厚生年金保険法 基礎知識と関連過去問
6D 加給年金額・加算(老齢、障害、遺族)、生計同一条件、生計維持条件
 関連過去問 11-6D11-7D12-7A12-7B12-7C12-7D12-7E13-9D15-3A15-3B15-3C15-3D15-3E15-4E15-7D16-6D16-6E18-7A18-7B18-7C18-7D18-7E19-4A19-4C19-4D19-4E20-1B21-4B21-10D22-2E22-5B22-6C24-3D24-4B24-10B24-10E25-8C25-10B26-5A26-5B26-5C26-5D26-5E27-7C27-9C28-5A28-5B28-5D28-5E28-8C29-5C29-7B29-8D29-8E30-1C14-1選択14-2選択
 

 

1.1 加給年金:老齢厚生年金 (44条1項) 法改正(H18.4.1)
 「老齢厚生年金(年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る)の額は
 受給権者がその権利を取得した当時(被保険者期間の月数が240未満であったときは、43条3項(退職改定)の規定により当該月数が240以上となるに至った当時)、
 その者によって生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は 
 (18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子、及び20歳未満で障害等級の1級若しくは2級に該当する障害の状態にある子)があるときは、加給年金額を加算した額とする。
 ただし、障害基礎年金の規定により加算が行われている子があるとき(全額につき支給を停止されているときを除く)は、その間、当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する」

@240月とは旧法の老齢厚生年金の受給資格は20年であったことによる。
A受給資格期間短縮に関する特例を満足する者で被保険者期間の月数が240に満たないときは、240であるものとみなす」(60年改正法附則61条1項)
B年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とは、単なる被保険者月数とは異なり、年金証書等で確定されている年金額を計算した根拠になる被保険者月数。
 たとえば、60歳以降も被保険者であるものが最初に年金の請求を行ったときは、いつ請求したとしても60歳到達月の前月までの被保険者月数。
 その後、65歳前に退職して1か月以上たったときは、「退職改定」により、その退職までの被保険者月数。65歳以後も被保険者であり続けるときは、「65歳時改定」により、65歳到達月前月までの被保険者月数のこと。
C1号、2号、3号、4号の厚生年金被保険者期間がある場合は、各号の被保険者期間の合計で判定する。
 ただし、加給年金額は1号、2号、3号、4号の中で最も優先順位の高い号の老齢厚生年金から支給される。(78条の27)
 60歳台前半の老齢厚生年金における加給年金(附則9条
 「44条(加給年金)の規定は、附則8条(60歳台前半の老齢厚生年金)の規定による老齢厚生年金の額については、適用しない」
⇒実際には
@60歳台前半の老齢厚生年金が報酬比例部分のみである場合は、加給年金は支給されない。
A一定年齢に到達することにより定額部分も支給される60歳台前半の老齢厚生年金である場合は、加給要件(240月以上あるいは中高齢短縮特例適用者であって、かつ定額部分支給開始時に65歳未満の生計維持配偶者がいる)を満足している限り、定額部分が支給される年齢に至った月の翌月から、加給年金が支給される。
Bただし、加給の対象となる配偶者が、46条6項にある「加給年金の支給停止事由 」に該当するとき(たとえば、加給対象配偶者も被保険者期間240月以上の老齢厚生年金を受給しているとき)は、加給年金は支給停止となる



 中高齢の短縮特例対象者に対する加給年金額等の特例
(H60改正法附則61条の概要)
 「附則12条1項4号・5号6号7号まで(中高齢・3種被保険者の短縮特例及びこれに類する短縮特例)に該当する者について、附則14条1項(老齢厚生年金に対する振替加算)、厚生年金保険法44条(加給年金額)、附則9条の4(3種被保険者の特例)、H6改正法附則18条から20条(60歳台前半の老齢厚生年金の特例)、H6改正法附則27条(一部繰上げ)、46条(60歳台後半の在職老齢年金)、62条(中高齢の寡婦加算)などの規定を適用する場合において、その者の老齢厚生年金の額の計算の基礎になる被保険者期間の月数が240に満たないときは、当該月数は240である者とみなす」
⇒中高齢・3種被保険者の短縮特例及びこれに類する短縮特例が適用される者は、満了者(被保険者期間が240月以上)とみなされ、加給年金や振替加算の対象となりうる。
 「2項 附則12条1項4号・5号6号7号まで(中高齢・3種被保険者の短縮特例及びこれに類する短縮特例)に該当する者に支給する老齢厚生年金の額のうち附則59条2項1号に掲げる額(経過的加算)、及び附則9条の2の2項1号(障害者特例対象者)、附則9条の4(3種の特例対象者)、H6改正法附則18条から20条(60歳台前半の老齢厚生年金の特例対象者)に掲げる額を計算する場合において、その者の老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240に満たないときは、当該月数を240とする
⇒中高齢・3種被保険者の短縮特例及びこれに類する短縮特例が適用される者に対する経過的加算定額部分の額の計算にあたっては、実際の月数が240月未満の者であっても240月として計算される。

