厚生年金保険法 基礎知識と関連過去問
3B 遺族厚生年金(支給要件、年金額、死亡の推定)、老齢基礎と遺族厚生の併給
 関連過去問 11-5E12-4D13-6A13-6B13-6E14-9D15-2E15-4B16-3B17-5D17-7D18-1C19-5A21-5C21-5E22-7B22-7E22-10C22-10D23-1A23-9E26-10D27-5A28-3ア28-3イ28-3エ28-3オ28-10E29-2B30-5C一般14-8E
 関連キーワード 遺族の範囲年金額の改定中高齢寡婦加算経過的寡婦加算失権支給停止差止め給付制限労基法との調整遺族共済年金との調整
  1. 遺族厚生年金
1.1 支給要件(58条) 法改正(H28.08.01 4号改正)
 「遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であった者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。
 ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあっては、
 死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2に満たないときは、この限りでない」
1  被保険者(失踪の宣告を受けた被保険者であつた者であつて、行方不明となつた当時被保険者であつたものを含む)が、死亡したとき
2  被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡したとき
3  障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、死亡したとき
4  老齢厚生年金の受給権者(保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ある者に限る)又は保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるが、死亡したとき
⇒長期要件の場合は、保険料納付済期間と保険料免除期間と合算対象期間の合計が25年以上必要。
⇒「保険料納付済期間と保険料免除期間と合算対象期間の合計が25年以上」とあるが、厚生年金の被保険者期間が少なくとも1月以上はないといけない。。



@死亡した日に受給権が発生する
⇒通常の障害年金は、障害認定日に受給権が発生する。
A1号、2号は、保険料納付要件が必要。
B3号(障害等級1級又は2級の障害厚生年金の受給権者)は、短期要件であるが、保険料納付要件は問わない。
C4号は、長期要件と呼ばれ、保険料納付要件は問わない。
 「2項 前項の場合において、死亡した被保険者又は被保険者であった者が第1号から第3号までのいずれか(短期要件)に該当し、かつ第4号(長期要件)にも該当するときは、その遺族が遺族厚生年金を請求したときに別段の申出をした場合を除き、第1号から第3号までのいずれかのみに該当し、第4号には該当しないものとみなす」
短期要件と長期要件では支給額の計算方法が異なるので、有利な方を選択するよう申出ること。
 何もいわないと、自動的に短期要件として扱われれてしまう恐れがある。
 遺族厚生年金における短期要件と長期要件のまとめ
短期要件 1  被保険者が死亡したとき
2  被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡したとき
3  障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、死亡したとき
長期 4  保険料納付済期間+保険料免除期間+合算対象期間が25年以上(厚生年金の被保険者期間が少なくとも1月以上)ある
 老齢厚生年金受給権者叉は65歳未満で老齢厚生年金の受給権がまだ発生していない者
支給額の計算  長期要件:期間は実期間。 生年月日読替え乗率あり(昭和21年4月1日以前生れ)
 短期要件:期間は300月保障あり。生年月日読替え乗率なし
 長期要件と短期要件双方を満足しているときは、だまっていると「短期要件」となるので、長期要件を選びたい場合は、「長期要件として欲しい」と申出ること。

 

 

 

件 

 
28
3ア
 20歳未満の厚生年金保険の被保険者が死亡した場合、 その者によって生計を維持していた一定の遺族には遺族厚生年金が支給される。(基礎)

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正しい 誤り
11
5E
 昭和16年4月1日生まれであって、平成7年4月1日から引き続き第4種被保険者であった夫が、平成11年4月1日に死亡した場合は、その者によって生計を維持されていた妻に遺族厚生年金の受給権が発生する。(応用)

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正しい 誤り
13
6B

 

 大学に在学中の20歳から卒業時(22歳)まで国民年金の保険料について学生等の保険料納付特例の適用を受け、卒業後直ちに適用事業所に使用された者が、就業後1年未満で死亡した場合、一定の要件を満たす遺族がいるときは、その者に遺族厚生年金の受給権が発生する。(応用)

