C
17-選択、18-1選択、18-2,3選択、23-2,3選択、令元ｰ2選択、令5-3選択
調整期間(34条)、調整期間中における再評価率の改定：新規裁定者(68歳到達年度前)(43条の4)、既裁定者(基準年度(68歳到達年度)以後(43条の5)、調整期間中における再評価率の改定のまとめ
評
価
率
・
再
評
価
率
の
改
定
| 老齢厚生年金(報酬比例部分) (端数処理は円単位) |
平均標準報酬月額×7.125(生年月日による読替え乗率あり)/1000×平成15年3月以前の被保険者期間月数 ＋平均標準報酬額×5.481(生年月日による読替え乗率あり)/1000×平成15年4月以降の被保険者期間月数 (43条) |
| 特別支給老齢厚生年金定額部分)(端数処理は円単位) | 1,628円(生年月日による乗率あり)×国民年金法による改定率×被保険者期間月数(生年月日による上限あり)(附則9条の2の2項1号) |
| 加給年金額(配偶者及び2人の子)(100円単位) | 224,700円×国民年金法による新規裁定者の改定率 (44条2項) |
| 加給年金額(3人目以降)(100円単位) | 74,900円×国民年金法による新規裁定者の改定率 (44条2項) |
| 配偶者特別加算 | 昭和9年4月2日以降の生年月日に応じた一定額×国民年金法による新規裁定者改定率 (S60法附則60条2項) |
| 障害厚生年金 (端数処理は円単位) |
老齢厚生年金(報酬比例部分)(ただし、1級はこの1.25倍)(50条) |
| 障害厚生年金最低保障額 | 障害基礎年金の額(780,900円×国民年金法による改定率)×3/4 (50条3項) |
| 遺族厚生年金(端数処理は円単位) | 老齢厚生年金(報酬比例部分)×3/4 (60条) |
| 中高齢寡婦加算(100円単位) | 遺族基礎年金の額(780,900円×新規裁定者改定率)の100円単位の値×3/4 (62条) |
| 経過的加算(端数処理は円単位) | 遺族基礎年金の額(780,900円×既裁定者改定率)の100円単位の値×3/4－満額の老齢基礎年金の額(780,900円×既裁定者改定率)の100円単位の額×生年月日に応じた控除率(S60法附則73条) ここで、控除率＝(昭和61年から60歳になるまでの年数)/加入可能年数 |
| 障害手当金(端数処理は円単位に、ただし、最低保障額は100円単位 | 老齢厚生年金(報酬比例部分)×200/100 (最低保障額は障害厚生年金最低保障額×2) (57条) |
| 脱退一時金 | 平均標準報酬額(再評価率は1)×支給率 ここで、支給率は保険料率×1/2×被保険者期間月数に応じて政令で定める数(施行令12条の2) |
報酬比例分の年金額は、基本的には平均標準報酬額×乗率×被保険者期間月数で計算される。
ここで、平均標準報酬額とは、被保険者期間中の各月の標準報酬額×別表で定める率(再評価率)の総額/被保険者期間月数である。
従来は、再評価率は5年に1回の財政再計算のときに見直す(平成6年、平成12年)こととしその代わりに毎年、年金額そのものを物価変動に応じて調節してきたが、平成16年の法改正により、今後は再評価率を一定のルールに基づいて 毎年自動的に改定することになった。
これにより、年金額は毎年自動的に見直しされる。
再評価率による老齢厚生年金額の実際の計算方法はこちらを
1.1 保険給付の再評価率の改定：新規裁定者(68歳到達年度前)(43条の2) 法改正(H03.04.01、旧3項削除、旧4項、5項繰上げ)
｢再評価率については、毎年度、1号(物価変動率)に2号(実質賃金変動率)及び3号(可処分所得割合変化率)を乗じて得た率(名目手取り賃金変動率)を基準として改定し、当該年度の4月以降の保険給付について適用する｣
ここで
| ① | 物価変動率 | 総務省作成年平均全国消費者物価指数の前年値/前々年値 |
| ② | 実質賃金変動率 |
(標準報酬額等の平均値の前々年度値/5年前年度値)/(物価指数の前々年値/5年前値)の3乗根 |
| ③ | 可処分所得割合変化率 | (0.91-3年前の9月1日における厚生年金保険料率×0.5)/(0.91-4年前の9月1日における厚生年金保険料率×0.5) ただし、17年度、18年度は1とする。 |
・標準報酬額等の平均値とは、｢各年度における標準報酬月額等の総額を各年度における被保険者の数で除して得た額を12で除して得た額に相当する額として、被保険者の性別構成及び年齢別構成並びに標準報酬月額等の分布状況の変動を参酌して政令で定めるところにより算定した額をいう｣つまり、標準報酬の被保険者に対する平均値。
・新規裁定者の再評価率は、名目手取り賃金変動率(＝物価変動率×実質賃金変動率×可処分割合変化率)を基準に改定される。
