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　電子資格確認、被保険者資格の確認、(旧)被保険者証、資格確認書、高齢受給者証、被保険者資格証明書

関連過去問　13-8E、16-4C、16-5E、20-6D、23-5D、26-1C、26-5オ、27-1E、27-8D、28-2D、29-6A、令元-８C、令3-3D、令3-8ｵ、令4-1C 、令4-2E、令6-7D
22-2選択

関連条文　被保険者等記号・番号(3条12項)、事業所整理記号及び被保険者整理番号の通知(施行規則46条)、電子資格確認(3条13項)、
　被保険者の資格の確認に必要な書面の交付等(51条の3)、資格確認書の交付(施行規則47条)、資格確認書の訂正(施行規則48条)　資格確認書の再交付(施行規則49条)、資格確認書の検認又は更新等(施行規則50条)、被保険者資格証明書(施行規則50条の2)、資格確認書の返納(施行規則51条) 　
　法51条の3の2項の厚生労働省令で定める方法(施行規則51条の2)、資格情報通知書による通知(施行規則51条の3)、高齢受給者証(施行規則52条)
　療養の給付を受けられる医療機関(63条3項一部再掲)、被保険者資格の確認(法63条3項の厚生労働省令で定める方法)(施行規則53条)、処方せんの提出(施行規則54条)

被
保
険
者
等
記
号
・
番
号

0．被保険者等記号・番号(3条12項）法改正(R02.10.01追加)
　｢この法律において｢被保険者等記号・番号｣とは、保険者が被保険者又は被扶養者の資格を管理するための記号、番号その他の符号として、被保険者又は被扶養者ごとに定めるものをいう｣

　事業所整理記号及び被保険者整理番号の通知(施行規則46条)　法改正(H20.10.1
　｢厚生労働大臣又は健康保険組合は、法39条1項(資格得喪の確認)の規定により被保険者の資格の取得の確認を行ったとき、又は事業所整理記号及び被保険者整理番号を変更したときは、遅滞なく、事業所整理記号及び被保険者整理番号を事業主に通知しなければならない」

被

保

険

者

資

格

の

確

認

等

1．被保険者資格の確認
1.1　電子資格確認(3条13項)　法改正(R02.10.01追加)
　｢この法律において｢電子資格確認｣とは、保険医療機関等(63条3項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局)から療養を受けようとする者又は88条1項に規定する指定訪問看護事業者から同項に規定する指定訪問看護を受けようとする者が、保険者に対し、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号カード)に記録された利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に規定する利用者証明用電子証明書)を送信する方法により、被保険者又は被扶養者の資格に係る情報(保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む)の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、保険者から回答を受けて当該情報を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提供し、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から被保険者又は被扶養者であることの確認を受けることをいう｣

・保険医療機関等から療養を受けようとする者、指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする者は、従来はいわゆる被保険者証を持参し(少なくとも月1回)は、被保険者あるいは被扶養者の資格があることの確認を受けていた。
・令和6年12月からは、これにかわるものとして、マイナンバーカードのICチップ内に埋め込まれた利用者証明用電子証明書から被保険者等記号・番号等を電子的に読み取り処理して、オンライン(医療機関等におけるその場)で、資格確認ができるように。

1.2　被保険者資格の確認　
　療養の給付を受けられる医療機関(63条3項一部再掲)
　｢療養の給付を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち、自己の選定するものから、電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法(電子資格確認等という)により、被保険者であることの確認を受け、同項の給付を受けるものとする｣

　被保険者資格の確認：法63条3項の厚生労働省令で定める方法(施行規則53条)　法改正(R06.12.02)、法改正(R05.12.01、1項③の追加など)、法改正(R02.10.01全文改)
　｢法63条3項の厚生労働省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
①個人番号カードに記録された利用者証明用電子証明書を送信する方法(いわゆるマイナ保険証による電子資格確認)
②資格確認書を提出し、又は提示する方法
③処方せんを提出する方法(保険薬局等から療養を受けようとする場合に限る)
④保険医療機関等、保険薬局等又は指定訪問看護事業者が、過去に取得した療養又は指定訪問看護(88条1項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ)を受けようとする者の被保険者の資格に係る情報(保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。次項に同じ)を用いて、保険者に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、あらかじめ照会を行い、保険者から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法(当該者が当該保険医療機関等若しくは保険薬局等から療養(居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護又は居宅における薬学的管理及び指導に限る(註つまり訪問診療に限る)を受けようとする場合又は当該指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合であって、当該保険医療機関等、保険薬局等又は指定訪問看護事業者から電子資格確認による確認を受けてから継続的な療養又は指定訪問看護を受けている場合に限る)
⇒患者から情報閲覧の同意を取得した上で、患者の保険資格情報などをモバイル端末などで収集し、2回目以降継続的に訪問診療等が行われている間、医療機関等からオンライン資格確認システムに再照会することによって最新の資格確認を行う方法(居宅同意取得型電子資格確認の再照会機能による方法)
⑤その他厚生労働大臣が定める方法