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正しい 誤り
18
1C

 

 被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後5年を経過する日前に、被保険者であった間に初診日がある傷病により死亡したとき、保険料納付要件を満たしている場合には、その者の遺族に遺族厚生年金が支給される。(基礎)

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正しい 誤り
28
3エ
 保険料納付要件を満たした厚生年金保険の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により、当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡した場合、その者によって生計を維持していた一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。(18-1Cの類型)

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正しい 誤り
17
5D
 被保険者であった平成13年4月1日に初診日がある傷病により、被保険者資格喪失後の平成17年5月1日に死亡した者について、死亡日の前日において保険料納付要件を満たしている場合には、その者の遺族に対して遺族厚生年金が支給される。(18-1Cの類型)

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正しい 誤り
15
4B
 障害厚生年金の受給権者が死亡したときは、死亡した者の障害等級にかかわりなく、その者の遺族に遺族厚生年金が支給される。(基礎)

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正しい 誤り

22
10
D

 障害等級の1級及び2級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したときは、遺族厚生年金の支給要件について、死亡した当該受給権者の国民年金の被保険者期間を問われることはない。(基礎)

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正しい 誤り
26
10
D
 障害等級2級の障害厚生年金の受給する者が死亡した場合、遺族厚生年金を受けることができる遺族の要件を満たした者は、死亡した者の保険料納付要件を問わず、遺族厚生年金を受給することができる。この場合、遺族厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300か月に満たないときは、これを300か月として計算する。(22-10Dの類型)

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正しい 誤り
23
9E
 障害等級3級に該当する障害厚生年金の受給権者である被保険者が死亡したときは、保険料納付要件を満たしていない場合であっても、その者の遺族に遺族厚生年金を支給する。(22-10Dの類型)

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正しい 誤り
14
9D
 老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている者が死亡した場合においても、遺族厚生年金の受給権を得るためには保険料納付要件が問われる場合もある。(H30改)(基礎)

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正しい 誤り
13
6A
 厚生年金保険の被保険者であって、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が20年以上ある者が死亡した場合には、裁定請求時に遺族が申し出ることにより、老齢厚生年金の受給資格期間25年以上を満たしている者として取り扱われる。(H30改)(14-9Dの応用)

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23
1A
 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上あって老齢厚生年金の受給資格要件を満たしている被保険者(障害等級1級又は2級に該当する障害厚生年金の受給権者を除く)が死亡したときは、その遺族が遺族厚生年金を請求したときに別段の申出をした場合を除き、厚生年金保険法第58条第1項第1号(短期要件)に該当し、同条第1項第4号(長期要件)には該当しないものとみなされる。(H30改)(基礎)

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受給権発生日 30
5C
 第1号厚生年金被保険者が月の末日に死亡したときは、被保険者の資格喪失日は翌月の1日になるが、遺族厚生年金の受給権は死亡した日に発生するので、当該死亡者の遺族が遺族厚生年金を受給できる場合には、死亡した日の属する月の翌月から遺族厚生年金が支給される。(基礎)

