国民年金の届出(Tome塾)

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　届出(1号・3号被保険者に関する届出の処理、届出期限)　2号被保険者の届出、3号被保険者の届出遅延、届出特例、種別変更

関連過去問　11-7A、11-7B、11-7C、11-7D、11-7E、12-1E、12-3A、12-3B、12-3C、12-3D、13-5A、13-5B、13-7D、14-5B、14-5C、14-9C、15-5A、15-5B、15-5C、15-5E、15-8A、16-9A、16-9B、17-9A、17-10B、18-1A、18-1B、18-1C、18-1D、18-1E、18-7E、19-5B、19-10B、19-10C、19-10D、19-10E、20-9A、20-9B、20-9C、22-5E、22-6C、23-2A、25-5エ、26-6C、26-7D、27-8A、27-8C、29-1A、29-1B、29-1C、29-1D、29-1E、令元ｰ7E、令2-3B、令2-5E 、令2-6B、令3-2E、令3-7C，令3ｰ7D、令4-1C、令4-1D、令4-6B、令4-6C
27-3選択

　関連条文　法定受託業務(6条)、種別変更(11条の2)、第1号被保険者に関する届出(12条)、第2号被保険者に関する届出(附則7条の4)、第3号被保険者に関する届出(12条5項以降)
　被扶養配偶者でなくなったことの届出(12条の2)、
　1号被保険者に関する届出一覧、3号被保険者に関する届出一覧、
　3号被保険者の届出遅滞(附則7条の3)、平成17年4月1日前の期間に対する3号被保険者の届出の特例(平成16年改正法附則21条)、平成17年4月1日以後の期間に対する特例(附則7条の3の2項)、重複する加入期間の特例(附則7条の3の2)、届け出遅滞した3号被保険者期間(3号未納期間)に関する届出(施行規則6条の4)
　3号被保険者の記録不整合問題・3号被保険者としての被保険者期間の特例(附則9条の4の2)、
　特定受給者の年金・老齢基礎年金等の特例(附則9条の4の4)
　第1号被保険者、第3号被保険者に関するその他の届出(105条)、死亡届(105条4項)、国民年金事務組合(109条)

　年金の届出一覧参照のこと。
　受給権者の届け出はこちらを。

法定受託業務

0．法定受託業務(6条)　再掲　詳細はこちらを
　｢1号被保険者の資格取得、喪失、種別変更、氏名、住所の変更届及び厚生労働大臣への報告並びにその他の事項の届出及び死亡届について、市町村が処理することとされている事務は、地方自治法に規定する第1号法定受託事務とする｣

被

保

険

者

の

届

出

基

本

論

1．被保険者に関する届出

①1号被保険者の届出とは、初めて国民年金の被保険者となり1号被保険者に該当した者、あるいは2号、3号被保険者から1号被保険者に種別変更となった者の届出のことで、原則として、14日以内に市区町村長に届け出る。
②2号被保険者の届出とは、初めて国民年金の被保険者となり２号被保険者に該当した者、あるいは1号、3号被保険者から2号被保険者に種別変更となった者の届出のことで、厚生年金保険法に基づいて、事業主等(公務員等にあっては共済組合等)を経由で厚生労働大臣に届出
③3号被保険者の届出とは、初めて国民年金の被保険者となり３号被保険者に該当した者、あるいは1号、２号被保険者から３号被保険者に種別変更となった者の届出のことで、国民年金法12条5項等に基づいて、事業主等(公務員等にあっては共済組合等)を経由して厚生労働大臣に届出る。

1.1　第1号被保険者に関する届出(12条)
　｢被保険者(第3号被保険者を除く(注：実際は2号被保険者も除く))は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない｣
⇒3号被保険者についてはこちらを

　｢2項　第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、被保険者に代って、前項の届出をすることができる｣

　｢3項　住民基本台帳法第22条から第24条までの規定による届出(転入、転居、転出)があったとき(当該届出に係る書面に附記がされたときに限る)は、その届出と同一の事由に基づく1項の規定による届出があったものとみなす｣
⇒転入届、転出届、転居届をだすときに、基礎年金番号通知書など基礎年金番号のわかるものをを持参すれば、国民年金法の氏名・住所の変更届を一緒に行うことができる。

