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労働保険の保険料の徴収等に関する法律 Tome塾Homeへ

　不服申立て

関連条文　異議申立て(旧37条削除)、訴訟との関係(旧38条削除)

審

査

請

求

0．不服申立てについての経緯
①徴収法においては、かねてより、｢異議申立て(処分等をした行政庁に対して行なう不服申立て)｣のみが規定されていた。(旧37条)
②｢審査請求(処分等をした行政庁以外の上位の行政庁あるいは審査専門の行政庁に対して行なう不服申立て)｣については、従来からも規定がなく、｢不服申立て｣に関する一般法である、行政不服審査法によって処理されてきた。
③その後、28年4月の行政不服審査法の改正により、不服申立ての手段としての｢異議申立て｣そのものが廃止となった。
　このため、徴収法においては、｢不服申立て｣に関する規定がなくなり、すべて、行政不服審査法によって処理されることに。

　異議申立て(旧37条)　法改正(Ｈ28.04.01削除)
　｢事業主は、概算保険料又は確定保険料の認定決定による処分について不服があるときは、異議申立てをすることができる｣

⇒異議申立ては処分庁である所轄都道府県労働局歳入徴収官に対して行うものであったが、行政不服審査法の改正に伴い、不服申立ての手段としての｢異議申立て｣は廃止となった。

　改正前

・概算保険料又は確定保険料の認定決定について不服があるときは、上記の処分庁(都道府県労働局歳入徴収官)に対して異議申し立てを行う。
・これについての決定に不服があるときには、行政不服審査法に基づいて上級行政庁たる厚生労働大臣に審査請求をする。
・それ以外の処分(労働保険料・徴収金の徴収、認可等に関する処分)に不服があるときは、直接、厚生労働大臣に対して審査請求する。
・審査請求に対する厚生労働大臣による裁決を経ないでは、訴訟を提起することができない。(削除前の38条による)

　改正後
①徴収法に不服申立てに関する規定がないことから、不服申立てに関しては、その一般法である｢行政不服審査法｣が適用される。
②審査請求
・行政不服審査法2条により、
　｢行政庁の処分(概算保険料・確定保険料の認定決定を含めて、労働保険料・徴収金、認可等に関する処分)に不服がある者は、審査請求をすべき行政庁の定めるところにより、審査請求をすることができる｣
・審査請求をする相手方は、行政不服審査法4条の３号により、厚生労働大臣である。
・審査請求と訴訟との関係については、行政事件訴訟法8条により、
　｢厚生労働大臣への審査請求の裁決を経ないで、直ちに提起することができる｣
　すなわち、厚生労働大臣へ審査請求する(そしてその後に訴訟を提起する)か、最初から訴訟を提起するかは、任意である。
・審査請求期間は、行政不服審査法18条1項、2項により、
　｢審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない｣
　｢審査請求は、処分(再調査の請求をしたときは、再調査の請求についての決定)があった日の翌日から起算して1年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない｣
③再審査請求
・行政不服審査法6条
　｢行政庁の処分につき法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合には、当該処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、再審査請求をすることができる｣とあるが、徴収法には再審査請求の定めはない。(1審制)

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　労働保険徴収法第15条第3項の規定による概算保険料の額の認定決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立てをすることができ、その決定に不服があるときは、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。(基礎)(解説・解答Ｈ28改)