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保険料納付要件特例  1.2 保険料納付要件の特例(60年改正法附則64条の2項) 法改正(H25.06.26施行)
 「平成38年4月1日前に死亡した者の死亡について58条1項ただし書の規定を適用する場合においては、
 死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月までの1年間(死亡日において国民年金の被保険者でなかった者については、死亡日の属する月の前々月以前における直近の国民年金の被保険者期間に係る月までの1年間)のうちに、保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときは、保険料納付要件は満足しているものとする。 ただし、当該死亡に係る者が当該死亡日において65歳以上であるときは、この限りでない
保険料納付要件の特例
@65歳未満の者にかぎる。
A死亡月前々月までの直近1年間の国民年金被保険者期間において、1号滞納の月がなければ納付要件を満足しているものとみなす。(1号免除月、2号、3号いずれもOK)
⇒20歳未満あるいは60歳以降2号被保険者期間も、障害年金、遺族年金の保険料納付要件に関しては保険料納付済期間とみなす。
B死亡日において被保険者でない場合は、直近の国民年金に加入していた月までさかのぼり、その月までの1年間ということになる。
・たとえば、60歳後は厚生年金に加入せず、国民年金にも任意加入したことがないときは、59歳から60歳までの1年間
・60歳後厚生年金に加入していたが退職(あるいは国民年金に任意加入していたが任意加入を辞め)、その後に死亡した場合は、厚生年金に加入していた最後の月(国民年金に任意加入していた最後の月)から遡って1年間
C直近1年間に被保険者期間がない場合は、被保険者でなかった期間は未納ではない期間とする。
⇒たとえば、61歳で2号になり6か月後に死亡した場合は、60歳5か月から61歳4月までの1年において、60歳5か月から61歳になるまでの被保険者でない期間は、未納はなしとカウントする。
13
6E
 平成38年4月1日前に死亡日がある被保険者について、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があるとき、当該被保険者期間の直近の1年間に保険料の滞納がない場合には保険料納付要件を満たすことから、その遺族に遺族厚生年金が支給される。(H26改)(基礎:要注意)

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16
3B
 厚生年金保険の被保険者が死亡した場合において、死亡日が平成38年4月1日前にあり、かつ、死亡日の属する月の前々月までの直近の1年間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がなければ、その者の遺族に遺族厚生年金が支給される。(H26改)(13-6Eの類型)

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21
5E
 65歳未満の被保険者が平成38年4月1日前に死亡した場合であって、当該死亡日において国民年金の被保険者でなかった者については、当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の国民年金の被保険者期間に係る月までの1年間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときは、当該死亡した者の遺族に遺族厚生年金が支給される。(H26改) (13-6Eの類型)(誤問)

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28
3オ
 63歳の厚生年金保険の被保険者が平成28年4月に死亡した場合であって、死亡日の前日において、その者について国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、当該被保険者期間の3分の2未満であり、老齢基礎年金の受給資格期間25年以上を満たしていないが、60歳から継続して厚生年金保険の被保険者であった場合、その者によって生計を維持していた一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。(H30改)(13-6Eの類型)

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2. 死亡の推定(59条の2)
 「船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際、現にその船舶に乗つていた被保険者若しくは被保険者であつた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた被保険者若しくは被保険者であつた者の生死が3月間わからない場合又はこれらの者の死亡が3月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族厚生年金の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に、その者は、死亡したものと推定する。
 航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた被保吸者若しくは被保険者であつた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた被保険者若しくは被保険者であつた者の生死が3月間わからない場合又はこれらの者の死亡が3月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合にも、同様とする」
⇒ 「推定する」だから「みなす」とは違い、生存の事実が判明したときは覆る。
   内 容 死亡の日 効果
危難失踪  危難遭遇から3月後も生死不明、あるいは
 3月以内の死亡であるが死亡日が不明
 危難に遭遇した日に死亡  推定(反証があればくつがえる)
失踪宣告  不在者の生死が7年間不明
家庭裁判所による失踪の宣告
 行方不明7年後に死亡  みなす(家庭裁判所による失踪宣告の取り消しがなければくつがえらない)
 「被保険者資格、保険料納付要件、生計維持条件」については、行方不明になった日で判定、身分関係、年齢、障害の状態は死亡したとみなされる日(7年後の日)で判定」される。
19
5A
 老齢厚生年金の被保険者が行方不明になり、その後失踪の宣告を受けた場合で、遺族厚生年金を支給する際には、当該失踪者が行方不明になった当時の保険料納付要件が問われる。(H30改)

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28
3イ
 保険料納付要件を満たしている被保険者が行方不明となり、その後失踪の宣告を受けた場合、 その者によって生計を維持していた一定の遺族には遺族厚生年金が支給される。(19-5Aの応用)

