寡婦年金(Tome塾)

10
D

国民年金法基礎知識と関連過去問　Tome塾Homeへ

　寡婦年金

関連過去問　11-1A、11-1B、11-1C、11-1D、11-1E、12-1B、13-4B、13-10E、14-3C、14-6A、14-6E、15-2E、16-10D、17-3A、17-3E、17-8C、18-3B、19-6E、20-2D、20-3A、20-4D、21-8E、22-10E、23-3B、24-4ア、24-4イ、24-4ウ、24-4エ、26-2D、27-2オ、28-2D、29-8D、30-6B、令元ｰ4Ｅ、令2-4E、令2-9A、令4-3B、令5-1E、令5-2D
　29-2選択、令4-2選択

関連条文　寡婦年金の支給要件(49条)、年金額(50条)、失権(51条)、支給停止(52条)

別ページ掲載：死亡一時金、遺族基礎年金、老齢基礎年金の繰上げ

　寡

婦

年

金

の

支

給

要

件

1．寡婦年金の支給要件(49条)　法改正(R03.04.01)、法改正(H29.08.01)
　｢寡婦年金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫(保険料納付済期間又は学生納付特例以外の保険料免除期間を有する者に限る)が死亡した場合において、夫の死亡の当時夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む)が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに、その者に支給する。
　ただし、老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けたことがある夫が死亡したときは、この限りでない｣

　｢2項　 37条の2の3項(遺族基礎年金に係る生計維持要件)の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条3項中｢被保険者又は被保険者であつた者｣とあるのは、｢夫｣と読み替えるものとする｣　
⇒寡婦年金に係る生計維持要件は、施行令6条の4で定める。
　具体的にはこちらを。

　｢3項　60歳未満の妻に支給する寡婦年金は、妻が60歳に達した日の属する月の翌月から、その支給を始める｣　

(1)寡婦年金に係る生計維持要件
①生計維持認定日は夫が死亡した日
②その時点において生計を同じくし、かつ将来にわたって収入(あるいは所得)が一定値未満であること、
③収入(あるいは所得)の要件は、具体的には、通達(H23.03,23年発03213)による。
　死亡の当時、前年(未確定の場合は前年)の収入の実績が年額850万未満あるいは所得の実績が年額655.5万円未満、あるいは、死亡の当時、おおむね5年以内に、収入が850万円あるいは所得が655.5万円額未満になると見込まれること。
④生計同一の要件は、通達(H23.03.23年発続きその2)による。
(2)その他の補足
・｢寡婦｣とは｢夫に死別した女、未亡人｣(広辞苑)
①｢保険料納付済期間と保険料免除期間(学生納付特例期間、納付猶予期間を含む)を合算して10年以上｣であり、かつ、保険料納付済期間又は学生納付特例・納付猶予期間以外の保険料免除期間が1カ月以上ある者(年金額が0円とはならない者)に限られる。
②支給期間：最長で、60歳到達月の翌月から65歳到達月までの5年間、
　夫の死亡時に妻が60歳以上の場合は、該当した(夫が死亡した)日の属する月の翌月から支給される。
③もし妻が、遺族厚生年金の受給権もあるときは、60歳から65歳までは寡婦年金と遺族厚生年金のいずれかの選択受給となる。

チョッと補足
①障害基礎年金の支給を受けたことがあるとき支給しない。
　｢旧国民年金法による障害年金(障害福祉年金を除く)は障害基礎年金とみなす｣(昭和60年改正法附則29条2項)
⇒｢現実の受給の有無にかかわらず裁定を受けた場合は支給しない｣(S35国発48)とあったが、令和3年の法改正により、破棄された。
　受給権を取得したが、取得月に死亡した場合は、｢受けたことがない｣に該当する。なお、受給権取得月の翌月以降に死亡した場合は、まだ送金されていない場合であっても、｢受けたことがある｣に該当し、未支給年金が発生する。　
②老齢基礎年金の支給を受けたことがあるときは支給しない。
　それでは、65歳になっても老齢基礎年金の受給権があるのに裁定請求をしないままの状態で、死亡したときはどうか。
　これについては、最近の厚生労働省の解釈(H29.03.24)によれば、
・｢老齢基礎年金の支給を受けていたとき｣とは、老齢基礎年金の請求を行い支払いを受けていた者だけにとどまらず、受給権に基づき支払期ごとに支払うものとされる給付の｢支払を受ける権利(支分権)が発生した場合｣と解することが妥当である。
・ただし、老齢基礎年金の支給の繰り下げを行うまで、支分権を発生させる意思のなかったものとみなすことができる場合には、｢老齢基礎年金の支給を受けていたとき｣に当たらないと解釈する。
(ただし、老齢退職給付を除いた他の年金給付の受給権を有しておらず、老齢基礎年金の受給権発生から5年を経過する日の属する月の末日までに死亡した場合に限る)
　また、この場合は、支分権を発生させる意思の無かったことを証明する書類の添付が必要である。
⇒単なる請求放置の場合は、老齢基礎年金の支分権が発生しているとみなされ、寡婦年金の受給権は発生しないので、妻は未支給の給付を請求することになる(この場合、時効5年も適用される)
⇒繰り下げ待期のために請求しなかったという意思を証明するものがあれば、支分権は発生していないとされ、寡婦年金か未支給の老齢基礎年金のいずれかを選択できる。

老齢基礎年金の受給権が発生した月に死亡した場合は、支分権の発生の余地はない(支給は受給権発生の翌月からであるため)ので、｢老齢基礎年金を受けたことがない｣に該当する。

　寡婦年金の趣旨
　老齢基礎年金の受給資格期間(当初は25年以上、現在は10年以上)を満足した夫が死亡した場合であっても、夫が厚生年金に加入したことがなければ、その妻に遺族厚生年金は支給されない。
　又、妻に子がいないかあるいはいても既に18歳到達年度末をすぎておれば、遺族基礎年金の支給もない。
　そのために、次の二つの趣旨から寡婦年金が導入された。
①60歳から65歳までの妻の生活の安定
⇒夫の死亡を直接の支給事由とするものではなく、60歳から65歳(基礎年金の受給開始)までに支給される特別支給の老齢厚生年金のような性格
②夫が永年かけた保険料の掛け捨て防止

11
1C

　寡婦年金は、死亡日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が10年以上ある夫が死亡した場合に、その死亡した者の妻に支給する。(H30年度改)(基礎)