内閣府令で定める理由(施行規則1条)、認定の請求(施行規則1条の4)、現況の届出(施行規則4条)、児童手当に係る寄附(施行規則12条の9） （R08.09.29)
21-選択、26-1選択、27-2選択、28-2選択、29-3選択、30-2選択、令3-3選択、令4-3選択、令5-4選択
史
23年10月から24年3月までは、子ども手当特別措置法との併用
24年4月からは再度、単独適用。
7C
| 正しい | 誤り |
目
的
・
定
義
｢この法律は、子ども・子育て支援法7条1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする｣
⇒｢子ども・子育て支援法｣の概要はこちらを
子ども・子育て支援法7条1項
｢この法律において｢子ども・子育て支援｣とは、全ての子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、国若しくは地方公共団体又は地域における子育ての支援を行う者が実施する子ども及び子どもの保護者に対する支援をいう｣
1.2．定義(3条) 法改正(R06.10.01、3項)、法改正(R06.04.01、3項)、法改正(H27.04.01)、法改正(H24.04.01)
｢この法律において児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう｣
①｢児童｣とは、18歳到達年度末までにある者であって、原則として国内居住(一定の留学の場合も認められる)である者。
②外国人の場合は、外国人住民に係る住民基本台帳制度を通じて国内に住所を有すると認められる者でなければならないので、短期滞在者等は通常その対象から外れる。
｢同2項 この法律にいう｢父｣には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする｣
｢同3項 法改正(R06.10.01)、(R06.04.01、旧4号買春防止法は困難な問題を抱える女性支援法に)、法改正(H24.04.01新設) この法律において｢施設入所等児童｣とは、次に掲げる児童をいう｣
①児童福祉法に規定する児童自立生活援助事業を行う者から同項に規定する児童自立生活援助(2月以内で内閣府令で定める期間以内のものを除く)を受けている児童
②児童福祉法法に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法に規定する里親に委託されている児童(内閣府令で定める短期間の委託をされている者を除く)
③児童福祉法に規定する母子生活支援施設に入所し、障害児入所給付費の支給を受けて若しくは入所措置が採られて障害児入所施設に入所し、若しくは指定発達支援医療機関に入院し、又は入所措置が採られて乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施(乳児院等)に入所している児童(当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者及び内閣府令で定める短期間の入所をしている者を除き、当該母子生活支援施設に入所しているものにあつては児童のみで構成する世帯に属しているものに限る)
④障害者総合支援法の規定により介護給付費等の支給を受けて又は身体障害者福祉法若しくは知的障害者福祉法の規定により入所措置が採られて障害者支援施設又はのぞみの園に入所している児童(内閣府令で定める短期間の入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者に限る)
⑤生活保護法に規定する救護施設、更生施若しくは日常生活支援住居施設に入所し、又は困難な問題を抱える女性支援法に規定する女性自立支援施設に入所している児童(内閣府令で定める短期間の入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者に限る)児童福祉法に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは同法に規定する里親に委託されている児童
⇒｢施設入所等児童｣も支給の対象になり、施設設置者等に支給される。
内閣府令で定める理由(施行規則1条) 法改正(R06.10.1、細部)
｢3条1項の内閣府令で定める理由は、留学(日本国内に住所を有しなくなつた日の前日まで引き続き3年を超えて日本国内に住所を有していた者及びこれに準ずる者が教育を受けることを目的として外国に居住すること(父母等と同居する場合を除く)のうち、その期間が当該日本国内に住所を有しなくなつた日から3年以内のものとする｣
⇒3年以上国内にいた後に教育留学し、かつ留学後3年以内でありかつ父母等と同居していない者
｢3条1項の内閣府令で定める理由は、留学(日本国内に住所を有しなくなつた日の前日まで引き続き3年を超えて日本国内に住所を有していた者及びこれに準ずる者が教育を受けることを目的として外国に居住すること(父母等と同居する場合を除く)のうち、その期間が当該日本国内に住所を有しなくなつた日から3年以内のものとする｣
⇒3年以上国内にいた後に教育留学し、かつ留学後3年以内でありかつ父母等と同居していない者
8B
| 正しい | 誤り |
2
選
択
児
童
と
は
10
B
| 正しい | 誤り |
10
ア
| 正しい | 誤り |
2
8A
| 正しい | 誤り |
給
要
件
・
支
給
額
支給要件(4条) 法改正(R06.10.01、①と④)、法改正(R06.04.01、④「婦人保護施設｣は｢女性自立支援施設｣に)、改正(H24.04.01)
｢児童手当は、次の各号のいずれかに該当する者に支給する｣
一般受給資格者
①施設入所等児童以外の児童(支給要件児童)を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母(未成年後見人があるときはその未成年後見人とする、以下父母等という)であって、日本国内に住所(未成年後見人が法人である場合にあっては、主たる事務所の所在地とする)を有するもの
②日本国内に住所を有しない父母等がその生計を維持している支給要件児童と同居し、これを監護し、かつこれと生計を同じくする者(当該支給要件と同居することが困難であると認められる場合にあっては、当該支給要件児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者)のうち、当該支給要件児童の生計を維持している父母等が指定する者であって、日本国内に住所を有するもの(当該支給要件児童の父母等を除く。父母指定者という)
