厚生年金保険法 基礎知識と関連過去問
7B 遺族厚生年金(中高齢寡婦加算、経過的寡婦加算)
 関連過去問 14-4C15-4D15-10A16-7B17-7A18-1E19-5C21-5D22-10B27-5D27-10D28−2D28-7ア29-1B29-2選択
 関連キーワード 支給要件年金額死亡の推定老齢基礎と遺族厚生の併給遺族の範囲年金額の改定失権支給停止差止め労基法との調整遺族共済年金との調整生計維持

1.中高齢の寡婦加算(62条) 法改正(H19.4.1施行)
 「遺族厚生年金(長期要件の場合にあっては被保険者期間の月数が240未満であるものを除く)の受給権者である妻であって、受給権を取得した当時40歳以上であるとき、又は、受給権を取得した当時40歳未満でかつ遺族基礎年金を受給できていたが、40歳以上になってから遺族基礎年金を受給できなくなったときは、
 65歳になるまで、遺族厚生年金の額に遺族基礎年金の額に4分の3を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする)を加算する」 
 支給額
 本則:遺族基礎年金の額(780,900円×改定率)×3/4(100円単位)
 ただし、平成26年度までは、物価スライド特例水準による遺族基礎年金の額×3/4(すなわち804,200×3/4=603,200円)×物価スライド率
・短期要件あるいは、被保険者期間が20年以上の長期要件であること。
 
短期要件の場合は、300月とみなされる。
 受給資格期間短縮特例((60年改正法附則61条1項)
 「受給資格期間短縮に関する特例を満足する者で被保険者期間の月数が240に満たないときは、240であるものとみなす」  
死亡当時40歳以上の妻又は、死亡当時は40歳未満であったが、40歳以上まで遺族基礎年金を受給していた妻に加算
・加算期間は40歳から65歳未満まで(遺族基礎年金を受給しているときは支給停止)、
・65歳以降は、経過的寡婦加算が支給される。

 「2項 前項の加算を開始すべき事由又は同項の加算を廃止すべき事由が生じた場合における年金の額の改定は、それぞれ当該事由が生じた月の翌月から行う」  
 中高齢寡婦加算の支給停止(65条)
 「62条1項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金は、その受給権者である妻が当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する」
19
5C
 被保険者期間が240月以上である老齢厚生年金の受給資格期間を満たした者が平成19年4月1日以後に死亡した場合において、死亡した者の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した当時、遺族基礎年金の受給権を有する者がおらず、かつ、当該妻がその当時40歳未満であった場合、当該妻の遺族厚生年金に中高齢の寡婦加算が行われることはない。(基礎) 

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27
10
D
 子のない妻が、被保険者である夫の死亡による遺族厚生年金の受給権を取得したときに30歳以上40歳未満であった場合、妻が40歳に達しても中高齢寡婦加算は加算されない。(19-5Cの類型)

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22
10
B
 老齢厚生年金の受給資格を満たしていない被保険者が死亡した場合において、死亡した者の妻が遺族厚生年金の受給権を取得したときに、夫の死亡当時遺族基礎年金の支給を受けることができる子がいない場合は、当該妻が40歳に達するまでの間、遺族厚生年金の額に遺族基礎年金の額の4分の3に相当する額が加算される。(19-5Cの類型)

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16
7B
 被保険者の死亡により遺族厚生年金の受給権が発生した34歳の妻と15歳の子の場合において、その子が成長して年齢に係る失権事由により受給権を失権したときは、その翌月から妻に中高齢の寡婦加算が支給される。(19-5Cの応用)

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28
7ア
 被保険者の死亡により妻が中高齢寡婦加算額が加算された遺族厚生年金の受給権を取得した場合において、その遺族厚生年金は、妻に当該被保険者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金が支給されている間、中高齢寡婦加算額に相当する部分の支給が停止される。(基礎)

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15
4D
 遺族厚生年金の中高齢寡婦加算額は、老齢基礎年金の年金額の3分の2に相当する額になっている。(基礎)