厚生労働省告示349(R06.11.29)
　｢5号に規定する規定する厚生労働大臣が定める方法は、当分の間、次の各号に掲げるものとする。　ただし、各号に掲げる方法により被保険者若しくはその被扶養者が療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができるのは、電子資格確認によってその資格があることの確認を受けることができなかった場合に限る｣
①個人番号カードとともに、資格情報通知書を提示する方法
②個人番号カードとともに、マイナポータルを通じて取得した当該被保険者又は被扶養者の資格に係る情報が記録されたものを提示する方法
③利用者証明用電子証明書の発行を受けた者が、有効期間が満了した日から当該日の属する月の末日から３月を経過するまでの間において、利用者証明利用者符号を用いた本人確認を受けた上で、保険者等に対し、被保険者又は被扶養者の資格に係る情報の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、保険者等から回答を受けて当該情報を療養の給付を受けようとする保険医療機関等に提供し、当該保険医療機関等から被保険者又は被扶養者であることの確認を受ける方法
⇒マイナ保険証における利用者証明用電子証明書が期限切れになっている場合でも、3か月以内であれば、本人確認を行った上で、保険者から資格確認情報の回答を受けることができる。

　｢同2項　法改正(R06.12.02)、法改正(R05.12.01、旧1項から移動)、法改正(R02.10.01旧1項)
　｢被保険者が法74条1項(70歳以上の者が保険医療機関等から療養を受ける場合に2号(2割負担)又は3号(3割負担))の規定の適用を受ける場合(当該適用を受けることについて、保険医療機関等、保険薬局等又は指定訪問看護事業者において、電子(的確認(保険者に対し、被保険者の資格に係る情報の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、保険者から回答を受けた当該情報により確認することをいう。以下同じ)を受けることができる場合及び資格確認書(一部負担金の割合が記載され、又は記録されているものに限る)を提出し、又は提示する場合を除く)における前項の規定の適用(被保険者資格の確認)については、同項2号から4号までに定めるもの及び高齢受給者証を提出する方法とする｣
⇒①のマイナ保険証による電子資格確認ができる場合は、高齢受給者証は当然ながら不要。

０電子資格確認と電子的確認
　電子資格確認：保険者に対し、個人番号カードに記録された利用者証明用電子証明書を送信する方法により、被保険者又は被扶養者の資格に係る情報の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、保険者から回答を受けて当該情報を保険医療機関等に提供し、被保険者又は被扶養者であることの確認を受けること。
⇒あらかじめ保険証として利用できるように登録したマイナカード(いわゆるマイナ保険証)を保険医療機関等のオンラインリーダーに読み込ませることによって、資格情報の確認を受ける。
　電子的確認：保険者に対し、被保険者の資格に係る情報の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、保険者から回答を受けた当該情報により、資格情報を確認する。
⇒電子資格確認に準ずるもので、自分のスマホ等で、マイナポータルによる資格情報画面を開き、その画面を見せるなどの方法で、資格情報の確認を受ける。
　いずれにせよ、従来の紙による被保険者証の読み書きはせず、オンラインデジタル技術を利用し(必要最小限の人による手間だけで)、必要データを処理する方法であるから、広義にとらえれば、いずれも電子的確認ということができよう。

①被保険者が70歳以上で、療養を受ける際に一部負担金が2割又は3割の適用を受ける場合であって、これらの被保険者が保険医療機関等において、電子的確認を受けることができず、また資格確認書に一部負担金割合の記載がない場合は、
　資格確認書の提出又は提示、処方せんの提出、居宅同意取得型電子資格確認の再照会機能による資格確認のいずれかと高齢受給者証の添付が必要である。