③父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず又はこれらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者であって、日本国内に住所を有するもの
施設受給資格者
④施設入所等児童に対し児童自立生活援助を行う者、施設入所等児童が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は施設入所等児童が入所若しくは入院している、母子生活支援施設、障害児入所施設、指定発達支援医療機関、乳児院等、障害者支援施設、のぞみの園、救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設若しくは女性自立支援施設(以下障害児入所施設等)の設置者
①支給対象となる児童は、(R06.10.01)改正前までは、中学校終了前の者であったが、改正後は高等学校終了前の者に
②一般受給資格者は
・父母等：施設入所等児童以外の児童を看護する国内居住で生計同一の父又は母(一定の又は未成年後見人)であって、児童と監護している者。
・父母指定者：父母が国外にいて、国内にいる児童の生計を維持している場合は、国内に居住しかつ児童と生計同じくし監護している者として父母が指定した者
・親族その他の他人：他人の子であっても、国内居住で、その子を父母の代わりに監護し、かつ生計を維持している者
③施設受給資格者：
・障害児入所施設等に入所している児童については、その施設の設置者等。
④父母等(成年後見人を含む)又は父母指定者に該当するものが複数ある場合：
・生計を維持する程度の高い者に支給(4条2項、3項)
・いずれか1人の者が同居している場合は、同居している者に支給(4条4項)
所得制限(5条) 法改正(R06.10.01,削除)、法改正(H24.04.01)
｢児童手当(施設入所等児童に係る部分を除く)は、前条1項1号から3号までのいずれかに該当する者の前年の所得(1月から5月までの月分の児童手当については、前々年の所得)が、その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(施設入所等児童を除く、以下｢扶養親族等｣)並びに、1号から3号までのいずれかに該当する者の扶養親族等でない児童で同項1号から3号までのいずれかに該当する者が、前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、政令で定める額以上であるときは、支給しない。
ただし、同項1号に該当する者が未成年後見人であり、かつ、法人であるときは、この限りでない｣
所得上限額(施行令1条) 法改正(R06.10.01,削除)、改正(H24.04.01)
｢法5条1項に規定する政令で定める額は、同項に規定する扶養親族等及び児童がないときは、622万円とし、扶養親族等及び児童があるときは、622万円に当該扶養親族等及び児童１人につき38万円(当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)又は老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族１人につき44万円)を加算した額とする｣
支給額(6条) 法改正(R06.10.01)、法改正(H24.04.01) 法改正 (H19.4.1施行)
｢児童手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、次に掲げる児童手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする｣
1号：個人受給資格者の児童手当
1号の1 第3子以降算定額算定対象者(18歳到達年度末後22歳到達年度末までにある子)がいない場合
| 3歳以上支給対象児童がない場合 | ||
|
3歳未満支給支給対象児童が2人以下 |
3歳未満児童算定額(15,000円)×人数 |
|
| 3歳未満支給支給対象児童が3人以上 |
3歳未満児童算定額(15,000円)×2(第1子、第2子分)＋第3子以降算定額(30,000円)×(3歳未満児童数―2) |
|
| 3歳以上支給対象児童が1人の場合 | 3歳未満支給支給対象児童が0人 | 3歳以上児童算定額(10,000円) |
| 3歳未満支給支給対象児童がある場合 | 3歳以上児童算定額(10,000円、第1子分))＋3歳未満児童算定額(15,000円、第2子分))＋第3子以降算定額(30,000円)×(3歳未満児童数-1) | |
| 3歳以上支給対象児童が2人以上の場合 | 3歳以上児童算定額(10,000円)×2、第1子、第2子分)＋第3子以降算定額(30,000円)×(3歳以上・未満児童数-2) | |
| 3歳以上支給対象児童がいない場合 | 3歳未満児童算定額(15,000円、第2子分)＋第3子以降算定額(30,000円)×(3歳未満児童数-1) |
| 3歳以上支給対象児童がいる場合 | 3歳以上児童算定額(10,000円、第２子分)＋第3子以降算定額(30,000円)×(3歳以上・未満児童数-1) |
| 3歳以上支給対象児童が2人以上の場合 | 第3子以降算定額(30,000円)×(3歳以上・未満児童数) |
①3歳未満とは、月の初日生まれの場合は3歳になった日を含む。たとえば、4月1日生まれの場合は、3年後の3月31日に3歳となるが、その日はまだ出生の日から3年を経過していないので、まだ3歳になっていないとする。(6条2項⑤)
②第3子以降算定額算定対象者(18歳到達年度末後22歳到達年度末までにある子)は子の数にはカウントするが、支給額は0円
2号
｢法人受給資格者の児童手当：3歳以上児童算定額(10,000円)×3歳以上児童数＋3歳未満児童算定額(15,000円)×3歳未満児童数
3号
｢施設等受給資格者の児童手当：：3歳以上児童算定額(10,000円)×3歳以上児童数＋3歳未満児童算定額(15,000円)×3歳未満児童数
個人受給資格者の児童手当算定額のまとめ
| 3歳未満 | 15,000円(第1子、第2子)、30,000円(第3子以降) |
| 3歳以上18歳到達年度末まで |