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額 

 
3.年金の額
3.1 年金額(60条) 法改正(H27.10.01)、法改正(H19.4.1 施行)
 「遺族厚生年金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 ただし、遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは、第1号に定める額とする」
1号  59条1項に規定する遺族(次号に掲げる遺族を除く)が遺族厚生年金の受給権を取得したとき、死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者期間を基礎として老齢厚生年金の額の規定により計算した額4分の3に相当する額。
 ただし、短期要件による場合は、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300として計算した額とする。
2号  59条1項に規定する遺族のうち、老齢厚生年金の受給権を有する配偶者が遺族厚生年金の受給権を取得したとき、前号に定める額又は次のイ及びロに掲げる額を合算した額のうちいずれか多い額
 1号の額×2/3
 受給権者の老齢厚生年金の額(加給年金額を除く)×1/2

(1)2号が適用される可能性がある者とは、
・「老齢厚生年金の受給権を有する配偶者」とあるが、実際に65歳以上の者に限られる(老齢厚生年金を繰上げ受給している者は、65歳にならないと2号の適用はない)
・かつ、死亡した者が配偶者でないといけない。(配偶者が受給する遺族厚生年金)
(2)2号の方が1号より高い場合とは
 1号の額=死亡した夫(妻)の老齢厚生年金の額×3/4
 2号の額=死亡した夫(妻)の老齢厚生年金の額×3/4×2/3+妻(夫)の老齢厚生年金の額×1/2
      =(死亡した夫(妻)の老齢厚生年金の額+妻(夫)の老齢厚生年金の額)×1/2
 であるから、妻(夫)の老齢厚生年金の額×2>死亡した夫(妻)の老齢厚生年金の額のときとなる。

 「同2項 配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者が2人以上であるときは、それぞれの遺族厚生年金の額は、1項1号の規定にかかわらず、受給権者ごとに同号の規定により算定した額を受給権者の数で除して得た額とする」
 
1号:通常の遺族厚生年金(死亡者が配偶者以外、あるいは配偶者であっても受給権者が65歳未満の場合。
=死亡者の老齢厚生年金(報酬比例部分のみからなり、加給年金額は除く)×3/4
2号:死亡者が配偶者であって、受給権者が65歳以上の場合
⇒上記の1号と、
 1号×2/3+受給権者(自分)の老齢厚生年金×1/2のうち、金額の多い方。 
 ここで、「1号×2/3+自分の老齢厚生年金×1/2」とは死亡者の老齢厚生年金の3/4の2/3(すなわち1/2)と自分の老齢厚生年金の1/2の合計、すなわち夫妻の生前の老齢厚生年金の合計値の半分ということ。
 たとえば、妻の老齢厚生年金は夫のそれよりも少ないけれど、半額よりは多い場合は、2号の方が高くなる。
 ただし、2号は受給権者本人の老齢厚生年金の受給を重要視する趣旨のものであるから、1階が遺族基礎年金、2階が遺族厚生年金を受給する者には、2号は適用されない。
 自分の老齢厚生年金(特別支給を含む)の受給権がある者については、
・60歳から65歳までの間は、老齢厚生年金か遺族厚生年金かいずれかを選択する。(遺族基礎年金を受給する場合は、老齢厚生年金は選択できない)
・65歳以降は、1階を老齢基礎年金とすれば、2階は老齢厚生年金と遺族厚生年金の両方を受給できるように見えるが、実際には、64条の2の支給停止が適用され、全額の併給はできない。
 短期要件の場合は、加入月数が少ない者には300月分の最低保障がある。
 乗率は定率。
 長期要件の場合は、実加入月数を採用する。
 乗率には生年月日による割増しがある。(S60改正法附則59条)
 基金の加入員期間がある場合:
 基金の加入員期間も被保険者期間に含めて遺族厚生年金の額を計算する。(代行部分は遺族厚生年金の中で引き継がれる。
 

