在職老齢年金(Tome塾)

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　支給停止(在職老齢年金)、失権

関連過去問　13-7E、14-10C、14-10D、14-10E、15-6C、16-7D、16-7E、17-1D、17-5A、17-5C、20-6A、20-10C、20-10E、21-6C、22-2B、22-2C、22-2D、23-2D、23-9C、24-4A、24-4D、24-9A、25-8B、25-8E、26-6C、27-8E、27-9A、27-9B、28-7オ、29-1C、29-10D、令元ｰ10エ、令2-10ｳ、令3-7B、令4-8A、令4-8B、令4-8C、令4-8E、令5-4ｲ
　28-1選択、令4-3選択

関連条文等　報酬比例部分のみからなる特別支給老齢厚生年金の在職老齢年金(附則11条)、基金の加入期間がある者の在職老齢年金(附則11条2項)、定額部分の支給もありうる特別支給老齢厚生年金受給者に対する60歳台前半在職老齢年金(H6年改正法附則21条)、障害者・長期加入者の60歳台前半の在職老齢年金(附則11条の2)、坑内員・船員の60歳台前半の在職老齢年金(附則11条の3)、特別支給の老齢厚生年金繰上げ者の在職老齢年金(附則13条の6)、在職老齢年金等の支給停止期間の特例(附則15条の3)
60歳台後半からの在職老齢年金(46条)、在職老齢年金の支給停止期間の特例(46条5項)
70歳以上で使用される者
失権(45条)

別ページ掲載：特別支給の老齢厚生年金と雇用保険との調整

基

礎

知

識

1．60歳台前半の在職老齢年金　
1.1　報酬比例部分のみからなる特別支給老齢厚生年金の在職老齢年金(附則11条)　法改正(R04,04.01）法改正(H27.10.01)、法改正(H17)
　｢附則8条(60歳台前半の老齢厚生年金)の規定による老齢厚生年金(43条1項(報酬比例部分の本来の老齢厚生年金)及び附則9条の規定によりその額が計算させているものに限る)の受給権者が被保険者である日又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員(前月以前の月に属する日から引き続いて議員である者に限る)である日(以下被保険者等である日)が属する月において、
　その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額を12で除して得た額(基本月額)との合計額が46条3項の支給停止調整額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額(支給停止基準額)に相当する部分の支給を停止する。
　ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする｣

⇒重要補足
・本条の対象者：報酬比例部分のみからなり、定額部分、加給年金は支給されない60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者(除く特例対象者)である。
　1号男子、2号・3号・4号女子にあっては、昭和24年4月2日以降生まれの者が65歳になるまで
　1号女子にあっては、昭和29年4月2日以降生まれの者が65歳になるまで
・定額部分、場合によっては加給年金額も支給される60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者の場合：H6年改正法附則21条による。(支給停止の計算において、定額部分は含むが加給年金額は含めない）
・坑内員・船員の特例対象者：定額部分、加給年金額も支給されるので、附則11条の3による。(支給停止の計算において、定額部分は含むが加給年金額は含めない）
・障害者・長期加入の特例対象者：定額部分、加給年金額も支給されるが、在職すると特例に該当しなくなるなど少し複雑で、附則11条の２による。

　改正点とポイント
①60歳台前半の在職老齢年金については、従来の低在老方式(28万円クラス基準)をやめて、高在老方式(48万円クラス基準)に一本化された。
②令和4年4月分から
　支給停止額(月額)＝(総報酬月額相当額＋基本月額ー支給停止調整額(48万円クラス基準)×1/2
③支給停止調整額(令和5年度値⁾は、47万円から48万円に

総報酬月額相当額＋基本月額の条件	1か月当たり支給停止基準額(計算額)
総報酬月額相当額＋基本月額＞48万円	(総報酬月額相当額＋基本月額－48万円)×1/2 ⇒報酬月額相当額＋基本月額が48万円を超えるときは、超えた額の1/2

④60歳台前半の在職老齢年金の適用期間は
・男子又は厚生年金2号、3号、4号被保険者であった女子にあっては、昭和36年4月1日以前生れの者が65歳になるまで。
・厚生年金1号被保険者であった女子にあっては、昭和41年4月1日以前生れの者が65歳になるまで。
・それ以降生れの者が65歳前に繰上げする場合は、60歳台前半であっても、60歳台後半の在職老齢年金が適用される。
・ただし、いずれの場合も支給停止額は年令によらないことに。