  配偶者に対する加給年金の年齢制限について
 たとえば、夫が被保険者期間240月以上の受給権者が、妻がその加給対象者である場合
@夫が定額部分の支給開始年齢(特別支給の老齢厚生年金がない世代においては65歳)に達した月において、妻が65歳未満であれば、その翌月から、夫の老齢厚生年金に加給年金額が加算される。
A上記@のその後において、妻が65歳に到達したときは、その月で夫の老齢厚生年金の加給は終了する。
 もし、妻に老齢基礎年金の受給権がありかつ昭和41年4月1日以前生まれである場合は、その翌月から、妻の老齢基礎年金に振替加算がつく。
B上記@において、夫が定額部分の支給開始年齢(特別支給の老齢厚生年金がない世代においては65歳)に達した月において、妻が65歳に達していた場合、夫の老齢厚生年金には、はじめから加給年金額の加算はない。
 しかし、妻に老齢基礎年金の受給権がありかつ昭和41年4月1日以前生まれである場合は、その翌月から、妻の老齢基礎年金に振替加算がつく。
 振替加算についてはこちらを
 加給年金額に係る生計維持の認定(施行令3条の5)
 「法44条1項等に規定する老齢厚生年金の受給権者によつて生計を維持していた配偶者又は子は、当該老齢厚生年金について次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める当時その受給権者と生計を同じくしていた者であつて厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者とする」
⇒収入の額についてはこちらと同じ
 生計維持の認定時期は、初めて定額部分の支給を受けるとき
@60歳時から定額部分が支給される場合(S16.04.01以前生まれの男、S21.04.01以前生まれの女、60歳時に長期加入者特例・船員坑内員特例に該当):
 60歳時に認定、ただし被保険者期間が240月未満のときは、退職改定により240月以上となったときあるいは中高齢の特例に該当したときに認定
A60歳台前半で定額部分が支給される場合(S16.04.02からS24.04.01生まれの男、S21.04.02からS29.04.01生まれの女):
 定額部分の支給開始年齢時に認定、ただし被保険者期間が240月未満のときは、退職改定により240月以上となったときあるいは中高齢の特例に該当したときに認定
B60歳台前半で報酬比例部分が支給されるが定額支給開始年齢前に、障害者特例に該当:
 障害者特例請求時に認定、ただし被保険者期間が240月未満のときは、退職改定により240月以上となったときあるいは中高齢の特例に該当したときに認定
B’60歳台前半で報酬比例部分が支給されるが定額支給開始年齢前に、長期加入者特例又は船員坑内員特例に退職改定で該当: 
 退職による喪失日から1月経過したときに認定、ただし被保険者期間が240月未満のときは、退職改定により240月以上となったときあるいは中高齢の特例に該当したときに認定
Cその他の場合
 65歳時に認定、ただし被保険者期間が240月未満のときは、退職改定により240月以上となったときあるいは中高齢の特例に該当したときに認定
配偶者の加給、子の加給とも厚生年金から。
ただし、障害基礎年金と老齢厚生年金を併給するときは、配偶者の加給は厚生年金から、子の加給は国民年金から。
   配偶者が65歳に達すると、厚生年金からではなく国民年金から(振替加算)
  加給年金の支給停止についてはこちらを
。 ⇒ 詳細はこちらを
14
1
選択
 被保険者期間が| A |以上ある者の老齢厚生年金については、受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していた65歳未満の配偶者又は子(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で障害等級の1級若しくは2級に該当する障害の状態にある子に限る)があるときは、老齢厚生年金の額に| B |が加算される。
 また、受給権者がその権利を取得した当時胎児であった子が出生したときは、その出生の翌月から年金の額が改定される。(基礎)

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語群はこちらを

26
5A
 老齢厚生年金に加算される加給年金額の対象となる配偶者(昭和24年4月2日生まれ)が受給資格期間を満たさないため老齢基礎年金を受給できない場合には、当該配偶者が65歳に達した日の属する月の翌月以後も引き続き加給年金額が加算される。(応用)

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正しい 誤り
24
4B
 老齢厚生年金の受給権者である夫(昭和23年4月2日生れ)と国民年金の加入期間しか有さない妻(昭和21年4月2日生れ)の例において、夫が定額部分が支給される64歳に達したとき、配偶者加給年金額の対象となる要件を満たしている場合には、66歳の妻の老齢基礎年金に振替加算が行われる。

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正しい 誤り
19
4D
 年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上である老齢厚生年金に加算される加給年金額の対象となる子の年齢要件については、当該子が厚生年金保険法で定める障害等級(以下「障害等級」という)1級又は2級に該当する障害の状態にないときは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間、及び当該子が障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にあるときは20歳未満である。 (基礎)

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正しい 誤り
24
3D
 65歳に達している受給権者であって平成18年4月1日以後に支給される年金においては、老齢厚生年金と障害基礎年金の併給について、受給権者に子がある場合であって、障害基礎年金の子に対する加算額が加算されるとき(当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給が停止されているときを除く)は、老齢厚生年金の当該子に対する加給年金額に相当する部分を支給停止する。(基礎)

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正しい 誤り
29
7B
 子の加算額が加算された障害基礎年金の支給を受けている者に、当該子に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金が併給されることとなった場合、当該老齢厚生年金については、当該子について加算する額に相当する部分の支給が停止される。 (24-3Dの類型)

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12
7B
 老齢厚生年金の年金額の計算基礎となる被保険者期間の月数が240未満の場合には、老齢厚生年金の受給権者に加給年金額は加算されない。(要注意)

