滞納処分(健康保険料)

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　延滞金、滞納処分、先取特権、不服申立、罰則

　関連過去問　13-3D、13-8B、13-8C、14-6D、15-10C、15-10D、16-6B、16-6D、17-3E、18-10A、18-10B、18-10C、18-10D、18-10E、19-8B、19-8E、20-7E、22-6D、25-6E、23-4D、23-10E、26-4E、26-6B、27-7イ、28-5B、30-5ｳ、令元ｰ6B、令元ｰ6D、令2-7D、令3-6A、令4-4E、令4-7C、令5-3ｵ　
　17-選択、27-2選択、令2-5選択、一般11-9B、一般11-9D

　関連条文　滞納処分(180条)、延滞金(181条)、延滞金の割合の特例(附則9条)、協会による広報及び保険料の納付の勧奨等(181条の2)、協会による保険料の徴収(181条の3)、先取特権(182条)、国税徴収の例(183条)、
　不服申立て(二審制189条、一審制190条)、行政不服審査法の適用関係(191条)、審査請求と訴訟との関係(192条)、秘密保持違反(207条の2)、事業主に対する罰則(208条)、被保険者等に対する罰則(210条)、協会役職員に対する罰則(212条の2)、滞納処分に関する罰則(213条の2)、両罰規定(214条)、健康保険組合・連合会規約の届出・報告等に関する罰則(219条)、機構の役員に対する罰則(221条)、協会の役員に対する罰則(222条)　

滞

納

処

分

1．滞納処分(180条)　法改正(H22.05.19)、法改正(H22.01.01)、法改正(H20.10.1)
　｢保険料その他この法律の規定による徴収金(204条の2(財務大臣への権限委任)、及び204条の6(機構が行う収納)を除き、以下｢保険料等｣という)を滞納する者(滞納者)があるときは、
　保険者等(被保険者が協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合又は協会が管掌する健康保険の被保険者若しくは日雇特例被保険者であって58条(不正利得の徴収)、74条2項及び109条2項の規定による徴収金を納付しなければならない場合、又は解散により消滅した健康保険組合の権利を26条4項により承継した場合であって当該健康保険組合の保険料等で未収のものに係るものがあるときは協会、被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合、これら以外の場合は厚生労働大臣)は、期限を指定して、これを督促しなければならない。
　ただし、172条(繰上げ徴収)の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない｣

注
①健康保険法の規定による徴収金とは、
・法律上の根拠なく保険給付を受けた者に対して行う不当利得の返還請求金。
　(たとえば、誤って保険給付をした、本来の範囲を超えて給付したなどの場合)
・偽りその他不正の行為により保険給付を受けた者に対して行う不正利得の徴収金
②協会管掌健康保険の場合の保険者等とは、協会が徴収すべきである任意継続被保険者の保険料、一般被保険者と日雇特例被保険者の不正利得の徴収等は協会、一般被保険者の保険料等は厚生労働大臣。

　｢2項　前項の規定によって督促をしようとするときは、保険者等は、納付義務者に対して、督促状を発する｣

　｢3項　前項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない｣

　｢4項　保険者等は、納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村(特別区又は総合区を含む)に対して、その処分を請求することができる｣

1	督促を受けた者がその指定の期限までに保険料等(すなわち保険料その他この法律の規定による徴収金)を納付しないとき
2	納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき。

　｢5項　法改正(H20.10.1)前項の規定により協会又は健康保険組合が国税滞納処分の例により処分を行う場合においては、厚生労働大臣の認可を受けなければならない｣
　注：協会が滞納処分するのは、不正利得の徴収金、一部負担金の滞納などに限られる。協会健保であっても一般被保険者の保険料の等の滞納処分を大臣の認可を受けて行うのは機構である。

　｢6項　市町村は、4項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の例によってこれを処分することができる。この場合においては、保険者は、徴収金の100分の4に相当する額当該市町村に交付しなければならない｣

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6D

　保険料等を滞納する者があるときは、保険者等は、期限を指定して、これを督促しなければならない。ただし、法に基づいて、保険料を繰上げて徴収するときは、督促の必要はない、
　督促をしようとするときは、保険者等は、納付義務者に対して、督促状を発しなければならない。この督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。(基礎)