10,000円(第1子、第2子)、30,000円(第3子以降) |
改正点・所得制限は撤廃。特例給付5,000円は廃止
・3歳未満の第3子以降は15,000円から30,000円に増額
・3歳以上小学校終了までと中学生とあったのは、3歳以上18歳到達年度末までに範囲拡大
この場合、第3子以降は15､000円から30,000円に増額
中学生は10,000円はなしに。
・ただし、第3子以降の15,000円は、父母等に代わる法人受給資格者と施設等受給資格者については、適用されない。
・支給額があるのは、15歳到達年度末までの子から、18歳到達年度末までの子に拡大
・第1子、第2子のカウントは18歳到達年度末までの子から、22歳到達年度末までの子からに。
用語の定義(6条2項、抜粋)(R06.10.01新規）
｢この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる」
①個人受給資格者：一般受給資格者のうち、父母等にかわる法人受給資格者以外のものをいう。
②第3子以降算定額算定対象者：22到達年度末までの間にある者(18歳到達年度末を経過した者を除く)のうち、個人受給資格者によつて監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護並びにその生計費の相当部分の負担が行われている者として内閣府令で定めるものであつて、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。
④3歳以上支給対象児童：3歳以上の支給対象児童(月の初日に生まれた支給対象児童にあつては、出生の日から3年を経過したもの)をいう。
⑤3歳未満支給対象児童：3歳未満の支給対象児童(月の初日に生まれた支給対象児童にあつては、出生の日から3年を経過しないもの)をいう。
⑥法人受給資格者：一般受給資格者(父母等に限る)のうち、未成年後見人であり、かつ、法人であるものをいう。
⑦施設等受給資格者 次条2項に規定する施設等受給資格者をいう。
(要するに、障害児入所施設等の設置者)
以下略
｢この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる」
①個人受給資格者：一般受給資格者のうち、父母等にかわる法人受給資格者以外のものをいう。
②第3子以降算定額算定対象者：22到達年度末までの間にある者(18歳到達年度末を経過した者を除く)のうち、個人受給資格者によつて監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護並びにその生計費の相当部分の負担が行われている者として内閣府令で定めるものであつて、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。
④3歳以上支給対象児童：3歳以上の支給対象児童(月の初日に生まれた支給対象児童にあつては、出生の日から3年を経過したもの)をいう。
⑤3歳未満支給対象児童：3歳未満の支給対象児童(月の初日に生まれた支給対象児童にあつては、出生の日から3年を経過しないもの)をいう。
⑥法人受給資格者：一般受給資格者(父母等に限る)のうち、未成年後見人であり、かつ、法人であるものをいう。
⑦施設等受給資格者 次条2項に規定する施設等受給資格者をいう。
(要するに、障害児入所施設等の設置者)
以下略
算定額(6条3項)(R06.10.01新規）
｢1項の｢3歳未満児童算定額｣は、1万5千円とし、「3歳以上児童算定額｣は1万円とし、｢第3子以降算定額｣は3万円とする」
｢1項の｢3歳未満児童算定額｣は、1万5千円とし、「3歳以上児童算定額｣は1万円とし、｢第3子以降算定額｣は3万円とする」
支給額の改定措置(6条4項)(R06.10.01旧2項)
｢児童手当の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない｣
｢児童手当の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない｣
特例給付(附則2条) 法改正(R06.10.01、削除)、法改正(R04.06.01)、法改正(H24.04.01)
｢当分の間、4条に規定する要件に該当する者(5条1項(所得制限)の規定により児童手当が支給されない者であって、その者の前年又は前々年の所得が、当該者の扶養親族等及び当該者の扶養親族等でない児童で当該者が当該年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、政令で定める額未満であるものに限る)に対し、国庫、都道府県及び市町村又は18条4項各号に定める者(国、当該地方公共団体)の負担による給付を行う｣
｢当分の間、4条に規定する要件に該当する者(5条1項(所得制限)の規定により児童手当が支給されない者であって、その者の前年又は前々年の所得が、当該者の扶養親族等及び当該者の扶養親族等でない児童で当該者が当該年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、政令で定める額未満であるものに限る)に対し、国庫、都道府県及び市町村又は18条4項各号に定める者(国、当該地方公共団体)の負担による給付を行う｣
｢2項 前項の給付は、月を単位として支給するものとし、その額は、１月につき、5,000円に4項において準用する7条1項又は3項(すなわちの認定を受けた受給資格(施設等受給資格を除く)に係る中学校修了前の児童の数を乗じて得た額とする｣
経緯：
①R04.06.01改正前までは、所得制限以上であるため児童手当が支給されない者に対しては、当分の間、特例として、中学校修了前の児童の数1人あたり月額5,000円が、所得制限なく、支給されていた。
②R04.06.01改正後は、この特例給付にも、所得制限が設けられ、所得が施行令7条で規定された額未満の者に限り、1人あたり月額5,000円が支給された。
③R06.10.01改正以後は、所得制限の撤廃により、この特例給付そのものも廃止に。
①R04.06.01改正前までは、所得制限以上であるため児童手当が支給されない者に対しては、当分の間、特例として、中学校修了前の児童の数1人あたり月額5,000円が、所得制限なく、支給されていた。
②R04.06.01改正後は、この特例給付にも、所得制限が設けられ、所得が施行令7条で規定された額未満の者に限り、1人あたり月額5,000円が支給された。
