国民年金の被保険者( Tome塾)

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　強制加入被保険者、資格の取得、資格の喪失、被保険者期間

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　一般16-6A、令5-3選択

関連条文　被保険者資格(7条1項)、適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者(施行規則1条の2)、日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定める者(施行規則1条の3)、資格の取得の時期(8条)、65歳以上2号被保険者の資格の特例(附則3条)　
　被扶養配偶者の認定(施行令4条)、資格喪失の時期(9条)、被保険者期間の計算(11条)、種別変更があった場合の被保険者期間の計算(11条の2)　　

強

制

適

用

被

保

険

者

1．被保険者資格(7条1項)　法改正(R02.04.01)、法改正(H27.10.01)
　｢次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする｣

第1号被保険者	日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって2号、3号及被保険者のいずれにも該当しないもの(厚生年金保険法に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの(以下、厚生年金保険法に基づく老齢給付等という)を受けることができる者、その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く) ⇒国内居住要件は絶対的に必要。(ここでは強制加入被保険者の話であって任意加入被保険者を除く)　　　ただし、国内に住所を有したとしても、適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者は、被保険者にはなれない。よって、老齢、傷害、遺族給付がない。また、健康保険法における被扶養者にもなれない)。 ⇒年齢要件あり(20歳以上、60歳未満) 　ただし、60歳未満で老齢厚生年金、一元化前退職共済年金、船員保険法や恩給法による給付などの受給権者は1号被保険者ではない。 ⇒国籍要件はない。 ⇒適用事業所に勤務していても、週所定の労働時間及び月所定の労働日数が当該事業所の同種の業務に従事する通常の就労者のおおむね3/4に満たない者(特定事業所の一部の短時間労働者は除く)など、2号被保険者になれない者は、1号被保険者。 ⇒2号被保険者の配偶者であっても、被扶養条件を満たしていない者(年収が原則として130万円以上の者)は1号被保険者
第2号被保険者	厚生年金保険の被保険者 ⇒国籍要件はない。 ⇒国内居住要件はない。 ⇒年齢要件は国年法では定められていない。(例外として、65歳以上の者で老齢基礎年金、老齢厚生年金などの受給権あるものは2号被保険者ではない(附則3条)) 　また、厚生年金保険法の規定から、実態としては年齢の上限は70歳
第3号被保険者	第2号被保険者の配偶者(日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに限る)であって、主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの(第2号被保険者である者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。以下｢被扶養配偶者｣という)のうち、20歳以上60歳未満のもの ⇒国籍要件はない。 ⇒国内居住要件は原則して必要。　国内に住所を有しないが、渡航目的その他の事情を考慮して国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるものは、国内居住要件がなくても3号被保険者になりうる。　また逆に、国内に住所を有したとしても、適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者は、被保険者にはなれない。 ⇒年齢要件あり(20歳以上、60歳未満)

　注：7条1項の1号に該当する者を第1号被保険者、同2号に該当する者を第2号被保険者、同3号に該当する者を第3号被保険者と呼んでいる。

別のカテゴリー(1号でも2号でも3号でもない被保険者)として、任意加入被保険者、特例任意加入被保険者がいる。　　

　｢2項　前項第3号の規定の適用上、主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める｣

　｢政令で定めるものを受けることができる者｣(施行令3条)
①厚生年金保険法による老齢厚生年金、旧厚生年金保険法による老齢年金
②旧船員保険法による老齢年金
③一元化前に受給権のある退職共済年金
　その他省略。