　補足
①｢被保険者である日｣とは、46条にあるように、｢前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者が被保険者である日、または資格を喪失した日（ただし、その後資格取得せずに喪失日から起算して一月経過した場合は除く)
　詳しくはこちらを
②2以上の種別の被保険者期間がある場合の詳細はこちらを。
③在職老齢年金による支給停止月等についてはこちらを
④再就職・退職改定と在労支給停止についてはこちらを　

参考：改正前の低在労方式による支給停止額(R04.04.01改正前の旧附則11条）
　｢前略　総報酬月額相当額(標準報酬月額とその月以前の1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額)と老齢厚生年金の額を12で除して得た額(基本月額)との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは、次の各号に掲げる場合に応じ、各号に定める額に12を乗じて得た額(支給停止基準額)に相当する部分の支給を停止する
　ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする｣

基本月額の条件	総報酬月額相当額の条件	1か月当たり支給停止基準額(計算額)
基本月額が支給停止調整開始額(28万円クラス基準値)以下	総報酬月額相当額が支給停止調整変更額(48万円クラス基準値)以下	(総報酬月額相当額＋基本月額－支給停止調整開始額(28万円クラス基準値)×1/2
基本月額が支給停止調整開始額(28万円クラス基準値)以下	総報酬月額相当額が支給停止調整変更額(48万円クラス基準値)を超過	(支給停止調整変更額(48万円クラス基準値)＋基本月額－支給停止調整開始額(28万円クラス基準)値×1/2＋総報酬月額相当額－支給停止調整変更額(48万円クラス基準値)
基本月額が支給停止調整開始額(28万円クラス基準値)を超過	総報酬月額相当額が支給停止調整変更額(48万円クラス基準値)以下	総報酬月額相当額×1/2
基本月額が支給停止調整開始額(28万円クラス基準値)を超過	総報酬月額相当額が支給停止調整変更額(48万円クラス基準値)を超過	支給停止調整変更額(48万円クラス基準値)×1/2＋総報酬月額相当額－支給停止調整変更額(48万円クラス基準値)

　基金の加入期間がある者の在職老齢年金(附則11条2項）
　｢被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する附則8条の規定による老齢厚生年金については、前項中｢老齢厚生年金の額を｣とあるのは、｢平成25年改正法附則86条1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法1条の規定による改正前の44条の2の1項の規定の適用が基金の加入期間がある者の在職老齢年金(ないものとして計算した老齢厚生年金の額を｣とする｣
⇒基金の加入期間がある者の在職老齢年金については、基本月額の計算は、基金に加入しなかったものとして計算した老齢厚生年金の額の1/12とする｣

　｢旧附則11条2項　削除　前項の支給停止調整開始額は、28万円とする。
　ただし、28万円に平成17年度以後の各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率をそれぞれ乗じて得た額(5,000円未満の端数はこれを切り捨て、5,000円以上1万円未満の端数は1万円に切り上げ)が28万円(あるいは直近の改定額)を超え、又は下るに至った場合においては、当該年度の4月以後の支給停止調整開始額を当該乗じて得た額に改定する｣
⇒支給停止調整開始額は政令で定める率(新規裁定者の再評価率)に応じるが、物価スライド特例措置が適用される期間中は1で、物価指数が平成17年の物価指数を下回る場合はその低下した率)に応じて、自動改定される。(基礎データはこちらを)　
平成26年度の支給停止調整開始額＝28万円×1.0×0.997×1.0×1.0×1.0×1.0×0.996×0.997
×1.0×1.0)
=28万円(277,209の5千円以上切上げ)
平成27年度値は物価スライド特例措置が廃止されたので、名目手取り取賃金変動率1.014を上記に掛けた値　(281,090)となるが、依然として28万円。
平成28年度値＝28万円×(1.0×0.997×1.0×1.0×1.0×1.0×0.996×0.997
×1.0×1.0×1.014×1.000)から28万円
平成29年度値＝ 28万円×(1.0×0.997×1.0×1.0×1.0×1.0×0.996×0.997
×1.0×1.0×1.014×1.000×0.999)から28万円;
平成30年度値＝28万円×(1.0×0.997×1.0×1.0×1.0×1.0×0.996×0.997
×1.0×1.0×1.014×1.000×0.999×0.999)から28万円
平成31年(令和元年)度値＝28万円×(1.0×0.997×1.0×1.0×1.0×1.0×0.996×0.997
×1.0×1.0×1.014×1.000×0.999×0.999×1.001)から28万円
令和２年度値＝28万円×(1.0×0.997×1.0×1.0×1.0×1.0×0.996×0.997
×1.0×1.0×1.014×1.000×0.999×0.999×1.001×1.003)から28万円