③R06.10.01改正以後は、所得制限の撤廃により、この特例給付そのものも廃止に。
法附則2条1項の政令で定める額(特例給付の所得制限額)(施行令7条) 法改正(R06.10.01、削除)、法改正(R04.06.01新規)
｢法附則2条1項(特例給付)に規定する政令で定める額は、扶養親族等及び同項に規定する児童がないときは858万円とし、扶養親族等又は児童があるときは858万円に当該扶養親族等又は児童一人につき38万円(当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)又は老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき44万円)を加算した額とする｣
｢法附則2条1項(特例給付)に規定する政令で定める額は、扶養親族等及び同項に規定する児童がないときは858万円とし、扶養親族等又は児童があるときは858万円に当該扶養親族等又は児童一人につき38万円(当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)又は老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき44万円)を加算した額とする｣
3歳以上小学校修了前の児童に係る特例給付(旧附則7条) 法改正(H24.04,01廃止) 法改正(H18.4.1)、法改正(H19.4.1)
6A
| 正しい | 誤り |
10
A
| 正しい | 誤り |
制限
要件
2
10
E
| 正しい | 誤り |
給
額
選
択
一般受給資格者が 児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、住所地の市区町村長(特別区の区長を含む)の認定を受けなければならない。
ただし、公務員が受給資格者の場合、例えば、国家公務員の場合には、その者の所属する各省庁の長(裁判所にあつては、| Ｅ |)又はその委任を受けた者の認定を受けなければならない。(基礎)(R06改)
1
選
択
しかしながら、令和6年10月1日以降、この所得制限は撤廃されるとともに、児童手当の支給範囲、支給額などにおいて、大幅な拡充が図られた。(R06改)
6E
| 正しい | 誤り |
2
選
択
5
4
選
択
なお、この児童は施設入所等児童ではないものとする。(R06改)
10
C
| 正しい | 誤り |
｢児童手当の支給要件に該当する者(4条1項の1号から3号までに係る一般受給資格者に限る)は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、内閣府令の定めるところにより、住所地(一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあっては、主たる事務所の所在地)の市町村長(特別区の区長を含む)の認定を受けなければならない｣
⇒｢一般受給資格者｣とは、支給要件4条の1号(父母等)、2号(父母指定者)、3号(父母等、父母指定者いずれでもないが支給要件児童を監護している者)のいずれかであって、児童手当を受給できる者
｢同2項 (R06.10.01、①児童自立生活援助事業を追加) 児童手当の支給要件に該当する者(4条1項の4号に係る施設等受給資格者に限る)は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、内閣府令の定めるところにより、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者の認定を受けなければならない｣
①児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業を行う者：児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業を行う住居の所在地の市町村長
②里親：当該里親の住所地の市町村長
③障害児入所施設等の設置者：当該障害児入所施設等の所在地の市町村長
⇒｢施設等受給資格者｣とは、支給要件4条の4号にある、施設入所等児童に対し児童自立生活援助を行う者、施設入所等児童が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は障害児入所施設等の設置者であって、児童手当を受給できる者
｢同3項 (R06.10.01、児童自立生活援助事業を追加) 前二項の認定を受けた者が、他の市区町村(特別区を含む)の区域内に住所(一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあっては主たる事務所の所在地とし、施設等受給資格者が児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業を行う者である場合にあつては児童自立生活援助を行う場所又は小規模住居型児童養育事業を行う住居の所在地とし、障害児入所施設等の設置者である場合にあつては当該障害児入所施設等の所在地とする。次条3項において同じ)を変更した場合において、その変更後の期間に係る児童手当の支給を受けようとするときも、前２項と同様とする｣
他の市区町村に転居した場合は15日以内に、転居先市区町村に改めて｢認定請求書｣を提出しないといけない。公務員に対する特例(17条)
｢公務員である一般受給資格者についてこの章(児童手当の支給)の規定を適用する場合においては、｢住所地(一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地)の市町村長｣とあるのは、それぞれ次のように読み替えるものとする｣
①常勤の国家公務員その他政令で定める国家公務員は、
所属する各省各庁の長(裁判所にあつては、最高裁判所長官)又はその委任を受けた者
②常勤の地方公務員その他政令で定める地方公務員は、
所属する都道府県若しくは市町村の長又はその委任を受けた者
認定の請求(施行規則1条の4)法改正(R06.10.01、2項)
｢法7条1項の規定による児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求は、様式2号による請求書を市町村長に提出することによつて行わなければならない｣