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29
2
選択
 遺族厚生年金に加算される中高齢寡婦加算の額は、国民年金法第38条に規定する遺族基礎年金の額に| B  |を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする)として算出される。(15-4Dの類型)

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2.経過的寡婦加算(S60法附則73条) 法改正(18.4.1施行)
 「62条(中高齢の寡婦加算)に規定する遺族厚生年金の受給権者であって、昭和31年4月1日までの間に生まれた者(死亡した厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者の妻であった者に限る)が、その権利を取得した当時65歳以上であったとき、又はその後65歳に達したときは、中高齢寡婦加算額から満額の老齢基礎年金額×生年月日による乗率を控除した額を加算する。
 ただし、当該遺族厚生年金の受給権者が、国民年金法による障害基礎年金又は旧国民年金法による障害年金の受給権を有するとき(その支給を停止されているときを除く)は、その間、当該加算する額に相当する部分の支給を停止する」
⇒経過的寡婦加算は、昭和61年4月1日には既に30歳を過ぎているため老齢基礎年金が満額よりは少ないとい世代に対して、その一部でも補填するために支給されるという趣旨である。
 よって、遺族基礎年金あるいは障害基礎年金が支給される間は、当然のこととして、経過的寡婦加算は支給されない。
  経過的寡婦加算の額
 本則:
  中高齢寡婦加算額−満額の老齢基礎年金額×生年月日による調整率
  =(780,900円×改定率)×3/4−(780,900円×改定率)×生年月日に応じた控除率
 ただし、26年度までは、物価スライド特例措置により
  中高齢寡婦加算−満額の老齢基礎年金×物価スライド率×生年月日に応じた控除率
  =(603,200円×物価スライド率)−(804,200円×物価スライド率)×生年月日に応じた控除率
 ここで、控除率=(昭和61年から60歳になるまでの年数/加入可能年数) 詳細はこちらへ
65歳までで遺族基礎年金と遺族厚生年金を併給していた期間  中高齢寡婦加算は支給停止
65歳以降、遺族基礎年金と遺族厚生年金を併給していた期間  
 経過的寡婦加算は支給停止

 

65歳以降、障害基礎年金と遺族厚生年金の併給に変更

 昭和31年4月1日までの間に生まれた者とは、
 「新国民年金法ができた時点(昭和61年4月1日)で既に30歳を過ぎていた者であり、老齢基礎年金が満額よりは少ない者が多いであろう」ということで、経過的寡婦加算が支給される。
 ただし、遺族基礎年金あるいは障害基礎年金が支給される場合は、その額は満額の老齢基礎年金額(障害等級1級の場合は1.25倍)に等しいので、経過的寡婦加算は支給停止となる。
 
14
4C
 遺族厚生年金の受給権者である妻が昭和31年4月1日以前の生まれであるときは、その妻が65歳に達してからは妻自身の老齢基礎年金が支給されるので、中高齢寡婦加算及び経過的寡婦加算は支給停止される。(基礎)

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27
5D
 老齢厚生年金の受給権者(その計算の基礎となる被保険者期間の月数は240か月以上)が死亡したことによりその妻(昭和25年4月2日生まれ)に支給される遺族厚生年金は、その権利を取得した当時、妻が65歳以上であっても、経過的寡婦加算が加算される。なお、当該妻は障害基礎年金及び遺族基礎年金の受給権を有しないものとする。(14-4Cの応用)

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28
2D
 経過的寡婦加算が加算された遺族厚生年金の受給権者が国民年金法による障害基礎年金の支給を受ける場合には、遺族厚生年金の経過的寡婦加算の額に相当する部分の支給が停止される。(27-5Dの応用)

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17
7A
 遺族厚生年金に加算される中高齢寡婦加算の額は、生年月日等にかかわらず老齢基礎年金の額の4分の3相当額であり、経過的寡婦加算額は中高齢寡婦加算の額から老齢基礎年金の満額にその妻の生年月日に応じた率を乗じて得た額を控除した額である。(基礎:要注意)

