令和7年度受験用 法改正トピックス(社保一般に関する主要改正点)　Tome塾Homeへ
　 改正後 改正ポイント
船員保険法 　被保険者の資格の確認に必要な書面の交付等(28条の2)法改正(R06.12.02）
　｢被保険者又はその被扶養者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときは、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、協会に対し、当該状況にある被保険者若しくはその被扶養者の資格に係る情報として厚生労働省令で定める事項を記載した書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供を求めることができる。
　この場合において、協会は、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、当該書面の交付の求めを行った被保険者に対しては当該書面を交付するものとし、当該電磁的方法による提供の求めを行った被保険者に対しては当該事項を電磁的方法により提供するものとする」		 　健康保険法(51条の3)に準じた改正
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高齢者医療確保法 　届出等(54条)
　｢3項　(R06.12.02、全面改定)　被保険者が64条3項に規定する電子資格確認を受けることができない状況にあるときは、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、当該状況にある被保険者の資格に係る情報として厚生労働省令で定める事項を記載した書面の交付又は当該事項の電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものをいう)による提供を求めることができる。
　この場合において、当該後期高齢者医療広域連合は、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、当該書面の交付の求めを行つた被保険者に対しては当該書面を交付するものとし、当該電磁的方法による提供の求めを行つた被保険者に対しては当該事項を電磁的方法により提供するものとする｣
　｢4項　(R06.12.02、全面改定)　前項の規定により同項の書面の交付を受け、又は電磁的方法により同項の厚生労働省令で定める事項の提供を受けた被保険者は、当該書面又は当該事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものを提示することにより、64条3項本文(療養の給付を受ける際の電子資格確認等による被保険者確認)(74条10項(入院時食事療養費)、75条7項(入院時生活療養費)、76条6項(保険外併用療養費)及び82条6項(特別療養費)において準用する場合を含む)
　又は78条3項(訪問看護療養費)(82条6項(特別療養費)において準用する場合を含む)の確認を受けることができる｣
　｢5項　(R06.12.02、全面改定)　被保険者は、当該被保険者の資格に係る事実の確認のため、厚生労働省令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、当該事実を記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供を求めることができる。この場合において、当該後期高齢者医療広域連合は、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面の交付の求めを行つた被保険者に対しては当該書面を交付するものとし、当該電磁的方法による提供の求めを行つた被保険者に対しては当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供するものとする｣		 　54条3項
　「被保険者は、後期高齢者医療広域連合に対し、当該被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができる｣とあったところ、被保険者証の廃止に伴い、健康保険法(51条の3)に準じた改正が行われた。
　すなわち、船員保険法(28条の2)と同じ。
⇒書面の資格確認書の交付、あるいはスマホなどによる資格確認情報の提供を求めることができる。　　実際には、通常の場合、書面の資格確認書が自動的に送られてくる。
　54条4項
　上記54条3項による資格確認書、あるいはスマホなどによる資格確認情報を示すことにより、電子資格確認等による被保険者の確認を受けることができる。
　なお、旧4項にあった｢保険料滞納者からの被保険者証の返還｣は削除。