｢2項 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない｣
・支給要件児童のうちに一般受給資格者の住所地(法人にあつては、主たる事務所の所在地)の市町村(特別区を含む)の区域外に住所を有する児童があるときは、当該児童の住民票の写し又は住民票記載事項証明書であつて、当該児童が世帯主である場合にはその旨、当該児童が世帯主でない場合には世帯主との続柄が記載されたもの
・支給要件児童のうちに日本国内に住所を有しない児童があるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
・一般受給資格者が支給要件児童と同居しないでこれを監護し、かつ、これと生計を同じくする者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類等々
10
D
| 正しい | 誤り |
8E
| 正しい | 誤り |
3
選
択
児童手当は、毎年| E |に、それぞれの前月までの分を支払う。(13-10Dの類型)
ただし、前支払期月に支払うべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。なお、本問において一般受給資格者は、法人でないものとする。
｢市町村長は、前条の認定をした一般受給資格者及び施設等受給資格者(以下｢受給資格者｣)に対し、児童手当を支給する｣
⇒一般受給資格者が公務員の場合は、国家公務員に対しては各省各庁の長が、地方公務員に対しては都道府県知事又は市町村長が支給する。(17条1項)
｢2項 児童手当の支給は、受給資格者が認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、児童手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる｣
｢3項 受給資格者が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により、認定の請求をすることができなかった場合において、住所を変更した後又はやむを得ない理由がやんだ後15日以内にその請求をしたときは、児童手当の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者が住所を変更した日又はやむを得ない理由により請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始める｣
｢4項 (R06.10.01、2,6,12月の3期から、2,4,6,8,10,12月の6期に) 児童手当は、毎年2月、4月．6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれの前月までの分を支払う。
ただし、前支払期月に支払うべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする｣
支給額の改定(9条)
｢児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が増額することとなるに至った場合における児童手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う｣
｢3項 児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が減額することとなるに至った場合における児童手当の額の改定は、その事由が生じた日の属する月の翌月から行う｣
⇒｢3歳未満｣から｢３歳以上｣になり、15,000円から10,000円に減額となるのは、3歳の誕生月の翌月から。(ただし、月の初日生まれの場合は、誕生日から3年を経過した日の属する月の翌月から減額。たとえば、4月1日生まれの場合は、3年後の3月31日に3歳となるが、その日は3歳未満に該当するとして、3年を経過した日の属する月は4月で、その翌月である5月から)
給
・
支
払
10
ウ
| 正しい | 誤り |
2
8B
| 正しい | 誤り |
3
3
選
択
給
額
の
改
定
8C
| 正しい | 誤り |
2
8C
| 正しい | 誤り |
6E
| 正しい | 誤り |
支給の制限(10条)
｢児童手当は、受給資格者が、正当な理由がなくて、書類提出などの命令に従わず、又は職員の質問に応じなかったときは、その額の全部又は一部を支給しないことができる｣
差止め(11条）
｢児童手当の支給を受けている者が、正当な理由がなくて、所定の届出をせず、又は所定の書類を提出しないときは、児童手当の支払を一時差止めることができる｣
未支払の児童手当(12条) 法改正(R06.10.01、1項、2項)
｢(R06.10.01、｢中学校終了前｣の児童の｢中学校終了前｣を削除) 児童手当の一般受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき児童手当(その者が監護していた児童であつた者に係る部分に限る)で、まだその者に支払つていなかつたものがあるときは、当該児童であつた者にその未支払の児童手当を支払うことができる｣
①未払いの児童手当はその児童そのものに支給される(新しい保護者が、その児童の普通預金通帳と登録印鑑を持参して市区町村長に請求すれば、児童名義の口座に振り込まれる)
②｢未払い分｣とは、5月に死亡した場合は、4月、5月分まで。
死亡した日の翌日から15日以内に、あらたな保護者が申請すれば、6月分からはその保護者に支給される。
③なお、児童手当の支給対象は、R06.10.01以降は、高等学校終了前の児童に。
｢2項 (R06.10.01、｢中学校終了前｣の施設入所等児童の｢中学校終了前｣を削除、当該施設入所等児童に対して児童自立生活援助を行っていた施設等受給資格者を追加)
施設入所等児童が3条3項各号に掲げる児童に該当しなくなつた場合において、当該施設入所等児童に対して児童自立生活援助を行っていた施設等受給資格者、当該施設入所等児童が委託されていた施設等受給資格者又は当該施設入所等児童が入所若しくは入院をしていた障害児入所施設等に係る施設等受給資格者に支払うべき児童手当(当該施設入所等児童であつた者に係る部分に限る)で、まだその者に支払つていなかつたものがあるときは、当該施設入所等児童であつた者にその未支払の児童手当を支払うことができる｣
支払の調整(13条)