 複数の遺族給付がある場合(旧60条2項) 法改正(H27.10.01削除法改正(H19.4.1 施行)
 「長期要件の遺族厚生年金の受給権者でかつ老齢厚生年金の受給権を有する65歳以上の配偶者であって、
 他に同一支給事由に基づいて支給される年金たる給付であつて政令で定めるもの(施行令3条の10の5:国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法などによる長期要件の一元化前遺族共済年金)
 の受給権を有する者の遺族厚生年金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする」  
 a:合算遺族給付額(受給権者の遺族厚生年金額(報酬比例部分のみからなる老齢厚生年金×3/4)
   +遺族共済年金など他の遺族共済年金額の合計額
 b:(合算遺族給付額−政令で定める額(施行令3条の10の7:職域加算額)×2/3+(受給権者の老齢厚生年金や退職共済年金の額−政令で定める額(職域加算額)×1/2)+政令で定める額(職域加算額)
1号  aがb以上であるときは、受給権者の遺族厚生年金額(報酬比例部分のみからなる老齢厚生年金×3/4が厚生年金から支給される 
⇒各制度からも遺族共済年金がそれぞれ支給される。
2号  aがb未満であるときは、
(合算遺族給付額−職域加算額)×2/3+(受給権者の老齢厚生年金や退職共済年金の額−職域加算額)×1/2)を全体の額として、それに、遺族厚生年金額/(合算遺族給付額−政令で定める額)をかけた額が厚生年金から支給される 
⇒各制度からも、(合算遺族給付額−職域加算額)×2/3+(受給権者の老齢厚生年金等の額−職域加算額)×1/2)にそれぞれの按分比率をかけた額が支給される。

 「同旧3項 法改正(H27.10.01削除) 被保険者期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた配偶者に支給する遺族厚生年金については、1項1号における「老齢厚生年金の額の規定により計算した額」には厚生年金基金の加入員であつた期間も含めて計算する」
 3-3 年金額の改定 こちらを参照のこと   
28
10
E
 被保険者が死亡したことによる遺族厚生年金の額は、死亡した者の被保険者期間を基礎として同法第43条第1項の規定の例により計算された老齢厚生年金の額の4分の3に相当する額とする。この額が、遺族基礎年金の額に4分の3を乗じて得た額に満たないときは、当該4分の3を乗じて得た額を遺族厚生年金の額とする。 (基礎)

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正しい 誤り
15
2E
 老齢厚生年金の受給権者(保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ある者に限る)が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の額について、その額の計算の基礎となる被保険者期間が300月未満のときは、これを300月として計算する。(H30改)(基礎)

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正しい 誤り
17
7D
 老齢厚生年金の受給権者(保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ある者に限る)の死亡により支給される遺族厚生年金の額の計算において、計算の基礎となる被保険者期間の月数に300月の最低保障は適用されないが、給付乗率については生年月日に応じた乗率が適用される。(H30改)(15-2Eの応用)

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正しい 誤り
22
7B
 老齢厚生年金の受給権者(保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ある者に限る)の死亡に係る遺族厚生年金の額の計算において、老齢厚生年金の受給権を有する配偶者(65歳以上の者に限る)が遺族であるとき、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数について300か月に満たないときに300か月として計算するが、給付乗率については生年月日による読替えを行わない。(H30改)((17-7Dの類型)

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正しい 誤り
27
5A
 老齢厚生年金の受給権者(保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ある者に限る)が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の額の計算における給付乗率については、死亡した者が昭和21年4月1日以前に生まれた者であるときは、生年月日に応じた読み替えを行った乗率が適用される。(H30改)((17-7Dの類型)

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正しい 誤り
21
5C
 被保険者期間が300月以上である被保険者の死亡により、配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者が2人以上であるときは、それぞれの遺族厚生年金の額は、死亡した被保険者の被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額の計算の例により計算した額の4分の3に相当する額を受給権者の数で除して得た額である。(基礎)

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正しい 誤り
12
4D
 老齢厚生年金の受給権者が、配偶者の死亡によって遺族厚生年金の受給権を取得したときは、配偶者の死亡による遺族厚生年金の3分の2に相当する額と老齢厚生年金の2分の1に相当する額の年金が併給される場合がある。(基礎)