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15
3D
 老齢厚生年金の受給権を取得した当時は被保険者期間が240月未満であったために加給年金額が加算されていなかった受給権者について、その後退職した時点で改定が行われ240月以上となった場合には、
 老齢厚生年金の受給権を取得した当時の生計維持関係を確認し加給年金額が加算される。(発展)

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1.2 加給年金:障害厚生年金(50条の2) 法改正(H23.04.01)
 「障害の程度が障害等級の1級又は2級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、
 受給権者によって生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者があるときは、加給年金額を加算した額とする」 
⇒65歳になると、老齢基礎年金の支給があるはずであるから、65歳未満に限る。


@「受給権を取得した当時」の要件は不問になり、65歳未満で生計維持条件を満足する配偶者をいつ得てもその時点から加算。
 ただし、婚姻がH23.04.01前であった場合は、H23.03.31時点での生計維持を確認し、平成23年4月から加算開始(H22国民年金改正法附則2条2項)
A婚姻がH23.04.01前(そのとき配偶者は65歳未満)だが、H23.04.01には65歳以上である場合、加給年金の加算ではなく、振替加算
 ただし、配偶者が大正15年4月1日以前である場合は振替加算はないので、加給年金額の加算が行われる。 
B当初は3級であっても、2級以上に該当したときに65歳未満で生計維持条件を満足する配偶者がおれば、その時点で加算開始。
C3級以下になったときは、その間は加算停止。(その後2級以上になれば加算再開)。
D子の加算は障害基礎年金から。
 さらに、50条の2の2項・3項も参照のこと。
  障害年金の加算、加給
   障害基礎年金(加算) 障害厚生年金(加給)
配偶者  要件  加算せず  65歳未満
 額  0円  224,700円×改定率
 子  要件  18歳到達年度末、あるいは
 20歳未満で1級又は2級の障害。いずれも独身者
 加給せず
 額  1人目、2人目 224,700円×改定率/人
 3人目以降    74,900円×改定率/人
 0円
備考

 @受給権者は1級または2級に限る

 A加算・加給対象者は生計維持条件が必須

 B生計維持条件は、受給権を取得した後に満足してもよい。
  対象者は、受給権を取得した後に結婚した配偶者、誕生した子、養子などでもよい。
⇒老齢厚生年金の場合は、一定の受給権(月数が240以上でかつ定額部分の支給開始年齢到達)を取得した当時に、生計維持条件などを満足していないとだめ。


配偶者の加給は厚生年金から、子の加給は国民年金から。
配偶者が65歳に達すると、厚生年金からではなく国民年金から(振替加算)
 配偶者を有するに至つたときの届出(施行規則47条の3)法改正(H23.04.01新設)
 「障害等級1級又は2級の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者は、配偶者(50条の2の3項に規定する新たに発生した加算対象配偶者)を有するに至つたときは、当該事実のあつた日から10日以内に、次の各号に掲げる事項(障害厚生年金証書の年金コード、配偶者の氏名、生年月日、配偶者を有するに至つた年月日とその事由など)を記載した届書を機構に提出しなければならない」
 「2項 前項の届書には、次の各号に掲げる書類(配偶者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本、配偶者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類など)を添えなければならない」 
22
5B
 障害の程度が障害等級の1級または2級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者があるときは、加給年金額を加算した額とする。(23年改、基礎)

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正しい 誤り
29
5C
 障害等級1級に該当する障害厚生年金の受給権者が、その受給権を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときは、当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、当該障害厚生年金の額に加給年金額が加算される。(22-5Bの類型)

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正しい 誤り
11
7D
 3級の障害厚生年金の受給権者が、その障害の程度が重くなったため、当該障害厚生年金の額が2級の年金額に改定された場合において、その者によって生計を維持していた65歳未満の配偶者があったときは、加給年金額が加算される。(23年改、22-5Bの類型)

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24
10
B
 障害等級3級に該当する障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進し2級に改定された場合、その受給権を取得した日以後に、その者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときであっても、配偶者加給年金額は加算されない。(11-7Dの類型)(誤問)

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正しい 誤り
15
7D
 障害等級2級の障害厚生年金の受給権を有する者について、子は障害厚生年金の加算対象とはならない。(応用)

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正しい 誤り
29
8D
 障害等級1級又は2級の障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持している子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子に限る)があるときは、当該子に係る加給年金額が加算された額とする。(15-7Dの類型)

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正しい 誤り
20
1B
 障害の程度が障害等級の1級又は2級に該当する者に支給される障害厚生年金の額に加算されている配偶者の加給年金額は、配偶者の生年月日にかかわらず、当該配偶者が65歳に達した日の属する月の翌月分から加算されなくなる。(発展)

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正しい 誤り
加算 1.3 加算: 遺族厚生年金
妻の加算は厚生年金から(中高齢寡婦加算(65歳未満)、経過的寡婦加算(65歳以上))
子の加算は国民年金から。

2.生計維持条件
2.1 老齢厚生年金の加給年金額に係る生計維持の認定(施行令3条の5)
 「法44条1項等に規定する老齢厚生年金の受給権者によつて生計を維持していた配偶者又は子は、
 当該老齢厚生年金について次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める当時、
 その受給権者と生計を同じくしていた者であつて、厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者とする」
 