｢児童手当を支給すべきでないにもかかわらず、児童手当の支給としての支払が行なわれたときは、その支払われた児童手当は、その後に支払うべき児童手当の内払とみなすことができる。
児童手当の額を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の児童手当が支払われた場合における当該児童手当の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする｣
不正利得の徴収(14条) 法改正(H27.04.01)
｢偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者があるときは、市町村長は、地方税の滞納処分の例により、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる｣
｢同2項 法改正(H27.04.01新規) 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする｣
受給権の保護(15条)
｢児童手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない｣
公課の禁止(16条)
｢租税その他の公課は、児童手当として支給を受けた金銭を標準として、課することができない｣
払
い
分
の
調
整
2
選択
2
8D
| 正しい | 誤り |
払
の
調
整
10
オ
| 正しい | 誤り |
正
利
得
の
徴
収
等
7A
| 正しい | 誤り |
8A
| 正しい | 誤り |
給
権
の
保
護
4
10
A
| 正しい | 誤り |
用
の
負
担
｢被用者(子ども・子育て支援法69条1項各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う被保険者であつて公務員でない者をいう)に対する３歳未満児童手当(児童手当のうち、3歳未満支給対象児童若しくは3歳未満施設入所等児童の人数又は3歳未満児童算定額により算定した額に係る部分をいう)の支給に要する費用は、その全額につき次条1項の規定による国からの交付金をもつて充てる」
⇒被用者に対する３歳未満児童手当：全額国の交付金
｢同2項 被用者等でない者(被用者又は公務員(施設等受給資格者である公務員を除く)でない者をいう)に対する3歳未満児童手当の支給に要する費用は、その15分の13に相当する額につき国からの交付金を、15分の1に相当する額につき都道府県からの交付金をもつて充てるものとし、当該費用の15分の1に相当する額を市町村が負担する」
⇒被用者等でない者に対する３歳未満児童手当： 国13/15、都道府県1/15、市町村1/15
⇒国からの交付金は19条、都道府県からの交付金は19条の2を参照
｢同3項 被用者及び被用者等でない者に対する3歳以上児童手当(児童手当のうち、3歳未満児童手当を除いたものをいう)の支給に要する費用は、その9分の7に相当する額につき国からの交付金を、9分の1に相当する額につき都道府県からの交付金をもつて充てるものとし、当該費用の9分の1に相当する額につき市町村が負担する」
⇒被用者及び被用者等でない者に対する３歳以上児童手当： 国7/9、都道府県1/9、市町村1/９
⇒国からの交付金は19条、都道府県からの交付金は19条の2を参照
｢同4項 (R06.10.01、中学校終了前を削除) 次に掲げる児童手当の支給に要する費用は、それぞれ当該各号に定める者が負担する｣
①各省各庁の長又はその委任を受けた者が認定をした国家公務員に対する児童手当の支給に要する費用(当該国家公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く)： 国
②都道府県知事又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用(当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く)： 当該都道府県
③市町村長又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用(当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く)：当該市町村
⇒公務員に対する児童手当：国家公務員は国、都道府県地方公務員は都道府県、市町村地方公務員は市町村が、全額負担
｢同5項 国庫は、毎年度、予算の範囲内で、児童手当に関する事務の執行に要する費用(市町村長が8条1項の規定により支給する児童手当の事務の処理に必要な費用を除く)を負担する｣
⇒事務の執行に要する費用：全額国庫負担(市町村長の児童手当支給に関する事務費用を除く)
国から市町村に対する交付(19条) 法改正(R06.10.01、全面改定、タイトルも国からを追加)、法改正(H24.04.01) 法改正(H18.4.1)
｢政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が8条1項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者の3歳未満児童手当に係る部分に充当させるため、当該費用の全額に相当する額を交付する。
この場合において、政府が交付する交付金のうち、その5分の2に相当する額は子ども・子育て支援法69条1項に規定する拠出金を、その5の3に相当する額は同法71条の3の1項に規定する子ども・子育て支援納付金を原資とする｣
「2項 政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が8条1項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者等でない者の3歳未満児童手当に係る部分に充当させるため、その15分の13に相当する額を交付する。
この場合において、政府が交付する交付金のうち、当該費用の15分の4に相当する額は国庫が負担し、当該費用の5分の3に相当する額は子ども・子育て支援納付金を原資とする」
｢3項 政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が8条1項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者及び被用者等でない者の3歳以上児童手当に係る部分に充当させるため、その9分の7に相当する額を交付する。