　54条5項
　上記54条4項による確認を受けるため、被保険者は、後期高齢者医療広域連合に対し、資格確認書、あるいはスマホなどによる資格確認情報を求めることができる。
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　入院時食事療養費(74条) 法改正(R06.12.02)
　｢後期高齢者医療広域連合は、被保険者(長期入院療養を受ける被保険者長期入院被保険者)を除く)が、保険医療機関等(保険薬局を除く)のうち自己の選定するものについて、療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用について、当該被保険者に対し、入院時食事療養費を支給する。
　ただし、当該被保険者が、82条1項又は2項本文の規定(いずれも特別療養費の支給)の適用を受けている間は、この限りでない｣		 1項ただしがき：｢被保険者資格証明書の交付｣とあったのは、82条1項又は2項本文の規定(いずれも特別療養費の支給)の適用｣に)
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　特別療養費の支給(82条) 法改正(R06.12.02、
　 ｢後期高齢者医療広域連合は、保険料を滞納している被保険者(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付(｢原爆一般疾病医療費の支給等｣)を受けることができる被保険者を除く。以下｢保険料滞納者｣という)が、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に、市町村が当該保険料の納付の勧奨及び当該保険料の納付に係る相談の機会の確保その他厚生労働省令で定める保険料の納付に資する取組(保険料納付の勧奨等｣)を行つてもなお当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、当該保険料滞納者が保険医療機関等から療養を受けたとき、又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、当該保険料滞納者に対し、その療養又は指定訪問看護に要した費用について、療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給(｢療養の給付等｣)に代えて、特別療養費を支給する。		 　被保険者証と資格証明書の廃止に伴い、1項から5項まではほぼ全面改定．旧2項から旧5項までは6項以降に繰下げ、部分的改正あり)
①被保険者が保険料の納期限から1年(施行規則53条の3)を経過するまでの間に、保険料納付の勧奨等を受けたにも関わらず、なお保険料を滞納している場合は、
・災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、被保険者には療養の給付等(現物給付)はなされず、特別療養費が支給される。
・ただし、原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者には、療養の給付等(現物給付)がなされる。
②特別療養費は療養費と同じような仕組みであり、いったんは療養を受けた者が全額を現金払いしなければならないが、後日に申請することにより、一部負担金を除いた額が払い戻される。
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児童手当法 定義(3条) 　
　｢同3項　この法律において｢施設入所等児童｣とは、次に掲げる児童をいう。
①児童福祉法に規定する児童自立生活援助事業を行う者から同項に規定する児童自立生活援助(2月以内で内閣府令で定める期間以内のものを除く)を受けている児童
②児童福祉法法に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法に規定する里親に委託されている児童(内閣府令で定める短期間の委託をされている者を除く)
③児童福祉法に規定する子生活支援施設に入所し、障害児入所給付費の支給を受けて若しくは入所措置が採られて障害児入所施設に入所し、若しくは指定発達支援医療機関に入院し、又は入所措置が採られて乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施(乳児院等)に入所している児童(当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者及び内閣府令で定める短期間の入所をしている者を除き、当該母子生活支援施設に入所しているものにあつては児童のみで構成する世帯に属しているものに限る)
④障害者総合支援法の規定により介護給付費等の支給を受けて又は身体障害者福祉法若しくは知的障害者福祉法の規定により入所措置が採られて障害者支援施設又はのぞみの園に入所している児童(内閣府令で定める短期間の入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者に限る)
⑤生活保護法に規定する救護施設、更生施若しくは日常生活支援住居施設に入所し、又は困難な問題を抱える女性支援法に規定する女性自立支援施設に入所している児童(内閣府令で定める短期間の入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者に限る)児童福祉法に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは同法に規定する里親に委託されている児童		 3項
1号：新規
2号は旧1号から移動
3号は、旧2号から移動。細部修正
4号は、旧3号から移動。細部修正
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支給要件(4条)　法改正(R06.10.01、①と④),、改正(H24.04.01)
　｢児童手当は、次の各号のいずれかに該当する者に支給する｣　
①施設入所等児童以外の児童(支給要件児童)を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母(未成年後見人があるときはその未成年後見人とする、以下父母等という)であって、日本国内に住所(未成年後見人が法人である場合にあっては、主たる事務所の所在地とする)を有するもの
④施設入所等児童に対し児童自立生活援助を行う者、施設入所等児童が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は施設入所等児童が入所若しくは入院している、母子生活支援施設、障害児入所施設、指定発達支援医療機関、乳児院等、障害者支援施設、のぞみの園、救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設若しくは助成自立支援施設(以下障害児入所施設等)の設置者



 ①：｢次のイ又はロに掲げる児童｣
イ；　15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童
ロ：中学校終了前の児童を含む2人以上の児童　いずれも施設入所等児童を除く
とあったところ、イとロを削除し、｢施設入所等児童以外の児童に。