　｢旧3項　削除　支給停止調整変更額は、48万円とする。ただし、48万円に平成17年度以後の各年度の物価変動率に実質賃金変動率を乗じた額・・・・・・｣
⇒平成4年4月1日以降は、支給停止調整額(46条3項)による。　

1.2　その他の特別支給老齢厚生年金受給者に対する60歳台前半在職老齢年金
(1)定額部分の支給もありうる特別支給老齢厚生年金受給者に対する60歳台前半在職老齢年金(H6年改正法附則21条)
　｢附則8条(60歳台前半の老齢厚生年金)の規定による老齢厚生年金(H6附則18条(昭和16年4月1日以前生まれ(1号女子にあっては昭和21年4月1日以前生まれ)、H6附則19条(昭和16年4月2日以降から昭和24年4月1日まで生まれで1号女子を除く)、H6附則20条(昭和21年4月2日以降29年4月1日生れの1号女子)、H6附則20条の2((特定警察職員等)及び附則9条の規定によりその額が計算されているものに限る)の受給権者が被保険者である日又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員(前月以前の月に属する日から引き続いて議員である者に限る)である日(以下被保険者等である日)が属する月において、
　その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額(加給年金額を除く)を12で除して得た額(基本月額)との合計額が46条3項の支給停止調整額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額(支給停止基準額)に相当する部分の支給を停止する。
　ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする｣
⇒定額部分、加給年金がある特別支給の老齢厚生年金受給権者について、在職老齢年金を計算する場合は、定額部分は基本月額に含めるが、加給年金額は除く。
⇒令和4年3月分までの、過去の在職老齢年金を計算する場合は、低在老方式で行うこと。

(2)障害者・長期加入者の60歳台前半の在職老齢年金(附則11条の2)　法改正(R04,04.01：低在老から高在労化に伴う改正）具体的にはこちらを
　｢障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者が被保険者等である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分の額を12で除して得た額(基本月額)との合計額が支給停止調整額以下であるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、加給年金額が加算されているときは、定額部分の額に加給年金額を加えた額(基本支給停止額)に相当する部分の支給を停止する」

　｢2項　障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者が被保険者等である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が支給停止調整額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、基本支給停止額と総報酬月額相当額及び基本月額の合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分1に相当する額に12を乗じて得た額との合計額(支給停止基準額)に相当する部分の支給を停止する。
　ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする」

(3)坑内員・船員の60歳台前半の在職老齢年金(附則11条の3)法改正(R04,04.01：低在老から高在労化に伴う改正）具体的にはこちらを
　「坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者が被保険者等である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額(加給年金額を除く)を12で除して得た額(基本月額)との合計額が支給停止調整額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額(支給停止基準額)に相当する部分の支給を停止する。
　ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする」

繰上げと在職老齢年金

2　老齢厚生年金の繰上げと在職老齢年金
2.1　特別支給の老齢厚生年金繰上げ者の在職老齢年金(附則13条の6)　法改正(R04,04.01、附則11条に準じた改正）
　｢附則13条の4(特別支給の老齢厚生年金の支給開始前の繰上げ)の規定による老齢厚生年金の受給権者(その者が65歳に達していないものに限る)が被保険者等である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額(加給年金額を除く)を12で除して得た額(基本月額)との合計額が支給停止調整額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額(支給停止基準額)に相当する部分の支給を停止する。
　ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の(繰り下げ加算額を除く)の支給を停止するものとする｣
⇒
①特別支給の老齢厚生年金繰上げ者には、65歳未満である限り、65歳台前半の在職老齢年金の仕組みが適用される。
②よって、基本手当との調整、高年齢雇用継続基本給付金との調整も適用される。

2.2　特別支給の老齢厚生年金がない者の在職老齢年金(附則7条の5)
①昭和36年4月2日以後生まれの男、昭和41年4月以降生まれの女子などが対象者で、65歳前であっても65歳以降に支給される本来の老齢厚生年金を受給していることから、60歳台後半の在職老齢年金の仕組みが適用される。
②実際には65歳にはなっていないから、基本手当との調整、高年齢雇用継続基本給付金との調整もある。

