給付制限・罰則( Tome塾)

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　申出による支給停止、不正利得、失権、給付制限、支給停止、差止め、罰則

関連過去問　13-1D、13-4A、13-6A、13-6B、13-6C、17-3C、18-2A、18-6C、20-3E、20-7B、20-7C、20-8C、21-4C、24-8B、令元-5E、令元ｰ6C、令元ｰ6D、令2-4A、令2-7C、令4-2ア、令4-2ｲ、令4-2ｳ、令4-2ｴ、令4-2ｵ、令4-3D、令5-3A、令5-4C
　一般15-9C、一般15-9E、26-2選択

関連条文　受給権者の申出による支給停止(20条の2)、不正利得の徴収(23条)、絶対的給付制限(障害基礎年金)(69条)、絶対的給付制限(遺族基礎年金、寡婦年金・死亡一時金)(71条1項)、相対的給付制限(70条)、
遺族基礎年金の失権(71条2項)、支給停止(72条)、差止め(73条、施行規則(69条))、罰則(111条、111条の2、111条の3、112条、113条、113条の2)、両罰規定(113条の3)、罰則(113条の4、114条)

申出による支給停止

１．受給権者の申出による支給停止(20条の2)(法改正　H19.4.1新設)
　｢年金給付(この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金給付を除く)は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止する。
　ただし、この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額の支給を停止する｣

申出により他の年金給付に波及効果が生じる場合がある。
・遺族基礎年金は、妻が受給権を有するときは妻に支給され、子は支給停止となる。
　しかしながら、妻が自発的に支給停止を申し出ると、妻にかわって、子に支給されるようになる。(41条2項)

　｢2項　前項ただし書のその額の一部につき支給を停止されている年金給付について、この法律の他の規定又は他の法令の規定による支給停止が解除されたときは、前項本文の年金給付の全額の支給を停止する｣

　｢3項　1項の申出は、いつでも、将来に向かって撤回することができる｣
⇒｢将来に向かって｣とは、支給停止の撤回はできるが、遡ってまでは受給できないということ。(撤回した月の翌月からの受給となる)

　｢4項　1項又は2項の規定により支給を停止されている年金給付は、政令で定める法令の規定の適用については、その支給を停止されていないものとみなす｣

　施行令4条の4の2(概要)
　｢国民年金法20条の2により受給権者の申出による支給停止がなされていても、以下のものは年金支給があるものとみなされて調整される｣
・労災保険との調整
・厚生年金法44条1項ただし額(加給年金)｣
・国年法49条1項(寡婦年金)、52条の2(死亡一時金)
・｢健康保険法傷病手当金との調整｣など。　

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　国民年金は社会保険の一種であり、加入に際しては加入するかしないかの選択は認められておらず、年金給付を受ける権利が発生したときにも受給するかしないかを選択することはできない。(応用)