④｢施設入所等児童に対し児童自立生活援助を行う者｣を追加し、｢施設入所等児童が委託｣の前にあった「15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある｣を削除。
「施設入所等児童｣の前にあった｢中学校終了前の｣を削除
　｢母子生活支援施設｣を追加
上記①と④の改定により、児童手当は支給対象は、｢(R06.10.01)改正前までは、中学校終了前の者であったが、改正後は高等学校終了前の者に」
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所得制限(5条)　法改正(R06.10.01,削除)、 所得制限は撤廃された。
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支給額(6条)　法改正(R06.10.01、1項全面改定、2項と3項新規、4項は旧2項の繰下げ)
)
　｢児童手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、次に掲げる児童手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする｣以下略　
　｢2項　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる」以下略
　｢3項
　｢1項の｢3歳未満児童算定額｣は、1万5千円とし、「3歳以上児童算定額｣は1万円とし、｢第3子以降算定額｣は3万円とする」		 ・所得制限は撤廃。特例給付5,000円は廃止
・3歳未満の第3子以降は15,000円から30,000円に増額
・3歳以上小学校終了までと中学生とあったのは、3歳以上18歳到達年度末までに範囲拡大
　この場合、第3子以降は15､000円から30,000円に増額
　中学生は10,000円はなしに。
・支給額があるのは、15歳到達年度末までの子から、18歳到達年度末までの子に拡大
・第1子、第2子のカウントは18歳到達年度末までの子から、22歳到達年度末までの子からに。
注：法人受給資格者については、第3子以降算定額(30,000円)は適用されない。
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　支給及び支払(8条)　法改正(R06.10.01、4項)　
　｢4項　児童手当は、毎年2月、4月．6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれの前月までの分を支払う。
　ただし、前支払期月に支払うべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする｣ 　		 　児童手当の支払は、2,6,12月の3期から、2,4,6,8,10,12月の6期に。
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　費用の負担(18条)　法改正(R06.10.01、1項、2項、3項全面改定)
　｢被用者(子ども・子育て支援法69条1項各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う被保険者であつて公務員でない者をいう)に対する３歳未満児童手当(児童手当のうち、3歳未満支給対象児童若しくは3歳未満施設入所等児童の人数又は3歳未満児童算定額により算定した額に係る部分をいう)の支給に要する費用は、その全額につき次条1項の規定による国からの交付金をもつて充てる」
　｢同2項　被用者等でない者(被用者又は公務員(施設等受給資格者である公務員を除く)でない者をいう)に対する3歳未満児童手当の支給に要する費用は、その15分の13に相当する額につき国からの交付金を、15分の1に相当する額につき都道府県からの交付金をもつて充てるものとし、当該費用の15分の1に相当する額を市町村が負担する」　
　｢同3項　被用者及び被用者等でない者に対する3歳以上児童手当(児童手当のうち、3歳未満児童手当を除いたものをいう)の支給に要する費用は、その9分の7に相当する額につき国からの交付金を、9分の1に相当する額につき都道府県からの交付金をもつて充てるものとし、当該費用の9分の1に相当する額につき市町村が負担する」		 ⇒被用者に対する３歳未満児童手当：全額国の交付金
⇒被用者等でない者に対する３歳未満児童手当： 国13/15、都道府県1/15、市町村1/15
⇒被用者及び被用者等でない者に対する３歳以上児童手当： 国7/9、都道府県1/9、市町村1/９
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 　国から市町村に対する交付(19条)　法改正(R06.10.01)
　｢政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が8条1項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者の3歳未満児童手当に係る部分に充当させるため、当該費用の全額に相当する額を交付する。
　この場合において、政府が交付する交付金のうち、その5分の2に相当する額は子ども・子育て支援法69条1項に規定する拠出金を、その5の3に相当する額は同法71条の3の1項に規定する子ども・子育て支援納付金を原資とする｣　
　「2項　政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が8条1項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者等でない者の3歳未満児童手当に係る部分に充当させるため、その15分の13に相当する額を交付する。
　この場合において、政府が交付する交付金のうち、当該費用の15分の4に相当する額は国庫が負担し、当該費用の5分の3に相当する額は子ども・子育て支援納付金を原資とする」
　｢3項　政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が8条1項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者及び被用者等でない者の3歳以上児童手当に係る部分に充当させるため、その9分の7に相当する額を交付する。
　この場合において、政府が交付する交付金のうち、当該費用の9分の4に相当する額は国庫が負担し、当該費用の3分の1に相当する額は子ども・子育て支援納付金を原資とする」		 　タイトル：｢国から｣を追加
　1項、2項、3項　全面改定