｢2項 次の各号の再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、以下に定める率を基準とする｣
| ① | 前年度に属する月の標準報酬に係る再評価率 | 可処分所得割合変化率 |
| ② | 前々年度又は当該年度の初日の属する年の3年前の年の4月1日の属する年度に属する月の標準報酬に係る再評価率 | 物価変動率×可処分所得割合変化率 |
｢旧3項削除 名目手取り賃金変動率が1を下回り かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合における再評価率(2項に掲げる再評価率を除く)の改定については、1項の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。ただし、物価変動率が1を上回る場合は1を基準とする｣
⇒賃金がダウンしたが、物価のダウンの方が小さい場合は、物価変動率を基準とし、賃金がダウンしたが、物価がアップした場合は、１にとどめるというルールはなくなり、すべて、名目手取り賃金変動率を基準とすることに。
｢3項 当該年度に属する月の標準報酬に係る再評価率については、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬に係る再評価率に可処分所得割合変化率を乗じて得た率を基準として設定する｣
再評価率表の改定X年度再評価率表と(X-1)年度再評価率表において(こちらを参照)
◎新規裁定者のX年度再評価率(以下の特殊行を除く一般行)は、名目手取り賃金変動率＝物価変動率×実質賃金変動率×可処分所得割合変化率を基準として、前年度である(X-1)年度再評価率表の値を改定。
・X年度行の値は、前年度(X-1)年度の表にはないので、3項により、前年度(X-1)年度行の再評価率×可処分所得割合変化率として新たに設定する、
・(X-1)年度行の値は、2項①により、可処分所得割合変化率を基準、
(X-2)年度行と(X-3)年度行の値は2項②により、物価変動率×可処分所得割合変化率を基準
として改定する。
｢受給権者が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の3年後の年の4月1日の属する年度(基準年度)以後において適用される再評価率(基準年度以後再評価率)の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上まわるときは、名目手取り賃金変動率)を基準とする｣
・基準年度とは、受給権者が65歳に達したときから3年後の年度(68歳に到達する日が属する年度)
・既裁定者の再評価率(基準年度以後再評価率)は、物価変動率(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上まわるときは、名目手取り賃金変動率)を基準に改定。
｢2項 前年度の標準報酬及び前前年度等の標準報酬に係る基準年度以後再評価率の改定については、前条2項の規定を適用する｣
｢旧3項削除 物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回りかつ、名目手取り賃金変動率が1以上となるときは名目手取り賃金変動率を基準とし、物価変動率が1を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が1を下回るときは1にとどめる」
というルールはなくなり、｢物価変動率(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上まわるときは、名目手取り賃金変動率)を基準とすることに。
再評価率表の改定◎既裁定者のX年度再評価率(一般行⁾は、物価変動率(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上まわるときは、名目手取り賃金変動率)を基準として改定
・X年度行の値は、前年度(X-1)年度の表にはないので、前年度(X-1)年度行の再評価率×可処分所得割合変化率として新たに設定する、
、(X-1)年度行の値は、2項①により、可処分所得割合変化率を基準、
(X-2)年度行と(X-3)年度行の値は2項②により、物価変動率×可処分所得割合変化率を基準
として改定
｢政府は、財政の現況及び見通しを作成するに当たり、厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金(年金特別会計の厚生年金勘定の年金勘定の積立金および実施機関積立金をいう)を政府等が保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、