　適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者(施行規則1条の２)法改正(R03.04.01)、法改正(R2.04.01新規)　注：R03.04.01からは、任意加入被保険者、特例任意加入被保険者に対しても適用されることに。
　｢法７条1項1号(1号被保険者)及び3号(3号被保険者)、8条3号(厚生労働省令で定める適用除外者でなくなったことによる資格の取得)、9条4号(厚生労働省令で定める適用除外者となったことによる資格の喪失)並びに附則5条1項1号と2号(任意加入)並びに7項5号と8項(厚生労働省令で定める適用除外者となったことによる任意加入被保険者の資格喪失)、H6改正法附則11条1項1号(国内居住65歳以上70歳未満の者の特例任意加入)及び8項3号( 厚生労働省令で定める適用除外者となったことによる特例任意加入被保険者の資格の喪失)並びにＨ16改正法附則23条1項1号及び8項3号(いずれも(H6改正法附則11条に同じ)の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする｣
①日本の国籍を有しない者であって、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦に相当期間滞在して、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの
⇒いわゆる｢医療滞在ビザ｣で来日した者など
②日本の国籍を有しない者であって、入管法の規定に基づく活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの
⇒いわゆる｢観光・保養を目的とするロングステイビザで3か月以上1年以下滞在する者

　日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定める者(施行規則1条の3)、法改正(R2.04.01新規)
　｢法7条1項3号(3号被保険者)の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする｣
①外国において留学をする学生
②外国に赴任する被保険者に同行する者
③観光、保養、又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
⇒たとえば、ワーキングホリデー、青年海外協力隊など
④被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、②に掲げる者と同等と認められるもの
⇒たとえば、海外赴任中に生まれた被保険者の子ども、海外赴任中に結婚した被保険者の配偶者など。
⑤前各号に掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

　外国籍者
　住民基本台帳法(39条)(H24.07.09施行)
　｢この法律は、日本の国籍を有しない者のうち30条の45の表の上欄に掲げる者(中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者、出生による経過滞在者)以外のものその他政令で定める者(戸籍法の適用を受けない者)については、適用しない｣
⇒中長期在留者すなわち(・3月以下の在留期間が決定された人、・短期滞在の在留資格が決定された人、・｢外交｣又は｢公用｣の在留資格が決定された人など以外の者)などには、在留カードが交付されるとともに、住民基本台帳法による住民登録義務が発生する(日本人とほぼ同様の手続きで、住基カードの利用のほか国民年金、国民健康保険、介護保険その他の行政サービスが受けられる)。これに伴い、従来の外国人登録制度は廃止。

　国民年金における外国人適用について(Ｈ29.06.29改、H24.06.14年国発0614ー1)