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正しい 誤り
支給停止

 

4 支給停止(64条の2)法改正(H19.4.1新設)
 「遺族厚生年金(その受給権者が65歳に達しているものに限る)は、その受給権者が老齢厚生年金の受給権を有するときは、当該老齢厚生年金の額に相当する部分の支給を停止する」
⇒「老齢厚生年金の額に相当する部分」とは、基本年金額の部分であって加給は除く
なお、一元化前に受給権が発生した退職共済年金の場合は、支給停止となる「当該老齢厚生年金の額に相当する部分」とは、「退職共済年金の額から職域加算額等であって支給停止を行わなくてよいとされていたものを引いた額」である。
 65歳以上で妻が自分の老齢厚生年金と夫からの遺族厚生年金を受給できる者の場合のまとめ
1 年金額
 ・総額は下記の(A)、(B)のうち高い方の額 
老齢厚生年金 (A):妻の老齢厚生年金(子に対する加給年金は除く)
遺族厚生年金
(B):(B-1)と(B-2)で大きい方
 (B-1):夫からの遺族厚生年金(経過的寡婦加算を含む) 
 (B-2):夫からの遺族厚生年金(経過的寡婦加算含む)×2/3+妻の老齢厚生年金(加給年金は除く)×1/2
2 支給方法(老齢厚生年金先あて方式)
 ・老齢基礎年金は全額支給。
 ・老齢厚生年金はAの全額を優先して支給。
 ・AよりBが高いときは、差額を遺族厚生年金から補填(遺族厚生年金はAの額だけ支給停止)
 ・AよりBが少ないとき、遺族厚生年金は全額支給停止。
3 子に対する加給年金は、全額支給される。
 注:死亡者が夫以外の場合は、
 ・(B-2)は適用されない。
  よって、年金額は、(A)の本人の老齢厚生年金と(B-1)の死亡者からの遺族厚生年金(経過的寡婦加算はなし)のうち高い方の額となる。

(1)この支給停止規定が適用されるのは、
 @平成19年4月1日以後に遺族厚生年金の受給権が発生した者(死亡がH19.4.1以後)、または
 A平成19年4月1日前に遺族厚生年金の受給権が発生し(死亡がH19.4.1前)、かつ平成19年4月1日以後に65歳に到達する者
⇒つまり、H19.3.31までに遺族厚生年金の受給権があり、かつそのときすでに65歳に到達していた者は従来どうりの選択方式。  
(2)遺族基礎年金を受給できる場合
 ・遺族厚生年金は夫からの遺族厚生年金全額(経過的寡婦加算はなし)となる。
 ・自分の老齢厚生年金は全額支給停止となる。
 その他の重要な失権・支給停止についてはこちらを
一般14
8E
 高齢(本人の老齢年金の受給権が発生後)の遺族配偶者(妻)が、老齢基礎年金及び老齢厚生年金の受給資格を有する場合、自らの老齢基礎年金を受給するとともに、自らの老齢厚生年金と夫の死亡により生じた遺族厚生年金の両方の受給権を持つことになることから、併給調整が行われる。(基礎)

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22
10
C

 遺族厚生年金(その受給権者が65歳に達している者に限る)は、その受給権者が老齢厚生年金の受給権を有するときは、当該老齢厚生年金の額に相当する部分の支給を停止する。(H28改)(基礎)

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29
2B
 昭和27年4月2日生まれの遺族厚生年金の受給権者が65歳に達し、老齢厚生年金の受給権を取得した場合、当該遺族厚生年金は、当該老齢厚生年金の額(加給年金額が加算されている場合は、その額を除く)に相当する部分の支給が停止される。 (22-10Cの類型)

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22
7E

 

 老齢厚生年金の受給権を有する65歳以上の遺族厚生年金の受給権者が、当該遺族厚生年金の裁定請求を行う場合は、厚生労働大臣は、当該受給権者に対し、老齢厚生年金の裁定の請求を求めることとする。(発展)

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