　｢4項　法改正(H23.04.01)　市町村長は、1項又は2項までの規定による届出を受理したとき(氏名及び住所の変更に関する事項の届出であって厚生労働省令で定めるものを受理したときを除く)は、厚生労働省令の定めるところ(14日以内に日本年金機構に送付)により、厚生労働大臣にこれを報告しなければならない｣。

　市町村長による届出の報告(施行規則9条)　法改正(H25.10.01),、法改正(25.04.01)
　｢法12条4項の規定による報告は、資格の取得の届出、資格の喪失の届出、死亡の届出、被保険者の種別変更の届出、氏名の変更の届出、住所の変更の届出についてそれぞれ所定の事項を記載した書類又はこれらの事項をそれぞれ記録した光ディスクを、当該届出を受理した日から14日以内に、機構に送付することによつて行わなければならない｣
⇒1号被保険者に関する届出は、被保険者が市町村に所定の届出様式に記載して、必要な添付資料とともに提出、市町村は14日以内にこれらを光ディスクに落として日本年金機構に送付する。
　これで結局、届出は本人から厚生労働大臣(機構)まで届くことになる。市町村は窓口業務を行なっているだけである。
　なお、届出不要な一定の氏名変更、住所変更届については、地方公共団体情報システム機構を通じて行われるので、14日以内に機構への送付は不要である

1.2　第2号被保険者に関する届出(附則7条の4)
　｢第2号被保険者については、12条(取得、喪失、種別変更、氏名、住所の変更などの届出)及び105条(その他の届出)の規定を適用しない｣　
⇒すなわち、第2号被保険者については、国民年金法では明確な規定がなく、厚生年金法に基づき、1号厚生年金被保険者にあっては、(本人からの届出等に基づいて)事業主が機構に届け出る。2，3，4号厚生年金被保険者にあっては(本人からの届出等に基づいて)実施機関が厚生労働大臣に届け出る。

1.3　第3号被保険者に関する届出(12条5項、6項、7項、8項、9項)
　｢12条5項　法改正(H23.04.01)　第3号被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
　ただし、氏名及び住所の変更に関する事項であって厚生労働省令で定めるものについては、この限りでない｣
⇒｢氏名・住所の変更｣については，機構保存本人確認情報で確認できる場合は不要。

　｢12条6項　法改正(H27.10.01)　
　｢前項の届出は、厚生労働省令で定める場合を除き、
・1号厚生年金被保険者である2号被保険者の被扶養配偶者である3号被保険者にあつては、その配偶者である2号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとし、
・2号厚生年金被保険者、3号厚生年金被保険者、4号厚生年金被保険者である2号被保険者の被扶養配偶者である3号被保険者にあつては、その配偶者である2号被保険者を組合員又は加入者とする国家公務員共済組合、地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由して行うものとする｣
⇒3号被保険者(被扶養の妻(夫))については，その配偶者(2号被保険者)である夫(妻)が
・1号厚生年金被保険者であれば事業主に届出、事業主が厚生労働大臣(実際には年金機構、年金事務所)に届け出る。
・2号、3号、4号厚生年金被保険者であれば、国家公務員共済組合等の実施機関に届出、そこから厚生労働大臣(実際には年金機構)に届け出る。

　｢12条7項　前項に規定する第2号被保険者を使用する事業主とは、1号厚生年金被保険者である第2号被保険者を使用する事業所の事業主をいう｣

　｢12条8項　6項に規定する第2号被保険者を使用する事業主は、同項の経由に係る事務の一部を当該事業主が設立する健康保険組合に委託することができる｣
⇒健康保険組合を設立した事業主の場合、健康保険法の被扶養者の届出等は健康保険組合が処理するので、3号被保険者の届出に関する業務も健康保険組合に委ねることができる

　｢12条9項　6項の規定により、5項の届出(資格の取得、喪失など)が第2号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは、その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなす｣　

　被扶養配偶者でなくなったことの届出(12条の2)　法改正(H26.12.01新規)
　｢第3号被保険者であつた者は、第2号被保険者の被扶養配偶者でなくなつたことについて、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない｣

　｢同2項　前条6項から第９項までの規定は、前項の届出について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める｣