すなわち、生計維持認定日は、
@60歳時から定額部分が支給される場合(S16.04.01以前生まれの男、S21.04.01以前生まれの女、60歳時に長期加入者特例・船員坑内員特例に該当):
 60歳時に認定、ただし被保険者期間が240月未満のときは、退職改定により240月以上となったときあるいは中高齢の特例に該当したときに認定
A60歳台前半で定額部分が支給される場合(S16.04.02からS24.04.01生まれの男、S21.04.02からS29.04.01生まれの女):
 定額部分の支給開始年齢時に認定、ただし被保険者期間が240月未満のときは、退職改定により240月以上となったときあるいは中高齢の特例に該当したときに認定
B60歳台前半で報酬比例部分が支給されるが定額支給開始年齢前に、障害者特例に該当:
 障害者特例請求時に認定、ただし被保険者期間が240月未満のときは、退職改定により240月以上となったときあるいは中高齢の特例に該当したときに認定
B’60歳台前半で報酬比例部分が支給されるが定額支給開始年齢前に、長期加入者特例又は船員坑内員特例に退職改定で該当: 
 退職による喪失日から1月経過したときに認定、ただし被保険者期間が240月未満のときは、退職改定により240月以上となったときあるいは中高齢の特例に該当したときに認定
Cその他の場合
 65歳時に認定、ただし被保険者期間が240月未満のときは、退職改定により240月以上となったときあるいは中高齢の特例に該当したときに認定

@生計維持認定日は、被保険者期間が240月以上ある者が定額部分の年金を初めて受けるとき
Aその時点において生計を同じくし、かつ将来にわたって(おおむね5年)、収入(あるいは所得)が一定値以上ではないこと。
B収入(あるいは所得)の要件は、具体的には、通達(H27.09.30年発093011)(H23.03,23年発03213)により、
 次のいずれかに該当する者
・前年の収入(前年の収入が確定しない場合にあっては、前々年の収入)が年額850万円未満であること。
・前年の所得(前年の所得が確定しない場合にあっては、前々年の所得)が年額655.5万円未満であること。
・一時的な所得があるときは、これを除いた後、上記記いずれかに該当すること。
・上記に該当しないが、定年退職等の事情により近い将来(おおむね5年以内)収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められること。
⇒生計維持認定時点の前年、あるいは生計維持認定時点後おおむね5年以内のいずれかにおいて、収入(あるいは所得)が一定値未満と認められるときOK.。
 一度、生計維持が認められないことになると、その後いつまで待っても認められない。
2.2 障害厚生年金の加給年金額に係る生計維持の認定(施行令3条の5の4項)法改正(H23.04.01)
 「法50条の2の1項に規定する障害厚生年金の受給権者によつて生計を維持している配偶者は、
 当該障害厚生年金の受給権者と生計を同じくする者であつて、1項の厚生労働大臣の定める金額以上の収入を有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者とする」

@生計維持認定日は、2級以上の障害厚生年金の受給権を取得した日、ならびにそれ以降で加給対象者を有するに至った事実発生日
Aその日において、あるいはそれ以降の事実発生日において生計を同じくしかつ収入(あるいは所得)が一定値未満であること。
B収入(あるいは所得)の要件は、具体的には、通達(H27.09.30年発093011の続き)、H23.03,23年発03213続き)により、
 次のいずれかに該当する者
・前年の収入(前年の収入が確定しない場合にあっては、前々年の収入)が年額850万円未満であること。
・前年の所得(前年の所得が確定しない場合にあっては、前々年の所得)が年額655.5万円未満であること。
・一時的な所得があるときは、これを除いた後、上記いずれかに該当すること。
・上記に該当しないが、定年退職等の事情により現に収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められること。 (将来にわたってという条件はない。そのかわり、前年ではなく当年中に要件を満たすと認められるときはOK)
⇒2級以上の障害厚生年金の受給権を取得した時点では該当しなくても、その後に収入が下がって該当することになったときは、その時点から加給される。
2.3 遺族厚生年金の受給権に係る生計維持の認定(施行令3条の10)
 「法59条1項に規定する被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた配偶者、子、父母、孫又は祖父母は、
 当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であつて厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣の定める者とする」

