日本年金機構

1	保険料納付済期間	国民年金法に規定する保険料納付済期間 ⇒具体的には、国民年金1号被保険者として保険料を全額納付した期間＋産前産後期間における国民年金保険料免除期間、国民年金2号被保険者期間＋同3号被保険者期間
2	保険料免除期間	国民年金法に規定する保険料免除期間をいう。
3	報酬	賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受ける全てのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
4	賞与	賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受ける全てのもののうち、3月を超える期間ごとに受けるものをいう。

　｢2項　この法律において、｢配偶者｣、｢夫｣及び｢妻｣には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする｣

　事実婚((H23.03.23年発0323の1)
(1)認定要件
　｢事実婚関係にある者とは、いわゆる内縁関係にある者をいうのであり、内縁関係とは、婚姻の届出を欠くが、社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係をいい、次の要件を備えることを要するものであること｣
　①当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること。
　②当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること。
(2)離婚後の内縁関係の取扱い
　｢離婚の届出がなされ、戸籍上も離婚の処理がなされているにもかかわらず、その後も事実上婚姻関係と同様の事情にある者の取扱いについては、その者の状態が前記(1)の認定の要件に該当すれば、これを事実婚関係にある者として認定するものとすること｣
(3)重婚的内縁関係
　｢届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にある場合の取扱いについては、婚姻の成立が届出により法律上の効力を生ずることとされていることからして、届出による婚姻関係を優先すべきことは当然であり、従って、届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているときに限り、内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定するものとすること｣