保険給付の額を調整するものとし、政令で、保険給付の額を調整する期間(調整期間)の開始年度を定めるものとする｣
調整期間の開始年度(施行令2条)
｢34条1項に規定する調整期間の開始年度は、平成17年度とする｣
2.1 調整期間中における再評価率の改定：新規裁定者(68歳到達年度前)マクロ経済スライド(43条の4) 法改正(H3004.01)
｢調整期間における再評価率の改定については、前2条の規定にかかわらず、名目手取り賃金変動率に、調整率(1号に掲げる率に2号に掲げる率を乗じて得た率(当該率が1を上回るときは1)に、当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率を乗じて得た率(当該率が1を下回るときは1。この条において｢算出率｣という)を基準とする｣
| ① | 公的年金被保険者変動率 | 当該年度の初日の属する年の5年前の年の4月1日の属する年度における公的年金被保険者(厚生年金保険法又は国民年金法の被保険者)の総数として政令で定めることろにより算定した数 (公的年金被保険者総数の前々年度値/5年度前値⁾の3乗根 |
| ② | 0.997 | 一定値 |
・公的年金被保険者変動率は、5年度前から2年度前までの3年間の公的年金被保険者数の減少度合いを表す値
・0.997は受給者の長寿命化による年金財政への影響を評価した値で一定値
・調整率とは、公的年金被保険者変動率×0.997をといい、1を上回るときは1とする。(これらの要因で年金額が上昇することを抑制するため）
・特別調整率は過去の調整率未達分で、5項により算定。
・算出率とは、名目手取り賃金変動率×調整率×前年度の特別調整率
①調整期間中の新規定者の再評価率は、算出率を基準に改定
・算出率が1を下回るときはこれを1とする｣という意味は、具体的には、算出率が1となるまでを限度に減額調整を行う。それにより、未達分が発生した場合は③へ
②名目手取り賃金変動率が1を下回る場合は、算出率の出番はなく、調整期間中ではない新規裁定者の規定(43条の2)が適用され、名目手取り賃金変動率を基準に改定(4項参照)し、③へ。
③調整の未達分が発生した場合は、その未達分を特別調整率に追加し、後年度において、その分だけ多めに減額調整が行われる。(5項参照）
財政がひっ迫している調整期間中においては、賃金や物価が上昇して再評価率をプラス方向に改定する場合であっても、調整率分だけ年金額の増加を抑える。
平成30年度からは、調整率分全部について年金額を抑制しようとすると、前年度の年金額を下回る(調整が効きすぎ)の場合は、調整の未達成部分を翌年度以降に持ち越して、必ずいずれかの年度において、持ち越し分も含めて、年金額を抑制することとなった。
スライド調整の基本については、ミニ解説を
｢2項 調整期間における次の各号に掲げる再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、以下に定める率を基準とする｣
| ① | 前年度の標準報酬に係る再評価率 | 可処分所得割合変化率×調整率×前年度の特別調整率(算出率が1となる場合は、可処分所得割合変化率/名目手取り賃金変動率) |
| ② | 前々年度等の標準報酬に係る再評価率 |
物価変動率×可処分所得割合変化率×調整率×前年度の特別調整率(算出率が1となる場合は、物価変動率×可処分所得割合変化率/名目手取り賃金変動率 |
｢3項 調整期間中における 当該年度に属する月の標準報酬に係る再評価率の設定については、43条の2の3項の規定にかかわらず、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬に係る再評価率に可処分所得割合変化率×調整率×前年度の特別調整率を乗じて得た率(ただし、算出率が1となる場合は、当該乗じて得た率に、1/(名目手取り賃金変動率×調整率×前年度の特別調整率を乗じて得た率)を基準とする｣
⇒当該年度行の再評価率はまだないので、前年度再評価率×可処分所得割合変化率×調整率×前年度の特別調整率として、新たに設定する。
ただし、算出率が1となる場合は、前年度再評価率×可処分所得割合変化率/名目手取り賃金変動率とする。
｢4項 法改正(H03.04.01) 名目手取り賃金変動率が1を下回る場合の調整期間における再評価率の改定又は設定については、前3項の規定にかかわらず、43条の2の1項から3項までの規定を適用する｣
⇒名目手取り賃金変動率が1を下回る場合は、算出率の出番はなく、調整期間中ではない新規裁定者の規定(43条の2)が適用される。
その代わりとして、調整率の持ち越しが発生し、後年度の再評価率について、その分だけ多めに減じる方向で改定が行われる。(5項参照）
