する遺族厚生年金の受給権は、障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある夫、父母又は祖父母について、その事情がやんだときは、消滅する。
ただし、夫、父母又は祖父母が受給権を取得した当時55歳以上であったときを除く｣
は、障害状態でななくなっても失権しない。
⇒JT、JR、NTT共済組合員期間を有する者が、平成19年4月1日前に死亡し、55歳前に受給権を取得したその遺族(夫、父母又は祖父母)の有する遺族厚生年金は、障害等級1級又は2級に該当しなくなったときは、消滅する。
なお、55歳以後に受給権を取得したときは、現行法と同じであって、障害状態と受給権とは関係がないので、障害状態に該当しなくなったとしても失権しない。
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・
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| 正しい | 誤り |
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| 正しい | 誤り |
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| 正しい | 誤り |
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| 正しい | 誤り |
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| 正しい | 誤り |
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| 正しい | 誤り |
｢前項の規定にかかわらず、父母は、配偶者又は子が、孫は、配偶者、子又は父母が、祖父母は、配偶者、子、父母又は孫が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、それぞれ遺族厚生年金を受けることができる遺族としない｣
つまり、受給権の優先順位は①配偶者及び子、②父母、③孫、④祖父母であるということ。
ただし、配偶者及び子は同一順位であるので両方に受給権が発生するが、支給は配偶者優先(通常の場合、子は支給停止となる(66条))
②優先順位は｢被保険者が死亡した時｣に決まり、その時に優先順位が最も高いもの(複数人の場合もある)だけが、受給権者となる。
その後、この順位が変わるあるいは受給権者が変わること(転給)はない。(唯一の例外は、死亡した時に胎児であった者が生まれたときだけ)
遺族の範囲、条件と優先順位(生計維持条件は必ず必要)| 遺族補償年金(労災) | 遺族基礎年金(国民) | 遺族厚生年金(厚生) | |||||
| 妻 | ①条件なし | ①遺族の範囲の子がいること。 | ①優先順位を決めるときは条件なし。 ただし、受給可能年数については注3を。 |
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| 夫 | ①60歳以上、又は一定の障害 ⑦55歳以上60歳未満(障害なし) |
①55歳以上 | |||||
| 子 | ②18歳到達年度末、又は一定の障害 | ①18歳到達年度末又は20歳未満で障害2級以上、いずれも独身者 | ①18歳到達年度末又は20歳未満で障害2級以上、いずれも独身者 | ||||
| 父母 | ③60歳以上、又は一定の障害 ⑧55歳以上60歳未満(障害なし) |
②55歳以上 | |||||
| 孫 | ④18歳到達年度末、又は一定の障害 | ③18歳到達年度末又は20歳未満で障害2級以上、いずれも独身者 | |||||
| 祖父母 | ⑤60歳以上、又は一定の障害 ⑨55歳以上60歳未満(障害なし) |
④55歳以上 | |||||
| 兄弟姉妹 | ⑥18歳到達年度末、又は60歳以上、又は一定の障害 ⑩55歳以上60歳未満(障害なし) |
受給できない | |||||
| (注1) 労災法における一定の障害者は年齢制限なし。 (注2) 55歳以上60歳未満の若年停止者は、支給は60歳になってから。(ただし、夫の場合に限り、遺族基礎年金の受給権がある間は支給停止なし) (注3) 夫が死亡したときに、妻が30歳未満の場合の遺族厚生年金は、
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6C
| 正しい | 誤り |
7B
| 正しい | 誤り |
2
5B
| 正しい | 誤り |
9D
| 正しい | 誤り |
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E
| 正しい | 誤り |
8E
| 正しい | 誤り |
｢配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者の数に増減を生じたときは、増減を生じた月の翌月から、年金の額を改定する｣
⇒その根拠はとなる規定は、
｢60条2項 配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者が2人以上であるときは、それぞれの遺族厚生年金の額は、60条1項1号の規定にかかわらず、受給権者ごとに同号の規定により算定した額を受給権者の数で除して得た額とする｣
｢61条2項 法改正(H27.10.01) 60条1項1号の規定によりその額が計算される遺族厚生年金(配偶者に対するものに限る)の受給権者が老齢厚生年金の受給権を取得した日において、同項2号イ及びロに掲げる額を合算した額が同項1号に定める額を上回るときは、当該合算した額に、当該老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する｣
⇒65歳以上配偶者の老齢厚生年金の金額が改定され、1号(死亡した者の老齢厚生年金の額×3/4)と2号(1号×2/3＋自分の老齢厚生年金×1/2)の大小関係関係がひっくり返るなど遺族厚生年金の額に影響を及ぼすこととなった場合は、翌月から自動的に遺族厚生年金の額を改定する。(これまでは、受給権者の選択にまかされていた)
｢61条3項 法改正(R04.04.01在職定時改定の追加) 60条1項2号の規定によりその額が計算される遺族厚生年金は、その額の算定の基礎となる老齢厚生年金の額が43条2項(在職定時改定)又は43条3項(退職改定)により改定されたときは、当該老齢厚生年金の額が改定された月から当該遺族厚生年金の額を改定する。
ただし、前条1項1号の規定により計算される額が、当該改定後の老齢厚生年金の額を基礎として算定した同条1項第2号イ及びロに掲げる額を合算した額以上であるときは、この限りでない｣
⇒老齢厚生年金の金額が退職改定などによって増額になり、遺族厚生年金の額に影響を及ぼすこととなった場合は、改訂のあった月から、自動的に遺族厚生年金の額を改定する。
4A
| 正しい | 誤り |
1D
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2
8D
| 正しい | 誤り |
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