この場合において、政府が交付する交付金のうち、当該費用の9分の4に相当する額は国庫が負担し、当該費用の3分の1に相当する額は子ども・子育て支援納付金を原資とする」
国から市町村に対する交付原資のまとめ
①3歳未満児童手当
被用者に対する費用：子ども・子育て拠出金2/5、支援納付金3/5、合計全額 (1項）
被用者等でない者に対する費用：国庫負担4/15、支援納付金3/5、合計13/15 (2項）
②3歳以上児童手当
被用者に対する費用：国庫負担4/9、支援納付金1/3、合計7/9 (３項)
被用者等でない者に対する費用：国庫負担4/9、支援納付金1/3、合計7/9 (３項)
費用負担割合のまとめ
①被用者に対する児童手当
3歳未満の児童：国10/10
3歳以上児童： 国7/9、都道府県と市町村1/9づつ
②被用者等でない者
3歳未満の児童：国 13/15、都道府県と市町村１/15づつ
3歳以上児童： 国7/9、都道府県と市町村1/9づつ
③公務員(施設等受給資格者を除く)
国家公務員は国、都道府県地方公務員は都道府県、市町村地方公務員は市町村が、全額負担
④公務員(施設等受給資格者である場合)：上記②と同じ。
都道府県から市町村に対する交付(19条の2) 法改正(R06.10.01、新規)
｢都道府県は、市町村に対し、市町村長が8条1項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者等でない者の3歳未満児童手当に係る部分の15分の1に相当する額を負担するものとし、市町村に対し、当該費用に充当させるため当該額を交付する｣
｢2項 都道府県は、市町村に対し、市町村長が8条1項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者及び被用者等でない者の３歳以上児童手当に係る部分の9分の1に相当する額を負担するものとし、市町村に対し、当該費用に充当させるため当該額を交付する」
拠出金(旧20条) 法改正(H27.04.01削除)
｢政府は、被用者に対する児童手当の支給に要する費用(3歳に満たない児童に係る児童手当の額に係る部分に限る)及び児童育成事業に要する費用に充てるため、次に掲げる者(一般事業主等)から、拠出金を徴収する｣
①厚生年金保険料を負担・納付する事業主
②私立学校教職員共済法に規定する学校法人等、
③地方公務員等共済組合法に規定する団体等、
④国家公務員共済組合法に規定する連合会等
拠出金の徴収及び納付義務(子ども・子育て支援法69条の抜粋) 詳細はこちらを
｢政府は、児童手当の支給に要する費用(3歳に満たない児童に係る児童手当の額に係る部分に限り、拠出金対象児童手当費用という)等に要する費用に充てるため、次に掲げる者(一般事業主という)から、拠出金を徴収する。
①厚生年金保険料を負担・納付する事業主(②から④を除く)
②私立学校教職員共済法に規定する学校法人等、
③地方公務員等共済組合法に規定する団体等、
④国家公務員共済組合法に規定する連合会等
①厚生年金1号から4号までの被保険者の3歳未満児童に対して行う児童手当に必要な費用の一部は、子ども・子育て拠出金として、その事業主から徴収する。
②そのための根拠条文は児童手当法(旧20条)から子ども・子育て支援法69条に。(中身ほほとんど変わっていない)
③拠出金は、標準報酬月額・標準賞与額×拠出金率で、全額、事業主の負担である
拠出金率 令和2年度から5年度値は0.36%、31年度から令和元年度値は0.34％、29年度値は0.23%、28年度値は0.2%、24年度から27年度は0.15%
拠出金の徴収方法(旧22条) 法改正(H27.04.01削除)
｢拠出金その他この法律の規定による徴収金の徴収については、厚生年金保険の保険料その他の徴収金の徴収の例による｣
⇒子ども・子育て支援法71条｢拠出金その他この法律の規定による徴収金の徴収については、厚生年金保険の保険料その他の徴収金の徴収の例による｣に移動
3歳以上小学校修了前の特例給付の費用負担(附則8条) 廃止(H24,04.01) (法改正 H18.4.1施行)
｢3歳以上小学校修了前の特例給付に要する費用については、一般事業主の負担はなく、公務員以外に対しては、それぞれ国庫負、都道府県、市町村がそれぞれ3分の1を負担、公務員に対しては全額、国又は地方公共団体が負担する｣
6B
| 正しい | 誤り |
等
10
C
| 正しい | 誤り |
10
E
| 正しい | 誤り |
10
B
| 正しい | 誤り |
4
3
選
択
に
対する
10
エ
| 正しい | 誤り |
対応
10
A
| 正しい | 誤り |
8D
| 正しい | 誤り |
則
寄付(20条) 法改正(H27.04.01、旧22条の2から。厚生労働省令を内閣府令に)、法改正(H24.04.01新設)
｢受給資格者が、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たときは、当該市町村は、内閣府令で定めるところにより、当該寄附を受けるため、当該受給資格者が支払を受けるべき児童手当の額のうち当該寄附に係る部分を、当該受給資格者に代わつて受けることができる｣
｢同2項 市町村は、前項の規定により受けた寄附を、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するために使用しなければならない｣
児童手当に係る寄附(施行規則12条の9）
｢法20条1項の規定による児童手当に係る寄附の申出は、当該受給資格者に支給する児童手当(施設入所等児童に係る部分を除く)の額の全部又は一部について行うものとし、市町村長の定める日までに様式14号による申出書を市町村長に提出することによつて行わなければならない｣
｢同2項 市町村長は、法20条1項の規定による申出により寄附を受けたときは、当該寄附を申し出た受給資格者に対して、次の各号に掲げる事項(寄附をした者の氏名及び住所、市町村が寄附を受けた旨、寄附の額と受けた年月日)を通知しなければならない｣
⇒寄付金控除として所得税等の控除対象となる。
受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等(21条) 法改正(R06.10.01、1項｢15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の児童)｣を削除、2項｢中学校修了前の児童｣を削除)、法改正(H27.04.01、旧22条の3から。厚生労働省令を内閣府令に)法改正(H24.04.01新設)
