| ミニ解説 マクロ経済スライド | |||||||||||||||||||||||||||||
| マクロ経済スライドによる年金額の改定の話はややこしいですね。 ここでは、中高生時代の数学を思い出して、実学的に解説してみました。 なお、平成30年度からは、従来からある(スライド)調整率に、さらに特別調整率というのが出てきた。 それまでは、調整率により年金額を抑制しようとすると、調整が効き過ぎて前年度の年金額を下回ってしまう場合は、年金額は据え置きとし、それ以上の調整は行わないことになっていた。 これでは、調整の未達成分がどんどんたまってしまい、年金財政の安定化に効かないことになってしまうので、平成30年からは、この調整の未達成部分を翌年度以降に持ち越し、いずれかの年度では必ずその分も含めて、年金額を抑制することになった。 よって、平成30年度以降については、以下の話において、調整率とあるのは、調整率×前年度特別調整率(前年度までの調整未達成分の累積値)と置き換えて、読んでください。 ポイント1：改定率 今後の国民年金の年金額は、改定率を改定することによって、毎年かわっていきます。(物価スライド特例措置の話はおいておきます) 新年金額＝780,900×改定率(満額の場合) また、厚生年金の報酬比例分についても、再評価率の中に改定率の考え方を持ち込んで、これも毎年変っていきます。 ポイント2：調整率 平成17年度から調整期間にはいり、改定率の改定にマクロ経済スライドの考え方が導入されます。これにより、年金額の改定の度合いが、物価や賃金の変動率に比べて小さく(感度が鈍く)なります。 すなわち、 調整期間中の改定率 ≒ 通常期間中の改定率×調整率 (≒ は、概ね等しいが、条件によっては異なる場合もあることを意味する) ここで、調整率は少子高齢化が年金財政に及ぼす影響の度合いによってきまる率 ポイント3：調整期間中の基準年度前(68歳到達年度前)の者の改定率 改定率は賃金変動率をベースとして、調整率で微調整する。すなわち、 改定率 ≒ 名目手取り賃金変動率×調整率
改定率は物価変動率をベースとして、調整率で微調整する。すなわち、 改訂率 ≒ 物価変動率×調整率
ポイント5：実際の改定率
年金等の額は、この改定率(厚生年金保険法では、同様な考え方に基づく再評価率)を改定することにより、次のようにして自動的に計算される。 ただし、脱退一時金は保険料の伸びに応じて改定される。また、付加年金、死亡一時金、脱退手当金は自動改定の対象となっていない。 |