｢5項 特別調整率とは、1号の規定により設定し、2号の規定により改定した率をいう｣
1号：平成29年度における特別調整率は、1とする。
2号：特別調整率については、毎年度、名目手取り賃金変動率に調整率を乗じて得た率を算出率で除して得た率(名目手取り賃金変動率が1を下回るときは、調整率)を基準として改定する。
①名目手取り賃金変動率が1以上のとき
・まず、名目手取り賃金変動率に調整率をかけて、前年度年金額を下回まらない限度で減額調整する。
・その場合、調整率の値までには至らない未達成部分があるときは、その未達成部分を特別調整率に加えて、次年度に持ち越す。
そして、名目手取り賃金変動率×実施した調整率分で、再評価率を改定する。
・調整率全部で減額調整しても年金額が前年度の額を上回っているときは、続いて、特別調整率がある場合、前年度年金額を下回まらない限度でさらに減額調整を行う。
・その場合、特別調整率に未達成部分があるときは、その未達成部分を次年度の特別調整率とする。
そして、名目手取り賃金変動率×調整率×実施した特別調整率で、再評価率を改定する。
②名目手取り賃金変動率が1未満のとき
年金額が下がるため調整は行われないので、調整率全部を未達成として、特別調整率に加え次年度に持ち越す。
再評価率は名目手取り賃金変動率を基準として改定する。
再評価率表の改定・X年度再評価率表と(X-1)年度再評価率表において(こちらを参照)
◎新規裁定者の調整期間中のX年度再評価率(以下の特殊行を除く一般行⁾は、算出率(名目手取り賃金変動率×調整率×前年度の特別調整率)を基準として改定する。
・ただし、名目手取り賃金変動率が1を下回る場合は、調整率、特別調整率の適用はないので、４項により、43条の2の1項と同じく、名目手取り賃金変動率を基準として改定する。
・また、算出率が1を下回る場合は、算出率は1にとどめ、5項に基づき、年金額抑制の未達成部分を翌年以降に持ちこす。
◎新規裁定者の調整期間中のX年度再評価率(特殊行)については、
①X年度行の値は、前年度(X-1)年度の再評価率表にはないので、3項により、前年度(X-1)年度行の再評価率×可処分所得割合変化率×調整率×前年度特別調整率を基準として新たに設定する、
ただし、算出率が1となる場合は、前年度(X-1)年度行の再評価率×可処分所得割合変化率/名目手取り賃金変動率を新たに設定する。
また、名目手取り賃金変動率が1を下回る場合は、４項により、43条の2の3項と同じく、前年度(X-1)年度行の再評価率×可処分所得割合変化率を基準として新たに設定する。
②(X-1)年度行の値は、可処分所得割合変化率×調整率×前年度特別調整率を基準として改定する。
ただし、算出率が1となる場合は、可処分所得割合変化率/名目手取り賃金変動率を基準として改定する
また、名目手取り賃金変動率が1を下回る場合は、４項により、43条の2の2項＝①と同じく、可処分所得割合変化率を基準として改定する。
③(X-2)年度行と(X-3)年度行の値は、物価変動率×可処分所得割合変化率×調整率×前年度特別調整率を基準として改定する。
ただし、算出率が1となる場合は、物価変動率×可処分所得割合変化率/名目手取り賃金変動率を基準として改定する
また、名目手取り賃金変動率が1を下回る場合は、４項により、43条の2の2項②と同じく、物価変動率×可処分所得割合変化率を基準として改定する。
｢調整期間における基準年度以後再評価率の改定については、 前条の既定にかかわらず、1号に掲げる率に2号に掲げる率を乗じて得た率(当該率が1を下回るときは1。｢基準年度以後算出率｣という)を基準とする｣
1号：物価変動率(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率)
2号：調整率に当該年度の前年度の基準年度以後特別調整率(当該年度が基準年度である場合にあつては、当該年度の前年度の前条5項に規定する特別調整率、次項①及び3項②において同じ))を乗じて得た率
・基準年度以後算出率とは、物価変動率(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率)×調整率×前年度の基準年度以後特別調整率
・基準年度以後特別調整率は5項により算定。
①調整期間中の既裁定者の再評価率は、基準年度以後算出率を基準に改定
・｢当該率が1を下回るときは1とする｣という意味は、具体的には、基準年度以後算出率が1となるまでを限度に減額調整を行う。それにより、未達分が発生した場合は③へ。
②物価変動率又は名目手取り賃金変動率が1を下回る場合は、基準年度以後算出率の出番はなく、調整期間中ではない既裁定者の規定(43条の3)が適用され、物価変動率(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上まわるときは、名目手取り賃金変動率)を基準に改定(4項参照))し、③へ。