@生計維持認定日は死亡した日
Aその時点において生計を同じくし、かつ将来(おおむね5年)にわたって収入(あるいは所得)が一定値以上ではないこと、
B収入(あるいは所得)の要件は、具体的には、老齢厚生年金の場合と同じで通達(H23.03,23年発03213)による。
⇒生計維持認定時点の前年、あるいは生計維持認定時点後おおむね5年以内のいずれかにおいて、収入(あるいは所得)が一定値未満と認められないときは、生計維持認定時点で不合格となり、その後いつまで待っても認められない。
 生計同一条件 通達(H27.09.30年発093011続きその2)、(通達(H23.03,23年発03213続きその2)
(1)生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者が配偶者又は子である場合
@住民票上同一世帯に属しているとき
A住民票上世帯を異にしているが、住所が住民票上同一であるとき
B住所が住民票上異なっているが、次のいずれかに該当するとき
 ○現に起居を共にし、かつ、消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき
 ○単身赴任、就学又は病気療養等の止むを得ない事情により住所が住民票上異なっているが、次のような事実が認められ、その事情が消滅したときは、起居を共にし、消費生活上の家計を一つにすると認められるとき
 ・生活費、療養費等の経済的な援助が行われていること
 ・定期的に音信、訪問が行われていること
(2)生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者が死亡した者の父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹又はこれらの者以外の3親等内の親族である場合
@住民票上同一世帯に属しているとき
A住民票上世帯を異にしているが、住所が住民票上同一であるとき
B住所が住民票上異なっているが、次のいずれかに該当するとき
 ○現に起居を共にし、かつ、消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき
 ○生活費、療養費等について生計の基盤となる経済的な援助が行われていると認められるとき
⇒生計同一の認定には、各々のケースに応じて異なる書類の提出が求められる。
 たとえば、
(1)のAについては、別世帯になっていることについて理由書
(1)のBについては、世帯になっていることについて理由書、同居についての申立書、経済的な援助や定期的な音信、訪問などについての申立書、第三者の証明書など
13
9D
 加給年金額に係る生計維持の認定にあたって厚生労働大臣が定める収入要件は、年収要件は850万円未満、所得要件は年額655万5千円未満とされている。(基礎)

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正しい 誤り
18
7A
 老齢厚生年金の加給年金額に係る生計維持関係は、受給権者がその権利を取得した当時その者と生計を同じくする者であり、かつ厚生労働大臣が定める年収850万円(年間所得655万5千円)以上の収入を有すると認められない者であって、近い将来に年収が850万円(年間所得655万5千円)未満になると見込まれる者については、維持関係があるとは認定されない。(23年改)(13-9Dの類型)

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正しい 誤り
27
7C
 老齢厚生年金(その計算の基礎となる被保険者期間の月数は240か月以上)の加給年金額に係る生計維持関係の認定要件について、受給権者がその権利を取得した当時、その前年の収入(前年の収入が確定しない場合にあっては前々年の収入)が厚生労働大臣の定める金額以上の収入を有すると認められる者以外の者でなければならず、この要件に該当しないが、定年退職等の事情により近い将来収入がこの金額を下回ると認められる場合であっても、生計維持関係が認定されることはない。(18-7Aの類型)

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正しい 誤り
15
4E
 遺族厚生年金の生計維持の認定において、将来にわたって年間600万円以上の収入を有すると認められる者は、生計維持関係が認められない。(13-9Dの類型)

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正しい 誤り
25
8C
 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた子であっても、年額130万円以上の収入を将来にわたって有すると認められる場合は、その者によって生計を維持されていたとは認められず、遺族厚生年金を受けることができる遺族になることはない。(15-4Eの類型)

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正しい 誤り
29
8E
 被保険者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたが、年収850万円以上の給与収入を将来にわたって有すると認められたため、遺族厚生年金の受給権を得られなかった配偶者について、その後、給与収入が年収850万円未満に減少した場合は、当該減少したと認められたときから遺族厚生年金の受給権を得ることができる。 (15-4Eの類型)

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正しい 誤り








 

3.1 加給年金額:老齢厚生年金(44条2項)
 「加給年金額は、同項に規定する配偶者については、
224,700円に国民年金法に規定する改定率(ただし、68歳以降の改定率の改定の適用がないものとして改定したもの、以下同じ)を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする)とし、
・子については1人につき74,900円に改定率を乗じて得た額(そのうち2人までの子については、それぞれ224,700円に改定率を乗じて得た額とし、それらに額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする)とする」
⇒加給年金額は100円単位。年齢にかかわらず新規裁定者の改定率を適用する。
受給権者が昭和9年4月2日以降生まれであるときは、配偶者加給に加えて特別加算が支給される。

96
計算式 29年度値
(改定率は0.008)
 配偶者(65歳未満)  224,700円×改定率   224,300円
 1人目の子、2人目の子  224,700円×改定率   224,300円
 3人目の子   74,9000円×改定率      74,800円