在
職
老
齢
年
金
の
支
給
停
止
月
・
支
給
停
止
開
始
月

３．在職老齢年金の適用開始月、支給停止月
　在職老齢年金等の支給停止期間の特例(附則15条の3)、
　｢附則7条の5(繰上げ者の在職老齢年金)、附則11条(60歳台前半の在職老齢年金)、附則11条の２(障害者・長期加入者の特老厚の在職老齢年金)、附則11条の3(坑内員・船員の特老厚の在職老齢年金)、附則13条の6(特別支給の老齢厚生年金繰上げ者の在職老齢年金)等の規定により老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、 36条2項の規定は適用しない｣
⇒ 在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合の支給停止期間は、36条2項｢支給停止事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は支給しない｣によるのではなく、個々の条項の定めに従う。
　ただし、月末退職など一定の場合を除いて、原則的には、｢支給停止事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月まで｣である。
　また、標準報酬月額が定時決定、随時改定などによって変わった月、あるいはその月以前の1年間の標準賞与額の総額が違う額になった場合は、その月からあらたな額に基づく支給停止額が適用される。
⇒)そのほか、附則7条の4(基本手当との調整)、附則11条の6(高年齢雇用継続給付との調整)なども同様である、

　在職老齢年金の適用開始月(70歳未満の者の60歳台後半の在職老齢年金も同じ)
・老齢厚生年金(特老厚を含む以下同じ)の受給権者でありかつ、被保険者であって、前月以前の月に属する日から引き続き被保険者である月から始まる。
・｢受給権者｣とあるから、受給権があるのに実際には請求していない場合でも調整はある。(退職してから請求しても、同じ結果である)
① 前月以前から引き続き被保険者である者が、老齢厚生年金の受給権が発生したときは、受給権が発生した月の翌月から調整が始まる。
②老齢厚生年金の受給権はあるが被保険者資格がなかった者が、被保険者資格を喪失後1か月経過後に、再就職して被保険者となった場合は、再就職月の翌月から調整が始まる。
③老齢厚生年金の受給権はあるが被保険者資格がなかった者が、被保険者資格を喪失後1か月以内に、再就職して被保険者となった場合は、
・月途中の退職で被保険者資格を喪失した者であれば、再就職月の翌月から調整が始まる。
・月末退職で被保険者資格を喪失した者であれば、再就職月は前の会社の報酬にもとづく調整が残り、再就職月の翌月から新しい会社の報酬にもとづく調整が始まる。

チョッと補足(在職老齢年金による支給停止月。在職老齢年金も同じ)
(1)H27.10.01改正前までは、｢被保険者である日に相当するものとして政令で定める日(資格喪失日)｣とあったところ、その代わりに、｢厚生労働省令で定める日(すなわち、資格喪失後再び資格取得しないで1月経過した場合は資格喪失日)を除く｣を追加した。
　これにより、｢資格喪失後1月以内に再取得しない場合は、資格喪失日は被保険者である日としない｣ことに。
・月途中での退職の場合(たとえば、3月20日をもって退職)：在職老齢年金の適用は退職月(3月)まで(従来通り)
⇒退職月(3月)においては、厚生年金保険料は納付義務がなくで標準報酬月額もないことになるので、退職月(3月)の総報酬月額相当額は、退職月前月(２月)の標準報酬月額＋退職月以前1年間(前年４月から３月まで)の標準賞与額総額/12が用いられる。
・月末退職(たとえば、3月31日をもって退職)であって、翌月月末までは再就職しない場合：在老の適用は退職月(3月)まで。
　(改正前までは、退職日翌日も被保険者とみなされていたので、退職月翌月も｢被保険者である日が属する月｣として、在老の適用があったが、改正後は、(被保険者である)日から退職日翌日(資格喪失日)は除かれることになり、在老の適用は退職月(3月)まで)
⇒退職月(3月)においては、厚生年金保険料は納付義務があるので、退職月(3月)の総報酬月額相当額は、退職月(3月)の標準報酬月額＋退職月以前1年間(前年４月から３月まで)の標準賞与額総額/12が用いられる。
・月末退職(たとえば、3月31日をもって退職)であって、翌月月末までに再就職した場合：資格喪失日(4月1日)は(被保険者である)日から除かれないので、改正前と同じく退職月翌月(4月)までは在老が適用される。
⇒退職月翌月(4月)に再就職した場合であっても、退職月翌月(4月)の総報酬月額相当額は、退職月(3月)の標準報酬月額＋退職月翌月以前1年間(前年5月から4月まで(実質は3月まで)の標準賞与額総額/12が用いられる。
(2)再就職に伴う在老の適用再開は、｢前月以前の日から引き続き被保険者である月に適用｣とあるから、
・月途中での退職であって、同月あるいはそれ以降の月に再就職の場合：(退職月までは、前の会社の総報酬月額相当額件で在老が適用され)　新しい会社での在老の適用は、再就職月の翌月からである。
・月末退職であって、翌月月末までの再就職でない場合：(退職月までは、前の会社の総報酬月額相当額で在老が適用され) 新しい会社での在老の適用は再就職月の翌月からである。
・月末退職であって、翌月月末までに再就職した場合：(退職月翌月までは前の会社の総報酬月額相当額で在老が適用されれ)　新しい会社での在老の適用は再就職月の翌月からである。
⇒すなわち、退職日翌日に再就職(同日得喪による同じ会社での再雇用を含む)したとしても、退職月翌月(再就職月)の総報酬月額相当額は、前の会社における退職月の標準報酬月額＋退職月翌月(実際には退職月翌月は0)以前1年間の標準賞与額総額/12が用いられる。
(3)70歳以上の使用される者に対する在職老齢年金の適用も同様。
(4)国会議員・地方議会議員で老齢厚生年金の受給権がある者は、前月から引き続き議員であれば、在職老齢年金を適用することになった。(一元化前は、退職共済年金のみ支給調整があったが、一元化後は(老齢厚生年金+退職共済年金)に対して、厚生年金法による調整が行われる)