③調整の未達分が発生した場合は、その未達分を基準年度以後特別調整率に追加し、後年度において、その分だけ多めに減額調整が行われる。(5項参照）
｢2項 調整期間における次の各号に掲げる基準年度以後再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
| ① | 前年度の標準報酬に係る基準年度以降再評価率 | 可処分所得割合変化率×調整率×前年度の基準年度以後特別調整率 ただし、基準年度以後算出率が1となる場合は、 可処分所得割合変化率/物価変動率(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率) |
| ② | 前々年度等の標準報酬に係る基準年度以降再評価率 |
物価変動率×可処分所得割合変化率×調整率×前年度の基準年度以後特別調整率 ただし、基準年度以後算出率が1となる場合は、可処分所得割合変化率×物価変動率/物価変動率(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率) |
｢3項 調整期間における当該年度に属する月の標準報酬に係る基準年度以後再評価率の設定については、前条3項の規定にかかわらず、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬に係る基準年度以後再評価率に可処分所得割合変化率×調整率×前年度の基準年度以後特別調整率を基準とする。
ここで、当該年度が基準年度である場合は、基準年度以後再評価率は再評価率とよみかえる。
また、基準年度以後算出率が1となる場合にあっては、前年度の基準年度以後再評価率に可処分所得割合変化率/物価変動率(物価変動率が名目賃金変動率を上回るときは、名目賃金変動率) を基準とする｣
⇒当該年度行の基準年度以降再評価率はまだないので、前年度の基準年度以降再評価率×可処分所得割合変化率×調整率×前年度の基準年度以降特別調整率を、新たに設定する。
ただし、算出率が1となる場合は、前年度の基準年度以降再評価率×可処分所得割合変化率/物価変動率(物価変動率が名目賃金変動率を上回るときは、名目賃金変動率) を、新たに設定する。
｢4項 法改正(H03.04.01) 物価変動率又は名目手取り賃金変動率が1を下回る場合の調整期間における基準年度以後再評価率の改定又は設定については、前3項の規定にかかわらず、43条の2の3項(当該年度行の設定)並びに43条の3の1項(一般行)及び2項(前年度行、前々年度行、前3年度行)の改定の規定を適用する」
⇒物価変動率又は名目手取り賃金変動率が1を下回る場合は、
・一般行並びに前年度行、前々年度行、前3年度行の改定は、調整期間でない場合の既裁定者の改定と同じ。
・当該年度行については、前年度再評価率×可処分所得割合変化率で設定する。
｢5項 基準年度以後特別調整率とは、1号の規定により設定し、2号の規定により改定した率をいう｣
1号(設定値)：基準年度における基準年度以後特別調整率は、基準年度の前年度の前条5項に規定する特別調整率×物価変動率(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは名目手取り賃金変動率)×調整率/基準年度以後算出率(ただし、物価変動率又は名目手取り賃金変動率が1を下回るときは調整率)
2号：基準年度以後特別調整率については、毎年度、物価変動率(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは名目手取り賃金変動率)×調整率/基準年度以後算出率(ただし、物価変動率又は名目手取り賃金変動率が1を下回るときは調整率)を基準として改定する。
①物価変動率が名目手取賃金変動率より小さく、かつ1以上のとき
まず、物価変動率に調整率をかけて、前年度年金額を下回まらない限度で減額調整する。
・その場合、調整率の値までには至らない未達成部分があるときは、その未達成部分を基準年度以後特別別調整率に加えて、次年度に持ち越す。
そして、物価変動率×実施した調整率分で、再評価率を改定する
・調整率分全部を調整しても年金額が前年度の額を上回っているときは、前年度年金額を下回まらない限度で基準年度以降特別調整率による減額調整を行う。
その場合、基準年度以降特別調整率に未達成部分があるときは、その未達成部分を次年度の基準年度以降特別調整率とする。
そして、物価変動率×調整率×実施した特別調整率で、再評価率を改定する。
②名目手取賃金変動率が物価変動率がより小さく、かつ1以上のとき
