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　不服申立て

　関連過去問 12-7A、12-7B、12-7C、12-7D、12-7E、13-6E、22-7A、22-7B、22-7C、22-7E、23-4B、29-7B、令5-6A、令5-6B、令5-6C、令5-6D、令5-6E
21-2選択、29-1選択　　　　　　　　

関連条文　保険給付に関する審査請求等(38条)、時効との関連(38条3項)、行政不服審査法の一部適用除外(39条)、不服申し立ての前置(40条)、徴収法による異議申立て(41条削除))

審

査

請

求

・

再

審

査

請

求

1．保険給付に関する審査請求等(38条)
　｢保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる｣

チョッと補足
①｢保険給付に関する決定｣とは、労働者災害補償保険法(労働基準局労災管理課編)P640
　｢保険給付に関する決定とは、直接、受給権者の権利に法律的効果を及ぼす処分でなければならない。従って、決定の前提にすぎない単なる要件事実の認定(例えば、業務上外、給付基礎日額、傷病の治癒日等の認定)は、ここにいう決定ではない｣
②｢保険給付に関する決定に不服のある者｣とは、労働者災害補償保険法(労働基準局労災管理課編)P643
　｢審査請求をすることができる者は、保険給付に関する決定に不服のある者、すなわち、保険給付に関し労働基準監督署長の違法または不当な処分により、直接自己の権利利益を侵害されたことを主張できる者である。
　処分を受けた者がこれに該当するが、直接に自己の権利利益を侵害されたことを主張できる者であれば、処分を直接受けない第三者、例えば、原処分を受けた者(遺族補償給付の不支給決定処分を受けた者を除く)が審査請求前に死亡した場合の相続人及び行方不明となっている遺族補償給付受給権者の財産管理人もこれに該当する｣
③請求期間
・審査請求については、労働保険審査官法8条により、｢処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内｣である。
・審査請求の結果(決定)が出た場合、労働保険審査会法38条により、
　｢再審査請求は、審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2月以内｣

　｢2項　法改正(H28.04.01)　前項の審査請求をしている者は、審査請求をした日から3箇月を経過しても審査請求についての決定がないときは、労働者災害補償保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる｣
⇒厚生年金保険法等、社会保険に関しては｢2か月｣経過である。
⇒｢棄却したものとみなす｣とあるから、｢審査官の決定｣が出たと同じことであり、次のステップとして、再審査請求ができるし、訴訟の提起もできる。

雇用保険の保険給付などに不服のある者は、雇用保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者、あるいは、審査請求をした日の翌日から起算して3か月を経過しても決定がないときは決定を経ないで、労働保険審査会に対して再審査請求することができる｣
⇒雇用保険法には翌日起算と明記してある。労災保険法では明記されていないが、翌日起算であることに変わりはない。

　｢3項　法改正(R02.04.01)　1項の審査請求及び再審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、これを裁判上の請求とみなす｣

　行政不服審査法の一部適用除外(39条)
　｢38条1項に規定する処分(保険給付の処分)に対する審査請求及び再審査請求については、行政不服審査法の2章(審査請求)及び4章(再審査請求)の規定は、適用しない｣
⇒保険給付の処分に対する不服申立てについては、労災保険法による。
⇒保険給付以外の処分(事業主からの特別費用の徴収(31条)、不正受給者からの費用徴収(12条の3)、特別加入に関わる処分など)に対する不服申立てについては、行政不服審査法に基づき、厚生労働大臣に審査請求する。

2．不服申し立ての前置(40条)法改正(H28.04.01)
　｢保険給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する労働者災害補償保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない｣

①２審制の案件(保険給付に関する処分)：審査官の決定が出た後であれば、訴訟を提起することができる。(３月経っても決定が出ない場合も提起できる)
②1審制の案件(上記以外の処分、すなわち事業主からの特別費用の徴収(31条)、不正受給者からの費用徴収(12条の3)、特別加入に関わる処分など)：行政不服審査法に基づく厚生労働大臣への審査請求を経ないで、直ちに訴訟を提起することもできる。(行政事件訴訟法8条)　

2審制の場合の審査請求に対するもの ⇒ 決定
2審制の場合の再審査請求に対するものあるいは1審制の場合の審査請求に対するもの⇒ 裁決

チョッと補足：取消訴訟と処分性・原告適格
①処分(行政処分)とは、｢行政庁がその権力を行使して、国民に対して一方的に義務を課したり、権利を制限したりする行為であり、例えば、命令、禁止、許可、免除、認可、権利剥奪、確認、通知などがあり、保険給付等の不支給の決定もこれに当たる｣
②処分に不服があるものは、一般的には行政不服審査法に基づき不服申立てを行うことができる。ただし、労働保険、社会保険に関するものは、それぞれの法律による不服申立ての規定があれば、それが優先して適用される。
③不服申立てによっても納得できないときは(あるいは不服申立てを経ないでできる場合もある)、行政事件訴訟法に基づいて、｢処分取消しの訴え｣(抗告訴訟)を提起することができる。
④ただし、取消訴訟の対象となるためには、以下が求められる。
・処分性(公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為により直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められている処分であること)
・原告適格(処分の取消しを求めるにつき、法律上の利益を有する者であること)

3．徴収法による異議申立て(41条)　法改正(Ｈ28..04.04)削除
　｢徴収法37条(異議申立て)の規定は、31条(事業主等からの費用徴収)1項の規定による徴収金について、徴収法38条(訴訟との関係)の規定は12条の3(不正受給者からの費用徴収)の1項、2項並びに31条(事業主等からの費用徴収)1項の規定による徴収金について準用する｣

①徴収法37条(異議申立て)の規定、徴収法38条(訴訟との関係)の削除に伴い、本条も削除された。
②これに伴い、｢事業主等の費用徴収｣に対する処分に不服がある場合は、徴収法にはよらず、行政不服審査法に基づいて、厚生労働大臣に審査請求することに。

令
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6A

　労災保険給付にする決定に不服のある者は、都道府県労働局長に対して審査請求を行うことができる。(基礎)