 加給年金額の改定:老齢厚生年金(44条3項、4項)
 「3項 受給権者がその権利を取得した当時胎児であった子が出生したときは、1項の規定の適用については、その子は、受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していた子とみなし、その出生の月の翌月から、年金の額を改定する」
 「4項 配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、加給年金額を加算しないものとし、該当するに至った月の翌月から、年金の額を改定する」
1  死亡したとき
2  受給権者による生計維持の状態がやんだとき
3  配偶者が、離婚をしたとき
4  配偶者が、65歳に達したとき
5  子が、養子縁組によって受給権者の配偶者以外の者の養子となったとき
6  養子縁組による子が、離縁をしたとき
7  子が、婚姻をしたとき
8  子(障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子を除く)について、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき
9  障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を除く)について、その事情がやんだとき
10  子が、20歳に達したとき (18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間に障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にあった子で、その後も障害状態が続いている子)
⇒ その後は「20歳前傷病による障害基礎年金」の受給対象となりうる。
3.2 加給年金額:障害厚生年金(50条の2の2項、3項、4項)
 「2項 加給年金額は、224,700円に改定率(ただし68歳以降の改定率の改定の適用がないものとして改定したもの)を乗じて得た額(50円未満切り捨て、50円以上100未満は、100円に切り上げ)とする」 
⇒年齢にかかわらず新規裁定者の改定率を適用する。
 「3項 法改正(H23.04.01追加)受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によつて生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者を有するに至つたことにより1項に規定する加給年金額を加算することとなつたときは、当該配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月から、障害厚生年金の額を改定する」  
(1)受給権を取得した時点で、65歳未満の配偶者を有しているときは、受給権を取得した月の翌月から加算開始。
(2)受給権を取得した後に、65歳未満の配偶者を有したときは、有した月の翌月から加算開始。
⇒23年4月から法改正にともない、受給権取得後の状況変化(婚姻)に対応して(2)を新設。
 加給年金額の改定:障害厚生年金(50条の2の4項)
 「配偶者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、加給年金額を加算しないものとし、該当するに至つた月の翌月から、年金の額を改定する」 
1  死亡したとき
2  受給権者による生計推持の状態がやんだとき
3  配偶者が、離婚をしたとき
4  配偶者が、65歳に達したとき
3.3 旧法による加給年金(S60法附則60条1項)
 「老齢厚生年金及び障害厚生年金の受給権者の配偶者が大正15年4月1日以前に生まれた者である場合においては、加給年金の加算の規定において、「65歳未満の配偶者」とあるのは「配偶者」とし、65歳に達したときは加給年金額を改訂するという規定は適用しない」
⇒すなわち、昭和61年4月1日において既に60歳に達している者については、旧法が適用されるために老齢基礎年金が支給されないことから、65歳以後も引き続き加給年金額の対象となる。
21
10
D
 老齢厚生年金の加給年金額の加算の対象となる妻と子がある場合の加給年金額は、配偶者及び1人目の子については224,700円に、2人目以降の子については、1人につき74,900円に、それぞれ改定率を乗じて得た額に端数処理をして得た額である。(基礎)

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正しい 誤り
28
5D

 老齢厚生年金に加算される加給年金額は、厚生年金保険法第44条第2項に規定する所定の額に改定率を乗じて得た額とされるが、この計算において、5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとされている。(基礎)

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正しい 誤り
26
5B
 老齢厚生年金に加算される加給年金額の対象となる子が3人いる場合は、対象となる子が1人のときに加算される加給年金額の3倍の額の加給年金額が加算される。(21-10Dの類型)
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正しい 誤り
18
7B
  老齢厚生年金及び障害厚生年金の受給権者の配偶者に対する加給年金額、老齢厚生年金の受給権者の子に対する加給年金額については、受給権者本人が68歳以降になっても、基礎年金の新規裁定者の改定率と同様の改定率によって改定する。(基礎)

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正しい 誤り
16
6D
 老齢厚生年金の加給年金額の対象となる妻と2人の子がいる場合、いずれに対しても加給年金額が加算されるが、子の加給年金額は妻の約3分の1である。(応用)

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正しい 誤り
















24
10
E
 老齢厚生年金(その年金額の計算の基礎となる被保険者期間が240月以上であるものとする)の受給権を取得した当時胎児であった子が出生したときは、受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していた子とみなし、その出生の月の翌月から年金額を改定する 。(基礎)

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正しい 誤り
12
7D
 加給年金対象者としての子が配偶者以外の者の養子となったときは、その翌年の4月2日以降、加給年金額は加算されない。(基礎)

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正しい 誤り
27
9C
 子に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その加給年金額の対象者である子が養子縁組によって当該老齢厚生年金の受給権者の配偶者の養子になったときは、その翌月から当該子に係る加給年金額は加算されないこととなる。(12-7Dの類型)

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21
4B
 老齢厚生年金を受給している者の子(当該老齢厚生年金の受給権発生当時から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで加給年金額の対象となっていた子に限る)が19歳となったときにはじめて障害等級1級又は2級の障害に該当する障害の状態になった場合において、当該子が20歳に達するまでは、当該子について加給年金額を加算する。(応用)

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正しい 誤り
22
6C
 老齢厚生年金の受給権者について、受給権を取得した当時、生計を維持していた子が19歳に達した後初めて障害等級1級また2級の障害に該当する障害の状態になった場合には、当該子が20歳に達するまでの間、加給年金額が加算される。(21-4Bの類型)

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正しい 誤り
28
8C
 老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していた子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したため、子に係る加給年金額が加算されなくなった。その後、その子は、20歳に達する日前までに障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態となった。この場合、その子が20歳に達するまで老齢厚生年金の額にその子に係る加給年金額が再度加算される。(21-4Bの類型)

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正しい 誤り
18
7D

 

 老齢厚生年金に加算される子に係る加給年金額は、20歳に達する日前までに障害等級の1級又は2級になった子がある場合には、当該子が20歳に達するまで支給される。(21-4Bの類型)

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正しい 誤り
 

 

 

 

 

 

 

