｢2項　次の各号に掲げる期間のうち、昭和36年4月1日から61年3月31日までの期間に係るもの(20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く)については、国民年金法26条並びに同法附則9条等(老齢基礎年金の受給資格要件)の適用については、保険料納付済期間とみなす｣
・厚生年金保険の被保険者期間(附則47条1項により船員法の被保険者であった期間を含む)
・国家公務員、地方公務員共済組合員期間等、私学教職員共済の加入者期間
⇒旧厚生年金の被保険者期間、共済組合期間等のうち、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までであってかつ20歳到達月から60歳到達月前月までの期間は 、受給資格要件をみる場合は保険料納付済期間とする。
⇒昭和61年3月以前の船員・坑内員の被保険者期間は　その3分の4倍したものを厚生年金の被保険者期間とするので、 実期間の4/3を受給資格要件に算定できる。

　｢4項　当分の間、2号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は、国民年金法26条(老齢基礎年金)等の規定の適用については、保険料納付済期間に算入しない｣
⇒当分の間、昭和61年4月1日以降の2号被保険者期間であっても、20歳に達した日の属する月前の期間および60歳に達した日の属する月以後の期間は、老齢基礎年金の受給資格要件、年金額の規定においては、保険料納付済み期間としない。(合算対象期間になる)　

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　｢5項　こちらを」

　｢8項　国民年金法26条(老齢基礎年金の受給支給要件)、附則9条(同受給支給要件の特例)等の適用について、平成3年4月1日前の第3種被保険者等である国民年金の被保険者であつた期間につき、第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間を計算する場合には、 その期間に5分の6を乗じて得た期間をもつて第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間とする｣
⇒昭和61年4月から平成3年3月までの第3種期間は、その期間の6/5を受給資格要件に算定できる。　

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　｢9項　障害基礎年金、遺族基礎年金の支給要件に係るただし書き(保険料納付要件)の適用については、以下のものについても、国民年金の保険料納付済み期間とみなす｣
⇒昭和61年4月1日前の厚生年金被保険者期間、共済組合員期間等についても、原則として、昭和36年4月1日前であると以後であるとにかかわらず、また、年令にかかわらず、保険料納付済期間とする。