60
歳
台
前
半
在
職
老
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年
金
の
支
給
停
止
額
の
ま
と
め

　60歳台前半の在職老齢年金支給停止額のまとめ
(A)通常の老齢厚生年金受給者
(A-1)報酬比例部分のみが支給されているとき(附則11条)：　
　基本月額＝報酬比例部分年金額/12として、支給停止計算額を計算し、
　計算額が0のとき：1か月当たり報酬比例部分の全額を支給　　　　　
　計算額＜1か月当たり報酬比例部分額のとき：計算額を停止
　計算額≧1か月当たり報酬比例部分額のとき：全額停止
(A-2)定額部分も支給されているとき(H6年改正法附則21条)：　
基本月額＝(報酬比例部分＋定額部分年金額)/12(加給年金額は除く)として、支給停止計算額を計算し、
　計算額が0のとき：1か月当たり報酬比例部分＋定額部分の全額を支給(加給年金額も支給)
　計算額＜1か月当たり報酬比例部分＋定額部分額のとき：計算額を停止({加給年金額は全額支給)
　計算額≧1か月当たり報酬比例部分＋定額部分額のとき：全額停止(加給年金額も全額停止)
(A-3)基金加入期間がある場合(附則11条5項)
　基本月額＝基金の加入はなかったものと仮定して求めた老齢厚生年金額/12として、支給停止計算額を計算。
　計算額が0のとき：全額支給(加給年金額があれば、支給)
　計算額＜1か月当たり国から支給される老齢厚生年金額のとき：計算額を停止(加給年金額はあれば全額支給)
　1か月当たり国から支給される老齢厚生年金額≦計算額＜基金の加入はなかったものと仮定して求めた老齢厚生年金額のとき：
　国からの年金は全額停止(加給年金額はあれば全額支給)、基金からの年金は原則としてに残りの停止すべき部分を停止(ただし、規約により支給される場合もありうる)
　計算額≧基金の加入はなかったものと仮定して求めた老齢厚生年金額のとき：国からの年金は全額停止(加給年金額も全額停止)、基金からの年金も原則として全額停止
(B)坑内員・船員特例の場合(附則11条の3)　
　特例に該当すれば定額部分も支給される者であるので、(A-2)に同じ
(C)障害者特例・長期加入者特例の場合：(附則11条の2)
特例に該当すれば報酬比例部分と同時に定額部分、加給年金が支給されるが、これは在職していないことが条件になっているので、再就職した場合は、この特例扱いはなくなり、以下による。
(C-1)通常の定額部分支給開始年齢前のとき：定額部分及び加給年金額は自動停止となり、(A-1)の計算式を適用
　基本月額＝報酬比例部分年金額/12として、支給停止計算額を計算し、
　計算額が0のとき：1か月当たり報酬比例部分の全額を支給(基本支給停止額である定額部分及び加給年金額は停止)
計算額＜1か月当たり報酬比例部分額のとき：報酬比例部分の計算額を停止(基本支給停止額である定額部分及び加給年金額は停止)
　計算額≧1か月当たり報酬比例部分額のとき：全額停止(基本支給停止額である定額部分及び加給年金も停止))
(C-2)通常の定額部分支給開始年齢に到達した時：特例に該当しなくても定額部分が支給される場合は(A-2)と同じ。

在

職

老

齢

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金

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共

通

基

礎

知

識

22
2D

　厚生年金保険の被保険者である老齢厚生年金の受給権者について、支給される年金額を調整する仕組みは、在職老齢年金と呼ばれる。(基礎)