②被扶養者への準用
被扶養者が70歳以上で、療養を受ける際に、給付割合が8割(本人が2割負担)又は7割(本人が3割負担)の適用を受ける場合についても、
・施行規則90条(家族療養費の支給)において、｢53条2項は、被扶養者の療養について準用する。この場合｢一部負担金割合｣とあるのは｢100分の100から給付割合を控除して得た割合｣と読み替える｣ことにより、被保険者の場合と同様
・施行規則94条(家族訪問看護費の支給)において、｢53条2項は、被扶養者が被扶養者指定訪問看護を受けた場合について準用する｣とあり、上記と同様。
⇒70歳以降の取扱いの詳細はこちらを参照のこと。

被保険資格の確認
(1)療養の給付を受ける場合
①電子資格確認
・個人番号カードに記録された利用者証明用電子証明書による電子資格確認(いわゆるマイナ保険証の利用)によるのが、基本形
・従来から基本とされてきた被保険者証は廃止
②電子資格確認等
　そのほかに、旧被保険者証に代わるものとして交付された資格確認書、保険薬局から薬剤を受ける場合の処方箋、居宅同意取得型電子資格確認の再照会機能による方法も可能。
(2)入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養に対しては、それぞれ、85条、85条の2、86条、88条3項に
　｢電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け｣とあり、これらも含めた療養の給付等に対しての確認方法に本質的な差異はない。

　参考　被保険者証について
・令和2年10月1日から、電子資格確認が法定化されとともに、医療機関等で療養の給付等を受ける場合は、電子資格確認以外の方法として、被保険者証の提出が求められてきた。
・令和6年12月2日からは、法令上被保険者証は廃止となり、電子資格確認以外の方法の一つとして、資格確認書の提出が求められる。
・ただし、実態においては、手元にある被保険者証(再発行は認められない)は、その有効期間内であれば(ただし、最長でも令和7年12月1日まで)は有効である。

　処方せんの提出(施行規則54条）法改正(R02.10.01、被保険者証の廃止に伴い、被保険者証の提出は不要)
　｢保険薬局等から薬剤の支給を受けようとする者は、保険医療機関等において、診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師が交付した処方せんを当該保険薬局等に提出しなければならない｣

　臓器提供意思表示
　平成19年4月より、全国健康保険協会管掌健康保険の旧被保険者証の裏面に臓器提供意思表示欄を設けることになっていたが、令和6年12月以降廃止となった。
　その後は、マイナンバーカード、運転免許証、インターネットによる意思登録、臓器提供意思表示カードなどを利用して意思表示をする。

1.3　資格情報通知書による通知(施行規則51条の3)法改正(R06.12.02新規)
　｢保険者は、被保険者の資格を取得した者又は被扶養者を有するに至った被保険者に対し、当該被保険者又はその被扶養者の資格に係る情報として、次に掲げる事項を書面又は電磁的記録(資格情報通知書)により通知しなければならない」
①当該通知に係る被保険者又はその被扶養者の氏名
②被保険者等記号・番号、保険者番号及び保険者の名称
③一部負担金の割合又は100分の100から法110条2項1号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合並びに有効期限及び発効期日(70歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者又はその被扶養者であって、高齢受給者証の交付を受けていないものに係るものに限る)
④資格取得年月日及び通知年月日

①資格情報通知書(資格情報のお知らせ)とは、マイナンバーよる資格確認を利用している被保険者について、基本的な資格情報(氏名、被保険者等記号・番号、保険者番号・保険者名、有効期限、負担割合など)が記載された書面。
　これにより自分の資格情報が確認できる。
②資格情報通知書の提示のみでは保険医療機関等、保険薬局等又は指定訪問看護事業者において、被保険者又はその被扶養者であることの確認を受けることはできない。
　ただし、災害その他の特別な事情により電子資格確認を受けることができない状況にある場合においては、個人番号カードと資格情報通知書による確認が可能である。

令
６
7D

　療養の給付を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、保険医療機関等のうち、自己の選定するものから、電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法により、被保険者であることの確認を受けて療養の給付を受ける。被保険者資格の確認方法の1つに、保険医療機関等が、過去に取得した療養又は指定訪問看護を受けようとする者の被保険者の資格に係る情報を用いて、保険者に対して電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、あらかじめ照会を行い、保険者から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法がある。