上記において、物価変動率を名目手取り賃金変動率に置き換えればよい。
③物価変動率率(名目手取賃金変動率の方が小さいときは名目賃金変動率)が1未満のとき
年金額が下がるため調整は行われないので、調整率全部を未達成分として、基準年度以降特別調整率に加え、次年度に持ち越す。
再評価率は、物価変動率(名目手取賃金変動率の方が小さいときは名目賃金変動率)を基準として改定する。
再評価率表の改定・X年度再評価率表と(X-1)年度再評価率表において(こちらを参照)
◎既裁定者の調整期間中のX年度再評価率(以下の特殊行を除く一般行)は、基準年度以後算出率(物価変動率(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率)×調整率×前年度の基準年度以後特別調整率)を基準として改定する。
・調整率と基準年度以後特別調整率による調整は、前年度年金額より下回らない範囲とする。
・調整率の未達成分は、基準年度以後特別調整率に繰り入れて、次年度以降に持ち越す。
・ただし、物価変動率又は名目手取り賃金変動率が1を下回る場合は、調整率、前年度の特別調整率の適用はないので、４項により、43条の3の1項と同じく、物価変動率(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上まわるときは、名目手取り賃金変動率)を基準として改定する
・また、計算した算出率が1を下回る場合は、算出率は1にとどめ、5項に基づき、年金額抑制の未達成部分を翌年以降に持ちこす。
◎既裁定者の調整期間中のX年度再評価率(特殊行⁾については、
①X年度行の値は、前年度(X-1)年度の再評価率表にはないので、3項により、前年度(X-1)年度行の再評価率×可処分所得割合変化率×調整率×前年度の基準年度以後特別率を基準として新たに設定する、
ただし、算出率が1となる場合は、前年度(X-1)年度行の再評価率×可処分所得割合変化率/物価変動率(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは名目手取り賃金変動率)を基準として新たに設定する。
また、物価変動率又は名目手取り賃金変動率が1を下回る場合は、４項により、43条の2の3項と同じく、前年度(X-1)年度行の再評価率×可処分所得割合変化率を基準として新たに設定する。,
②(X-1)年度行の値は、可処分所得割合変化率×調整率×前年度特別調整率を基準として改定する。
ただし、算出率が1となる場合は、可処分所得割合変化率/物価変動率(物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは名目手取り賃金変動率)を基準として改定する
また、物価変動率又は名目手取り賃金変動率が1を下回る場合は、４項により、43条の３の2項①＝43条の2の2項①と同じく、可処分所得割合変化率を基準として改定する。
③(X-2)年度行と(X-3)年度行の値は、物価変動率×可処分所得割合変化率×調整率×前年度特別調整率を基準として改定する。
ただし、算出率が1となる場合は、物価変動率×可処分所得割合変化率/名目手取り賃金変動率を基準として改定する
また、物価変動率又は名目手取り賃金変動率が1を下回る場合は、４項により、43条の３の2項②＝43条の2の2項②と同じく、物価変動率×可処分所得割合変化率を基準として改定する。
調整期間中における再評価率の改定のまとめ(当年度、前年度、前々年度等分を除く)
68歳未満の者(賃金変動による)
68歳以降の者(物価変動をベースとし、小さめの方をとる)
| 賃金変動率≧物価変動率 | ともにアップ | 名目手取り賃金変動率×調整率×前年度の特別調整率 変化分は＝賃金アップ率－調整率実施分ー前年度特別調整率実施分 ただし、調整率実施分＋特別調整率実施分は賃金アップ率を限度とし、年金額を維持。未達成分があれば、特別調整率に加えて、次年度以降に持ち越す。 |
| 賃金はアップ、物価はダウン | ||
| ともにダウン | 名目手取り賃金変動率 (調整なし) 変化分は＝賃金アップ率 調整率はすべて特別調整率に加えて、次年度に持ち越す |
|
| 賃金変動率＜物価変動率 | ともにアップ | 名目手取り賃金変動率×調整率×前年度の特別調整率 変化分は＝賃金アップ率－調整率実施分ー前年度特別調整率実施分 ただし、調整率実施分＋特別調整率実施分は賃金アップ率を限度とし、年金額を維持。未達成分があれば、特別調整率に加えて、次年度以降に持ち越す。 |
| 賃金はダウン、物価はアップ | 名目手取り賃金変動率 (調整なし) 変化分は＝賃金アップ率 調整率はすべて特別調整率に加えて、次年度に持ち越す。 |
|
| ともにダウン |
68歳以降の者(物価変動をベースとし、小さめの方をとる)
