死亡一時金( Tome塾)

国民年金法基礎知識と関連過去問　Tome塾Homeへ

　死亡一時金

関連過去問　11-5A、12-2B、12-5C、13-10C、13-10D、14-4B、15-7A、15-7C、15-8E、16-8C、16-8E、17-6B、18-8E、19-4C、19-4D、20-1A、20-2B、21-10E、22-4B、22-10A、24-3A、24-3B、24-4オ、25-9A、25-9B、25-9C、25-9D、26-2E、27-2ア、27-2エ、28-2A、28-5B、29-7A、29-8A、30-2E、令元ｰ3B、令元ｰ4B、令2-1ｵ、令2-2A、令2ｰ3D、令3-8D、令3-9E、令4-9C、令5-2C、令5-6D

関連条文　支給要件(52条の2)、遺族の範囲(52条の3)、死亡一時金の額(52条の4)、支給調整(52条の6)

別ページ掲載：寡婦年金

支

給

要

件

1．支給要件(52条の2) (法改正H18.7.1施行)
　｢死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数と保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数が36月以上である者が死亡した場合において、その者に遺族があるときに、その遺族に支給する。
ただし、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは、この限りでない｣

チョッと補足　｢老齢基礎年金を受けた｣とは
　老齢基礎年金を受けたとは、受給資格期間を満たした者が65歳に到達したということであり、実際に裁定請求をしたか否かにかかわらず、そのときに受給権(基本権と支分権)が発生した場合も｢老齢基礎年金を受けた｣ことになる。この場合は、上記の規定から、死亡一時金は支給されない。
　(なお、繰下げ待機中に死亡した場合については、こちらを参照のこと)
　ただし、支分権は、65歳到達月の翌月から発生するので、60歳到達月に死亡してしまった場合は、さすがに｢老齢基礎年金を受けた｣とはいえず、その場合は例外的に、死亡一時金が支給される。
　なお、65歳到達月翌月以降に死亡した場合は、死亡一時金ではなく、未支給の老齢基礎年金を請求することになる。

　｢2項　前項の規定にかかわらず、死亡一時金は、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない｣　

1	死亡した者の死亡日においてその者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるとき。　ただし、当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときを除く。 ⇒夫(妻)が死亡したときに、遺族基礎年金を少なくても1か月以上実際に受けることができる者がいるとき(支給停止は除く)は、死亡一時金よりも遺族基礎年金を優先する。(死亡一時金は出ない)
2	死亡した者の死亡日において胎児である子がある場合であって、当該胎児であった子が生まれた日において、その子又は死亡した者の配偶者が死亡した者の死亡により遺族基礎年金を受けることができるに至ったとき。　ただし、当該胎児であった子が生まれた日の属する月に受給権が(胎児の死亡などにより)消滅したときを除く。 ⇒たとえば夫が死亡した当時は誰も遺族基礎年金の受給権はなかったが、当時胎児であった子が生まれ、その子叉は妻が少なくても1か月以上遺族基礎年金を受けることができるようになっときは、死亡一時金よりも遺族基礎年金を優先する。(死亡一時金は出ない)
注：上記1叉は2において、一度は遺族基礎年金の受給権が発生したが、同じ月に失権した(1か月も年金を受給できなかった)場合は、死亡一時金が支給される。

　｢3項　1項に規定する死亡した者の子がその者の死亡により遺族基礎年金の受給権を取得した場合(その者の死亡によりその者の配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した場合を除く)であつて、その受給権を取得した当時その子と生計を同じくするその子の父又は母があることにより41条2項の規定によつて当該遺族基礎年金の支給が停止されるものであるときは、前項の規定は適用しない｣
⇒配偶者には遺族基礎年金の受給権が発生せず、子のみに受給権が発生したが、その子が父又は母と生計を同じくしているため支給停止になった場合は、結局誰も遺族基礎年金を受け取ることができないことになるので、52条の3の1項ただし書きによる。
⇒たとえば、夫が死亡したが配偶者が後妻であってかつ生計同一の子がいないため遺族基礎年金の受給権がなく、夫と先妻の間の子が夫からの仕送りを受けていて生計を維持していた場合は、その子にのみ受給権が発生するが、その子が先妻である母と生計を同じくしていると結局は支給停止となってしまう。
　この場合は死亡した者の配偶者(後妻)に死亡一金が支給される。

　老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者(S60年改正法附則29条3項)
　｢旧国民年金法による老齢年金、通算老齢年金、障害年金(障害福祉年金を除く)、母子年金(母子福祉年金を除く)若しくは準母子年金(準母子福祉年金を除く)又は母子福祉年金・準母子福祉年金からの裁定替えによる遺族基礎年金の支給を受けたことがある者は、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者とみなす｣
　つまり、これらの者には死亡一時金は支給されない。

　保険料納付要件　
①死亡日の前日とは、死亡日当日に急いで納付しても駄目であるということ。
②死亡日の属する月の前月までとは、死亡日の前日までには死亡月の前月分が(納付期限前であっても)納付されているかもしれないことを考慮したもの。(掛け捨て防止であるため、納付の実績をチエックする)
　予め前納していたとしても、死亡月以降の保険料は計算の対象にならないので、しかるべき者に還付される。
③遺族基礎年金における保険料納付要件の場合は、死亡月の前々月までの納付状態(未納状態)で判定する。これは、死亡月の前月分についてはまだ納付期限を過ぎていないので、未納とはいえず、確実に判定できるのは前々月までであることによる。(納期限が過ぎたものに対して、滞納の有無と程度を見る)

死亡一時金は、第1号被保険者のみが対象であり、保険料納付済期間などが36か月以上あるものが死亡したとき、当人が老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがなく(1項：死亡した者の条件)、
また、遺族基礎年金を受取る遺族がないとき、あるいは受取れる遺族があっても実際には1月も受けとることができなかった場合(2項：受取る側の条件)に、掛け捨て防止として支給される。

国民年金の1号被保険者の場合、被保険者が死亡しても遺族基礎年金を受給できる遺族の範囲が狭い(18歳到達年度末前の子と、その子と生計を同じくする妻(妻が死亡した場合は夫)だけが受給可能であるが、支給停止の場合もありうる)ので、掛け捨て防止策として死亡一時金の制度がある。
　2号被保険者の場合は、遺族厚生(共済)年金の受給範囲が広いため、死亡に伴う掛け捨て防止策はとられていない。　

　裁定請求(施行規則61条)
　｢死亡一時金についての裁定の請求は、次に掲げる事項(氏名、住所、受給権者と死亡者との身分関係、個人番号、死亡者の氏名、生年月日及び住所並びに死亡した年月日並びに基礎年金番号など)を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない」　

　経由(施行規則62条)
　｢施行令1条の2(市区町村が行う事務)に規定する脱退一時金の請求を行うべき市町村は、当該請求者の住所地の市町村とする」
⇒｢死亡一時金｣の裁定請求書は、請求者の住所地の市区町村に提出すれば、それを受理し、その請求に関する事実についての審査の事務を行うが、その結果は機構に送られ、機構が裁定する。

13
10
C

　死亡一時金の支給要件としての加入期間は、第1号被保険者としての保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3年以上あることとされている。(基礎)