 
4.1 加給年金の支給停止:老齢厚生年金(46条6項)
 「加給年金の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、加算が行われている配偶者が
 老齢厚生年金(年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数240以上であるものに限る)、
 障害厚生年金、国民年金法による障害基礎年金その他の年金たる給付のうち、老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であって政令で定めるものの支給を受けることができるときは、
 その間、当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する」 
⇒額が加算された老齢厚生年金を受けているのが例えば夫[妻]であれば、加算が行われている配偶者とは、夫[妻]の年金において加算の対象となっている妻(夫)のことである。
 この場合の配偶者の老齢厚生年金とは、65歳前に受給する、特別支給の老齢厚生年金あるいは繰上げ受給による本来の老齢厚生年金のことである。(
@例えば夫が加入月数240月以上あって妻に対する加算がある老齢厚生年金を受給していたところ、妻も加入月数240月以上の老齢厚生年金、あるいは障害厚生年金、障害基礎年金などを受給できるようになったときは、夫に加算されていた加給年金は支給停止となる。
A上記@において、妻が加入月数240月以上の老齢厚生年金を受給できるようになったときは、妻の年金に、夫を加算の対象とした加給年金が支給される資格が発生する。
 しかし、夫の年金全体が在職老齢年金の仕組みなどにより全額支給停止になっていない限り、夫を加算の対象とした妻の年金の加給年金も支給停止となる。
⇒夫と妻の両方とも加算要件を満足している場合は、どちらの加給年金も支給停止。
 ただし、どちらか一方の年金が在職老齢年金の仕組みなどにより0円であるときは、その相手方の年金に加給年金がつく。
 また、両方とも年金額が0円の場合は、いずれも加給年金はつかない。(本来の年金額が全額支給停止の場合は、加給年金も支給停止、加給だけの年金というのはない)
 政令で定めるもの(施行令3条の7)
 「政令で定めるものは、次のとおりとする。 
 ただし、その全額につき支給を停止されている給付を除く
 @老齢厚生年金(被保険者期間の月数が240以上であるもの)、障害厚生年金、旧厚生年金法による老齢年金及び障害年金など
 @の2 国民年金法による障害基礎年金、旧国民年金法による障害年金
 A旧船員保険法による老齢年金及び障害年金
 B一元化前の国家公務員共済組合法による退職共済年金(組合員期間の月数が240以上であるもの)、一元化前障害共済年金、旧国家公務員等共済組合法)による退職年金、減額退職年金及び障害年金など
 C一元化前の地方公務員等共済組合法による退職共済年金(組合員期間の月数が240以上であるもの)、一元化前障害共済年金、旧地方公務員等共済組合法による退職年金、減額退職年金及び障害年金など
 D一元化前の私立学校教職員共済法による退職共済年金(加入者期間の月数が240以上であるもの)、一元化前障害共済年金並びに旧私立学校教職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び障害年金など
 E以下略。
⇒障害厚生年金、一元化前障害共済年金は300月保障があるためである。 
「在職老齢年金の仕組みあるいは基本手当との調整により、特別支給の老齢厚生年金あるいは本来の老齢厚生年金の全額につき支給を停止されている者には、加給年金も支給されない」
一部でも支給される年金額がある場合は、ほかに支給停止理由がない限り、加給年金、特別加算は全額支給される。 
4.2 加給年金の支給停止:障害厚生年金(54条3項)
 老齢厚生年金の場合と同じ
15
3E
 大正15年4月1日以前に生まれた配偶者に係る老齢厚生年金の加給年金額については、配偶者が65歳に達しても加給年金額の加算が停止されることはない。(発展)

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正しい 誤り
18
7C
 老齢厚生年金の受給権者であって、大正15年4月2日以後から昭和41年4月1日以前生まれの者については、その者の配偶者が65歳に達したときに加給年金額が加算されなくなり、振替加算も行なわれない。(基礎)

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正しい 誤り
12
7A
 老齢厚生年金の受給権者の配偶者が昭和9年4月1日以前の生まれの場合には、その配偶者には65歳に達しても老齢基礎年金が支給されないため、引き続き当該老齢厚生年金に加給年金額が加算される。(18-7Cの応用)

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正しい 誤り
22
2E
 老齢厚生年金の加給年金については、加算が行われている配偶者が、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240か月以上である老齢厚生年金(その全額が支給を停止されているものを除く)の支給を受けることができるときは、その間、当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する。(基礎)

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正しい 誤り
16
6E
 老齢厚生年金に加算される配偶者の加給年金額は、配偶者自身が老齢厚生年金の年金たる給付を受けることができても、被保険者期間の月数が240月未満であれば停止されることはない。(22-2Eのひっかけ問題,)

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正しい 誤り
28
5B
 加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その加算の対象となる配偶者が老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、加給年金額の部分の支給が停止されるが、この支給停止は当該配偶者の老齢厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間が300か月以上の場合に限られる。(16-6Eの類型)

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正しい 誤り
26
5E
 昭和24年4月2日生まれの在職老齢年金を受給している妻が65歳に達した時点で、厚生年金保険の被保険者期間(第4種被保険者期間又は船員任意継続被保険者期間でない)が35歳に達した日の属する月以後のみで18年となった場合、加給年金額の対象となる夫がいれば、加給年金額が加算されることとなる。(16-6Eの類型)

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正しい 誤り
11
6D
 夫婦ともに加給年金額の加算された特別支給の老齢厚生年金の受給権者である場合において、妻の特別支給の老齢厚生年金の一部の支給が停止されている間は、夫に支給される妻について加算される額に相当する部分の支給は停止されない。(発展)

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正しい 誤り
15
3A
 加給年金額の対象となる配偶者が老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている場合であっても、当該配偶者に係る加給年金額は支給停止されない。(発展)