　被扶養配偶者でなくなつたことの省令の定めるところによる届出(被扶養配偶者非該当届)(施行規則6条の2の2)　法改正(R04.04.01、年金証書の代わりに基礎年金番号通知書)、法改正(H26.12.01新規)
　｢法12条の2の規定による届出(3号被保険者の配偶者である2号被保険者が2号被保険者でなくなつたこと又は3号被保険者が厚生年金保険の被保険者資格を取得したとき若しくは死亡したときに該当するに至つたことによる届出を除く)は、当該事実があつた日から14日以内に、次の各号に掲げる事項(氏名、個人番号又は基礎年金番号、被扶養配偶者でなくなつた年月日及びその理など)を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行わなければならない。
　この場合において、当該届書又は光ディスクに、基礎年金番号又は配偶者の基礎年金番号記載又は記録するときは、当該届書又は光ディスクに基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることのできる書類、又は配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることのできる書類添えなければならない」

チョッと補足(3号被保険者に関する届出)
(1)3号被験者になったときの届出、3号被保険者期間中の諸変更の届出は事業主経由で行われる。
　3号被保険者になったときの届出遅れについてはこちらを
(2)一方、3号被保険者でなくなったときの届出は、従来は必ずしもすべてのケースについて事業主経由で行われてはおらず、自らの届出がないと、記録上は3号被保険者のままということになり、後日不正常記録が判明した場合は、その期間は未納ということになってしまっていた。　
　12条の２にある｢被扶養配偶者に該当しなくなった場合｣とは、事業主経由では行われないケースであり、
①3号被保険者の収入が基準額以上に増加し、扶養から外れたとき
②離婚したとき等の場合である。
　このたびこのような場合も、事業主等経由で｢被扶養配偶者非該当届｣を提出することを義務化した。
注1：ただし、全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所に使用される2号被保険者であれば、健康保険法による｢被扶養者異動届｣により、配偶者が被扶養者からはずれたことを事業主経由で機構に届出るので、改めての被扶養配偶者非該当届は不要。
注2：健康保険組合管掌健康保険の適用事業所に使用される2号被保険者の場合であっても、事業主が健康保険組合に委託契約を結んでおれば、健康保険組合に届出るだけでよい。
(3)なお、3号被保険者喪失の届出が事業主経由でなされる場合であっても、または上記の｢被扶養配偶者非該当届｣による場合であっても、その後、1号被保険者に該当する場合は、被保険者自らが市区町村に出向いて、種別変更届(3号から1号へ)を提出しないといけない。(誰もかわりにはやってはくれない)
(4)被扶養配偶者でなくなったことの届出に係る取扱い(H26.1101、年管管発1101第1号)
(4-1)届出の対象者
　第2号被保険者の被扶養配偶者でなくなったことの届出(被扶養配偶者非該当届)の提出については、健康保険組合又は国民健康保険組合の適用事業所に使用される第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者であった者及び国民年金法3条2項に規定する共済組合等の組合員である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者であった者を対象とすること。
　ただし、配偶者である第2号被保険者が退職等により第2号被保険者でなくなったことにより第3号被保険者でなくなった場合及び第3号被保険者が被用者年金制度に加入した又は死亡したことにより第3号被保険者でなくなった場合については被扶養配偶者非該当届の提出は不要とすること。
　なお、全国健康保険協会管掌の健康保険の適用事業所に使用される第2号被保険者が、その被扶養配偶者であった者について健康保険の被扶養者でなくなったことの届出を事業主を経由して日本年金機構に提出したときは、上記の被扶養配偶者非該当届の提出があったものとみなし、被扶養配偶者非該当届の提出は不要とする。
(4-2)被扶養配偶者非該当届に基づく届出勧奨
　年金機構は、被扶養配偶者非該当届を受理したときは、届出された内容を基に、被扶養配偶者でなくなった日から2か月経過しても第1号被保険者への種別変更の手続きがなされていない者に対し、第1号被保険者への種別変更に係る届出勧奨を行うこと。
　また、届出勧奨を行ったにもかかわらず、被扶養配偶者でなくなった日から4か月を経過した後に、届出がない場合には職権による種別変更を行うこと｣　

令
3
7D

　被保険者資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項の届出が必要な場合には、第1号被保険者は市町村長(特別区の区長を含む)に、第3号被保険者は厚生労働大臣に、届け出なければならない。(基礎)