注：適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者には適用されない。
(1)適用対象者：
　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の外国人で国民年金法の2号被保険者及び3号被保険者に該当しない者は1号被保険者となるが、その事務の取扱いは、原則として住民基本台帳法30条の45に規定する外国人住民(中長期在留者(3月以下の在留期間が決定された人、短期滞在の在留資格が決定された人、｢外交｣又は｢公用｣の在留資格が決定された人など以外の者)、特別永住者、一時庇護許可者、出生による経過滞在者)であって住民基本台帳に記録された者を対象者とする。
　ただし、外国人で住民基本台帳に記録されない短期滞在者等のうち、日本国内に住所を有することが明らかとなった者についても適用の対象とする。
　なお、任意加入被保険者についても同様の取扱いとする。
(2)被保険者の資格取得及び種別変更
①日本国内に住所を有する外国人1号被保険者の資格取得年月日は、以下のとうりとすること。
ア：本人から平成25年7月7日以前から日本国内に住所を有しているとの申出があった場合
・本人の申出及び書類の提出等により、入国後、最初に住所を有した日(原則上陸許可日)が確認できた場合は、当該日から適用すること。
・上記により、入国後、最初に住所を有した日が確認できない場合は、市町村は、住民ネットにより最初に住民基本台帳に記載され、外国人住民となった日を確認し、当該日から適用として差支えない。
　なお、国民年金保険料の徴収権が納期限から2年で時効消滅することを踏まえ、上記により確認を行うことが困難な場合であって、当該市町村における住基登録日が現在より2年2カ月以上前の場合は、当該日から適用して差し支えない。
　ただし、資格取得処理を行った後に入国後最初に住所を有した日が確認できた場合には、適宜取得日の訂正を行うこと。
イ　本人から平成25年7月8日以降に日本国内に住所を有したとの申出があった場合
・入国後、最初に住所を有した日を住基ネット、または、本人の申出及び書類の提示等により確認し、当該日から適用すること。
・国民年金保険料の徴収権が納期限から2年で時効消滅することを踏まえ、上記により確認を行うことが困難な場合であって、当該市町村における住基登録日が現在より2年2カ月以上前の場合は、当該日から適用して差し支えない。
　ただし、資格取得処理を行った後に入国後最初に住所を有した日が確認できた場合には、適宜取得日の訂正を行うこと。
②外国人住民が厚生年金の被保険者である国民年金2号被保険者から引き続き1号被保険者に移行した場合の種別変更年月日は、2号被保険者でなくなった年月日とすること。
③外国人住民が3号被保険者から引き続き1号被保険者に移行した場合の種別変更年月日は、3号被保険者でなくなった年月日とすること。
④住民基本台帳に記録されない短期滞在等の在留資格を有する者のうち、日本国内に住所を有することが明らかとなった外国人の資格取得年月日は、資格取得届出日以降に住所が明らかとなった年月日とすること。
(3)被保険者の資格喪失
①外国人1号被保険者が日本国内に住所を有しなくなったときの資格喪失年月日は、原則、出国の日の翌日とすること。
②在留資格を取り消されたこと等により、市町村が外国人住民の住民票を消除したときの資格喪失年月日は、その消除事由該当年月日の翌日とすること。ただし、短期滞在等の在留資格を有し、引き続き日本国内に住所を有することが明らかである場合は、資格喪失とならないことに留意すること。
③再入国許可の有効期間(みなし再入国許可期間)までに再入国をしなかったときの資格喪失年月日は、再入国許可期間(みなし再入国許可期間)を経過した日とすること。
④住民基本台帳に記録されない短期滞在等の在留資格を有する者のうち、外国人1号被保険者とされている者の被保険者資格に関し、日本年金機構が被保険者や官公署に対して調査した結果、在留期間の経過若しくは出国事実又は客観的居住事実がないことを確認したときはその事実の翌日とすること。

　外国の法令の適用を受ける者(旧附則4条)法改正(H26.04.01削除)
　｢この法律による年金給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者であって政令で定めるものは、被保険者としない｣
⇒実際には、｢社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律｣により、被保険者資格が判断される。

2．資格の取得の時期(8条)　法改正(R02.04.01③の一部追加)、法改正(H27.10.01)
　｢前条の規定による被保険者は、1号、2号及び3号被保険者のいずれにも該当しない者については①から③までのいずれかに該当するに至つた日に、20歳未満の者又は60歳以上の者については④に該当するに至つた日に、その他の者については④又は⑤のいずれかに該当するに至つた日に、それぞれ被保険者の資格を取得する｣
①20歳に達したとき。
②日本国内に住所を有するに至つたとき。
③厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者でなくなつたとき。
④厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき。
⑤被扶養配偶者となつたとき。　

　資格取得(種別変更となる場合も含む)の事由のまとめ( 取得日はその日)

①　20歳に達したとき	第1号被保険者に ( 被扶養配偶者の場合は、③を除き、第3号被保険者に)
②　20歳以上60歳未満で日本国内に住所を有するに至ったとき
③　60歳未満で、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者でなくなったとき、その日に ③’20歳以上60歳未満で、適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者でなくなつたとき
④　厚生年金保険の被保険者資格を取得したとき(20歳未満の者又は60歳以上の者を含めて)	第2号被保険者に
⑤　20歳以上60歳未満で被扶養配偶者となったとき	第3号被保険者に

一
般
16
6A

　国民年金の被保険者は、第1号被保険者(日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人で、第2号被保険者又は第3号被保険者のいずれにも該当しない人かつ適用除外者でない人)、第2号被保険者(原則として、65歳未満の厚生年金法の被保険者)、及び第3号被保険者(第2号被保険者の配偶者であって、原則として日本国内に住所を有し、主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもののうち、20歳以上60歳未満の人で、適用除外者でない人)の3種別に区分される。(基礎)(R02改)