｢市町村長は、受給資格者が、児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を、学校給食法に規定する学校給食費その他の学校教育に伴つて必要な内閣府令で定める費用又は児童福祉法の規定により徴収する費用その他これに類するものとして内閣府令で定める費用のうち当該受給資格者に係る児童に関し当該市町村に支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、内閣府令で定めるところにより、当該受給資格者に児童手当の支払をする際に当該申出に係る費用を徴収することができる｣
⇒市町村長は、受給資格者からの申出により、学校給食費、保育料を児童手当から直接徴収できる。
｢同2項 市町村長は、受給資格者が、児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を、学校給食費、児童福祉法に定める費用その他これらに類するものとして内閣府令で定める費用のうち当該受給資格者に係る児童に関し支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額のうち当該申出に係る部分を、当該費用に係る債権を有する者に支払うことができる」
｢22条 法改正(R06.04,01細部)、法改正(H27.04.01)、法改正(H24.04.01新設) 市町村長は、児童福祉法の規定により費用(一定のものに限る)を徴収する場合又は同法の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる費用を徴収する場合において、7条の認定を受けた受給資格者が同法の規定により徴収する費用(一定のものに限る)を支払うべき扶養義務者又は同法の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる費用を支払うべき保護者である場合には、政令で定めるところにより、当該扶養義務者又は保護者に児童手当の支払をする際に保育料(児童福祉法の規定により費用(一定のものに限る)又は同法の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる費用をいう)を徴収することができる｣
⇒法改正点(H27.04.01)
旧22条の4から移動。保育料を費用に。その費用に児童福祉法の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる費用を加え、あらためてこれらを保育料と称することに。
⇒ 保育料の特別徴収(天引き徴収)と呼ばれている。
施設等受給資格者が国又は地方公共団体である場合の児童手当の取扱い(22条の２) 法改正(R06.10.01)、法改正(H27.04.01、旧22条の5から。厚生労働省令を内閣府令に)、法改正(H24.04.01新設)
｢市町村長は、施設等受給資格者が国又は地方公共団体である場合においては、内閣府令で定めるところにより、当該施設等受給資格者から児童自立生活援助を受け、当該施設等受給資格者に委託され、又は当該施設等受給資格者に係る障害児入所施設等に入所している施設入所等児童に対し児童手当を支払うこととする。
この場合において、当該施設等受給資格者は、内閣府令で定めるところにより、当該施設入所等児童が児童手当として支払を受けた現金を保管することができる｣
時効(23条) 法改正(1項、2項、3項 R02.04.01)
｢児童手当の支給を受ける権利及び14条(不正利得の徴収)1項の規定による徴収金を徴収する権利は、これらを行使できる時から2年を経過したときは、時効によって消滅する｣
｢2項 児童手当の支給に関する処分についての審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす｣
｢3項 14条1項の規定による徴収金の納入の告知又は督促は、時効の更新の効力を有する｣
所定の届出(26条)
｢児童手当の支給を受けている一般受給資格者(個人である場合に限る)は、内閣府令で定めるところにより、市町村長に対し、前年の所得の状況及びその年の6月1日における被用者又は被用者等でない者の別を届け出なければならない｣
｢2項 児童手当の支給を受けている施設等受給資格者(個人である場合に限る)は、内閣府令で定めるところにより、市町村長に対し、その年の６月１日における被用者又は被用者等でない者の別を届け出なければならない｣
｢3項 児童手当の支給を受けている者は、内閣府令で定めるところにより、前2項の規定により届出をする場合を除くほか、市町村長に対し、内閣府令で定める事項を届け出、かつ、内閣府令で定める書類を提出しなければならない｣
現況の届出(施行規則4条)
｢一般受給者は、毎年6月1日から同月30日までの間に、その年の6月1日における状況を記載した様式6号による届書を市町村長に提出しなければならない｣
｢同3項 法改正(R04.06.01新規） 市町村長は、1項の規定に基づき届け出られるべき書類の内容を公簿等によつて確認することができるときは、当該届出を省略させることができる｣
①一般受給者とは児童手当の支給を受けているもので、施設等受給者でないもの)
②一般受給者は、公簿(法令などに基づき公の機関が備える帳簿)等によって、内容の確認ができるときは、現況届の届出は不要。
③届出を要する者が、現況届を提出しないと、11条により支給が一時差しどめになる。
このほかに氏名変更届(施行規則5条)、住所変更届(施行規則6条)なども同様。
｢同4項 施設等受給者は、毎年6月1日から同月30日までの間に、その年の6月1日における状況を記載した届書を市町村長に提出しなければならない｣
罰則(31条) 法改正(R07.06.01：懲役は拘禁刑に)
｢偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者は、3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による｣
付
4
10
Ｃ
| 正しい | 誤り |
効
6C
| 正しい | 誤り |
出
10
イ
| 正しい | 誤り |
則
6D
| 正しい | 誤り |
2
8E
| 正しい | 誤り |