| 賃金変動率≧物価変動率 | ともにアップ | 物価変動率×調整率×前年度の基準年度以後特別調整率 変化分は＝物価アップ率－調整率実施分ー前年度の基準年度以後特別調整率実施分 ただし、調整率実施分＋特別調整率実施分は物価アップ率を限度とし、年金額を維持。未達成分があれば、基準年度以後特別調整率に加えて、次年度以降に持ち越す |
| 賃金はアップ、物価はダウン | 物価変動率（調整なし) 変化分は＝物価変動率 調整率はすべて特別調整率に加えて、次年度に持ち越す |
|
| ともにダウン | ||
| 賃金変動率＜物価変動率 | ともにアップ | 名目手取り賃金変動率×調整率×前年度の基準年度以後特別調整率 変化分は＝(賃金アップ率－調整率実施分ー前年度の基準年度以後特別調整率実施分) ただし、調整率実施分＋特別調整率実施分は賃金アップ率を限度とし、年金額を維持。未達成分があれば、基準年度以後特別調整率に加えて、次年度以降に持ち越す |
| 賃金はダウン、物価はアップ | 名目手取り賃金変動率 (調整なし) 変化分は＝賃金アップ率 調整率はすべて特別調整率に加えて、次年度に持ち越す。 |
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| ともにダウン |
2.3 再評価率等の改定等の特例(昭和16年改正法附則31条)
｢1項要旨 本来水準による老齢厚生年金額が物価スライド特例水準による額を下回る生年月日区分の者の再評価率の改定に当たっては、マクロ経済スライドは適用しない｣
⇒できるだけ早く、本来水準による年金額が物価スライド特例水準以上となるようにするため。
｢1項要旨 本来水準による老齢厚生年金額が物価スライド特例水準による額を下回る生年月日区分の者の再評価率の改定に当たっては、マクロ経済スライドは適用しない｣
⇒できるだけ早く、本来水準による年金額が物価スライド特例水準以上となるようにするため。
｢2項要旨 調整率を適用する前の本来水準による老齢厚生年金額が物価スライド特例水準による額を上回る生年月日区分の者であって、本来水準額／特例水準額の比率よりも調整率が大きい場合は、当該比率を調整率とみなす｣
⇒本来水準による年金額が物価スライド特例水準を上回る年代の者がでてきた場合、(マクロ経済スライド)調整率を適用することとなるが、調整しすぎにより逆転する(本来水準が物価スライド特例水準よりもよりも低くなる)ときは、とりあえず、本来水準と物価スライド特例水準とが同額になるみなし調整率を適用して、年代間の公平を図る。
また、再評価率表の作成方法はこちらを。再評価率作成の基礎データはこちらを。過去の再評価率の推移はこちらを。
1
選択
2
3
選
択
調整期間においては、これら| C |と| D |にそれぞれ調整率と前年度の特別調整率あるいは基準年度以後特別調整率を乗じた| A |が用いられる。
この場合において、調整率は、｢3年度前の| E |｣に平均的な年金受給期間の変動率等を勘案した一定率である0.997を乗じて得た率であり、特別調整率あるいは基準年度以後特別調整率とは、過去のマクロ経済スライド調整の未達成分の前年度までの累積値である。(R03改)、(H30改)
2
3
選
択
受給権者が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の| E |の年の4月1日の属する年度以後において適用される| A |(｢基準年度以後| A |｣という)の改定については、上記の規定にかかわらず、| C |（| C |が| D |を上まわるときは、| D |）を基準とする。(R03改)
5
3
選択
10
C
| 正しい | 誤り |
選択
この自動調整の仕組みは、年金制度を支える現役世代の人数の減少分と| B |を、毎年度の年金額の改定率から減じるものである。
しかしながら、新しく年金を受給し始める時点での標準的な年金額の、厚生年金保険の| C |から公租公課の額を控除して得た額に対する比率(所得代替率)については、50%を上回る水準を確保することとし、所得代替率が50%を下回ることが見込まれる場合には、調整の終了等の措置を講じるとともに、| D |の在り方についての検討を行い、所要の措置を講じることとした。
また、財政運営の方式としては、100年程度の間において給付と負担の均衡を図り、財政均衡期間の最終年度における積立金水準を支払準備金程度(給付費の約| E |年分程度)とする有限均衡方式を導入した。
5
8D
| 正しい | 誤り |
6D
| 正しい | 誤り |
元
2
選
択
等
改正前の方式
物価スライド特例措置についてはこちらを
| 正しい | 誤り |
| 正しい | 誤り |
7C
| 正しい | 誤り |