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21
5D
 遺族厚生年金の受給権者である妻で一定の要件を満たす者に加算される中高齢寡婦加算の額は、妻の生年月日に応じた率を使用し算出されるが、経過的寡婦加算の額は、当該妻の生年月日にかかわらず、一定の金額とされている。(17-7Aの類型)

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15
10
A
 遺族厚生年金に加算される経過的寡婦加算額は、妻の生年月日が昭和31年4月1日以前であるときは、生年月日に応じて最低一定額34,100円から最高一定額603,200円までの額として加算される。(発展)

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遺族基礎年金が受給できない場合の
加算の特例
 遺族厚生年金の加算の特例(S60法附則74条)法改正(H26.04.01)
 「配偶者に支給する遺族厚生年金の額は、当該厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その配偶者が59条1項(遺族の範囲)に規定する要件に該当した子と生計を同じくしていた場合であって、その配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得しないときは、60条1項(遺族厚生年金額)1号及び62条1項(中高齢の寡婦加算、ただし妻の場合に限る)の規定の例により計算した額に、国民年金法38条(遺族基礎年金額)及び39条1項(子の加算)の規定の例により計算した額を加算した額とする」
⇒遺族の範囲にある生計を同じくする子がいながら遺族基礎年金を受給できない配偶者(夫あるいは妻)に支給する遺族厚生年金額には、国民年金法による遺族基礎年金と子の加算に相当する額を加算する。

 「2項 子に支給する遺族厚生年金の額は、当該厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者の死亡につき、その子が遺族基礎年金の受給権を取得しないときは、60条1項(遺族厚生年金額)1号及び同条4項(子が二人以上である場合は人数で割った額とする)の規定の例により計算した額に、国民年金法38条(遺族基礎年金額)及び39条の2の1項(子の加算)の規定の例により計算した額を加算した額とする」 
⇒遺族基礎年金を受給できない子に支給する遺族厚生年金額には、国民年金法による遺族基礎年金と子の加算に相当する額を加算する。
18
1E
 
 遺族基礎年金の受給権を取得しない子に支給される遺族厚生年金の額については、遺族厚生年金の額に、遺族基礎年金の額及び子の加算額に相当する額を加算した額とする。(発展)

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29
1B
 国外に居住する障害等級2級の障害厚生年金の受給権者が死亡した。死亡の当時、この者は、国民年金の被保険者ではなく、また、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上を満たしていなかった。この者によって生計を維持していた遺族が5歳の子1人であった場合、その子には遺族基礎年金は支給されないが、その子に支給される遺族厚生年金の額に遺族基礎年金の額に相当する額が加算される。(30年度改)(18-1Eの類型)

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 遺族年金の加算 (29年度値)
   遺族基礎年金における加算 遺族厚生年金における加算







給 

 子に対する加算
・18歳到達年度末、あるいは20歳未満で2級以上の障害を持つ子(いずれも独身者)
・額は、1人当たり 
 1人目、2人目: 224,700円×改定率=224,300円
 3人目以降: 74,900円×改定率=74,800円
 中高齢寡婦加算(妻のみ) 100円単位(100円未満四社五入)
・短期要件あるいは被保険者期間が20年以上の長期要件
・40歳以上65歳未満(遺族基礎年金が支給される期間は除く)
・遺族基礎年金額(780,900円×改定率)×3/4=584,500円)
 経過的寡婦加算(妻のみ) 1円単位(1円未満四社五入)
・中高齢寡婦加算対象者であった者
・65歳以上かつ昭和31年4月1日以前生まれ
・額は中高齢寡婦加算額−満額の老齢基礎年金額×生年月日による調整率
・子がいながら遺族基礎年金を受給できない場合
・額は、遺族基礎年金額+左記の子に対する加算額






 子に対する加算
・18歳到達年度末、あるいは20歳未満で2級以上の障害を持つ子(いずれも独身者)が複数人いる場合
・額は、最初の子を除き、一人当たり
 2人目: 224,700円×改定率=224,,300円
 3人目以降: 74,900円×改定率= 74,800円
 
・遺族基礎年金を受給できない子の場合
・額は、遺族基礎年金額+左記の子に対する加算額