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正しい 誤り
28
5A
 配偶者に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その対象となる配偶者が繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該配偶者については65歳に達したものとみなされ、加給年金額に相当する部分が支給されなくなる。(15-3Aの類型)

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正しい 誤り
19
4A
 加給年金額が加算されている老齢厚生年金について、その対象となる妻が繰上げ支給の老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けることができるときは、いずれの場合も、その間、妻について加算される額に相当する部分の支給は停止となる。(15-3Aの応用)

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正しい 誤り
15
3C
 振替加算された妻が、65歳到達後に離婚した場合であっても、妻に加算される振替加算額は支給停止にならない。(発展)

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正しい 誤り
26
5C
 老齢厚生年金に加算される加給年金額の対象となる配偶者が障害等級3級の障害厚生年金を受給している場合であっても、加給年金額は支給停止されない。(基礎)

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正しい 誤り
18
7E
 老齢厚生年金と障害基礎年金を併給する者に老齢厚生年金の加給年金額の対象となる子がある場合に、その者に障害基礎年金の子の加算を行うときは、当該加算額に相当する部分について加給年金額の額を減額して支給停止する。(基礎)

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正しい 誤り
19
4E

 

 老齢厚生年金に係る加給年金額の加算について、障害基礎年金により加算が行われている子があるとき(当該子について加算する額に相当する部分の全額が支給を停止されている場合を除く)は、その間、当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する。  (18-7Eの類型)

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正しい 誤り
26
5D
 加給年金額が加算された60歳台前半の老齢厚生年金が、雇用保険の基本手当との調整により支給停止される場合であっても、加給年金額については支給停止されない。 (基礎)

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正しい 誤り

 

 

 

算 

5.特別加算:老齢厚生年金(S60法附則60条2項)  特別加算の詳細はこちらへ
 「老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額については、44条2項に定める額に加えて、下欄に掲げる額(50円未満の端数は切り捨て、50円以上100円未満の端数は100円に切り上げ)を加算した額とする」     
老齢厚生年金受給権者の生年月日

 特別加算

特別加算(29年度値) 加給年金額+特別加算(29年度値)
 昭和 9年4月1日以前 0円 224,300円
 昭和 9年4月2日〜昭和15年4月1日  33,200円×改定率    33.100円 257,400円
 昭和15年4月2日〜昭和16年4月1日   66,300円×改定率           66,200円       290,500円
 昭和16年4月2日〜昭和17年4月1日  99,500円×改定率    99,300円 323,600円
 昭和17年4月2日〜昭和18年4月1日 132,600円×改定率 132,300円 356.600円

 昭和18年4月2日〜

165,800円×改定率 165,500円 389,800円
 :加給対象となる配偶者の生年月日ではなく、加給年金額が支給される老齢厚生年金受給権者本人の生年月日である。
  配偶者加給年金額(配偶者加給+特別加算) 29年度値はこちらを
⇒結局、配偶者加給年金としては、配偶者への加給特別加算を合計した額が支給される。
14
2
選択
 | B |の対象者である配偶者が昭和61年4月1日において| C |である場合には、旧法が適用されて老齢基礎年金が支給されないことから、配偶者が65歳に達した後も| B |が加算される。
 妻が65歳に達して老齢基礎年金を受給するときの年金水準との格差を是正するために、受給権者が| D |生まれのときは配偶者の| B || E |が行われる。(基礎)

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語群はこちらを

12
7C
 老齢厚生年金の受給権者が、昭和9年4月2日以降の生まれの場合には、その生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に特別加算がなされる。(基礎)

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正しい 誤り
28
5E
 昭和9年4月2日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者に係る加給年金額については、その配偶者の生年月日に応じた特別加算が行われる。(12-7Cの類型)

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19
4C
 昭和9年4月2日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に係る配偶者の加給年金額に加算される特別加算額の平成29年度値は、受給権者の生年月日に応じて33,100円から165,500円であって、受給権者の年齢が若いほど大きくなる。(29年度改、12-7Cの応用)

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正しい 誤り
30
1C
 昭和9年4月2日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に係る配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、受給権者の生年月日に応じて33,200円に改定率を乗じて得た額から165,800円に改定率を乗じて得た額の範囲内であって、受給権者の生年月日が早いほど特別加算の額は大きくなる。(19-4Cの類型)

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正しい 誤り
21
6E
 昭和9年4月2日から昭和15年4月1日までに生まれた者に支給する老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額については、224,700円に改定率を乗じて得た額に端数処理をして得た額に、170,700円に改定率を乗じて得た額に端数処理をして得た額である168,100円を加算した額とする。(19-4Cの類型)

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正しい 誤り
15
3B
 老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額は、昭和9年4月2日以後に生まれた受給権者の生年月日に応じて特別加算額が加算されるが、この加算額は昭和18年4月2日以後の生年月日の者については同額である。(19-4Cの類型)

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正しい 誤り
12
7E
 昭和16年4月2日以降に生まれた老齢厚生年金の受給権者については、その配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、それ以降に生まれた受給権者の配偶者の加給年金の額に加算される特別加算の額と同額である。(19-4Cの類型)

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正しい 誤り
25
10
B
 昭和9年4月2日以降に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、昭和16年4月2日生まれの受給権者よりも昭和18年4月2日生まれの受給権者の方が高額になる。(19-4Cの類型)

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正しい 誤り