1項　3歳未満児童手当
　被用者に対する費用：子ども・子育て拠出金2/5、支援納付金3/5、合計全額
2項　被用者等でない者に対する費用：国庫負担4/15、支援納付金3/5、合計13/15

3項　3歳以上児童手当
　被用者及び被用者等でない者に対する費用：国庫負担4/9、支援納付金1/3、合計7/9

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　都道府県から市町村に対する交付(19条の2)　法改正(R06.10.01)
　｢都道府県は、市町村に対し、市町村長が8条1項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者等でない者の3歳未満児童手当に係る部分の15分の1に相当する額を負担するものとし、市町村に対し、当該費用に充当させるため当該額を交付する｣
　｢2項　都道府県は、市町村に対し、市町村長が8条1項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者及び被用者等でない者の３歳以上児童手当に係る部分の9分の1に相当する額を負担するものとし、市町村に対し、当該費用に充当させるため当該額を交付する」		 1項、2項、新規
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　施設等受給資格者が国又は地方公共団体である場合の児童手当の取扱い(22条の２)　法改正(R06.10.01)
　｢市町村長は、施設等受給資格者が国又は地方公共団体である場合においては、内閣府令で定めるところにより、当該施設等受給資格者から児童自立生活援助を受け、当該施設等受給資格者に委託され、又は当該施設等受給資格者に係る障害児入所施設等に入所している施設入所等児童に対し児童手当を支払うこととする。
　この場合において、当該施設等受給資格者は、内閣府令で定めるところにより、当該施設入所等児童が児童手当として支払を受けた現金を保管することができる｣		 ・「当該施設等受給資格者から児童自立生活援助を受け｣を追加
・「施設入所等児童｣の前にあった｢中学校終了前｣の限定を削除
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児童扶養手当法 　手当額(5条）
　｢同2項　4条に定める要件に該当する児童であって、父が監護し、かつ、これと生計を同じくするもの、母が監護するもの又は養育者が養育するもの(以下｢監護等児童｣という)が2人以上である父、母又は養育者に支給する手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額(基本額)に監護等児童のうちの1人(基本額対象監護等児童)以外の監護等児童につき、それぞれ10,750円を加算した額とする｣　　		 2項
基本額対象監護等児童以外の監護等児童につき、
①第1加算額対象監護等児童(基本額対象監護等児童以外の児童のうちの1人)：1万円
②第2加算額対象監護等児童(基本額対象監護等児及び第1加算額対象監護等児童以外の児童)：6千円
とあったところ、区分分けを削除し、一律に10,750円を加算することに。
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確定拠出
年金法		 　政令で定める額(施行令11条)：　法改正(R06.12.012)
　｢法20条(企業型年金の拠出限度額)の政令で定める額は、企業型年金加入者期間(他の企業型年金の企業型年金加入者の資格に係る期間を除く)の計算の基礎となる期間の各月の末日における次の各号に掲げる企業型年金加入者の区分に応じて当該各号に定める額を合計した額とする｣
2号　企業型年金加入者であって、他制度加入者であるもの ：　55,000円-他制度掛金相当額		 　2号：
　2.75万円から(5.5万円―他制度掛金相当
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　政令で定める額(施行令36条)　法改正(R06.12.01)
　｢法69条(個人型年金の拠出限度額)の政令で定める額は、個人型年金加入者期間の計算の基礎となる期間の各月の末日における次の各号に掲げる個人型年金加入者の区分に応じて当該各号に定める額を合計した額とする｣　
4号　第2号加入者であって、他制度加入者である者：　
　20,000円　他制度掛金相当額が、35,000円を上回るときは。
　20,000円-(他制度掛金相当額-35,000円)(マイナスの場合は0とする)
5号　 第2号加入者であって、2号厚生年金被保険者又は3号厚生年金被保険者であるもの：20,000円
共済掛金相当額が、35,000円を上回るときは。
　20,000円-(共済掛金相当額-35,000円)(マイナスの場合は0とする)




 4号：12,000を20,000円に
　15,500円を35.000円に。
5号：12,000を20,000円に。
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