障害基礎年金の失権( Tome塾)

1	死亡したとき
2	厚生年金保険法に規定する障害等級(1級、2級、3級)に該当する程度の障害の状態にない者が、65歳に達したとき。ただし、65歳に達した日において、障害等級に該当しなくなった日から起算して障害等級に該当することなく3年を経過していないときを除く
3	厚生年金保険法に規定する障害等級(1級、2級、3級)に該当する程度の障害状態に該当しなくなった日から起算して障害等級に該当する程度の障害状態に該当することなく3年を経過したとき。ただし、3年を経過した日において、当該受給権者が65歳未満であるときを除く
2と3のまとめ　⇒　3級にも該当せず3年経過した日と65歳になった日のうち、遅い方の日に失権

　障害基礎年金の支給に関する経過措置(H6法附則4条)
｢施行日(平成6年11月9日)前に障害基礎年金(20歳前傷病による障害基礎年金を除く)の受給権を有していたことがある者で、施行日までに失権した者が、施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は施行日の翌日から65歳に達する日の前日までの間において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、65歳に達する日の前日までの間に障害基礎年金の支給を請求することができる｣

①障害基礎年金は、軽減して2級にも該当しないときは、その間は支給停止となる。
　軽減しても3級には該当しておれば、悪化して2級以上になったときは、いつでも支給が再開される。
②軽減して3級にも該当しないときは、もちろん支給停止であるが、その期間が3年(様子見の3年間という)を経過したときは、注意を要する。
　すなわち、H06.11.09の法改正前までは、｢3級にも該当せず3年経過した場合は、65歳到達前であっても、失権としていた。
　法改正後は、少なくとも65歳到達日までは失権しない(支給停止のまま)ことに。
③上記に伴い、｢3級にも該当せず3年経過して失権した者｣を救済するために、65歳到達前日までに2級以上になった場合は、事後重症ではなく、通常の障害基礎年金を請求できる。(ただし、支給は請求日の翌月分から)
⇒施行日前に旧国民年金法による障害年金(障害福祉年金を除く)、新法障害厚生年金、旧厚生年金保険法による障害年金、共済組合が支給する障害共済年金等の受給権を有していたことがある者で、施行日までに失権した者が、施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は施行日の翌日から65歳に達する日の前日までの間において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときも同様とする。
⇒障害厚生年金の場合はこちらを