遺族厚生年金

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　遺族厚生年金(支給要件、年金額、死亡の推定)、老齢基礎と遺族厚生の併給

　別ページ掲載：遺族の範囲、年金額の改定、中高齢寡婦加算、経過的寡婦加算、失権、若年停止、労基法との調整、遺族共済年金との調整

　関連過去問　11-5E、12-4D、13-6A、13-6B、13-6E、14-9D、15-2E、15-4B、16-3B、17-5D、17-7D、18-1C、19-5A、21-5C、21-5E、22-7B、22-7E、22-10C、22-10D、23-1A、23-9E、26-10D、27-5A、28-3ア、28-3イ、28-3エ、28-3オ、28-10E、29-2B、30-5C、令元-3D、令元-6A、令2-10ｱ、令3-5ｱ、令3-5ｲ、令3-8C、令3-10A、令5-5C、令5-10ｴ
一般14-8E、令5-2選択

　関連条文等　遺族厚生年金の支給要件(58条)、裁定の請求(施行規則60条)、胎児の出生による裁定の請求の特例(施行規則60条の2)、保険料納付要件の特例(60年改正法附則64条の2項)
　遺族厚生年金の年金額(60条)、支給停止(64条の2)、死亡の推定(59条の2)

遺
族
厚
生
年
金
の
支
給
要
件

1.　遺族厚生年金
1.1　支給要件(58条)　法改正(H28.08.01　4号改正)
　｢遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であった者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。
　ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあっては、
　死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2に満たないときは、この限りでない｣

1	被保険者(失踪の宣告を受けた被保険者であつた者であつて、行方不明となつた当時被保険者であつたものを含む)が、死亡したとき
2	被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡したとき
3	障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、死亡したとき
4	老齢厚生年金の受給権者(保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ある者に限る) 　又は保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が、死亡したとき　補足・老齢厚生年金の受給資格期間10年ではだめで、　65歳以上の者で25年以上ある者(受給権者)又は65歳未満の者で25年以上ある者・附則14条後段の特例によれば、　　保険料納付済期間と保険料免除期間と合算対象期間の合計が25年以上でもよい。・いずれも、厚生年金の被保険者期間が少なくとも1月以上あることを要する。

①1号、2号は、保険料納付要件が必要。
②3号(障害等級1級又は2級の障害厚生年金の受給権者)は、短期要件であるが、保険料納付要件は問わない。
③4号は、長期要件と呼ばれ、保険料納付要件は問わない。
④｢保険料納付要件｣については、
・国民年金の被保険者期間(1号、2号、3号)全体で、｢保険料納付済期間＋保険料免除期間｣が3分の2以上あること。
　実際には、1号期間(含む、任意加入期間)において、｢未納(滞納)期間｣が3分の1未満であること。
・1年間(12月)で判定する特例があることにも注意を。

　｢2項　前項の場合において、死亡した被保険者又は被保険者であった者が第1号から第3号までのいずれか(短期要件)に該当し、かつ第4号(長期要件)にも該当するときは、その遺族が遺族厚生年金を請求したときに別段の申出をした場合を除き、第1号から第3号までのいずれかのみに該当し、第4号には該当しないものとみなす｣
⇒短期要件と長期要件では支給額の計算方法が異なるので、有利な方を選択するよう申出ること。
　何もいわないと、自動的に短期要件として扱われれてしまう恐れがある。

　老齢厚生年金の支給要件の特例(附則14条後段再掲)　
　｢被保険者期間を有する者のうち、その者の保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上である者は、58条1項(4号(長期要件による遺族厚生年金)に限る)及び附則28条の4(旧共済組合員期間を有する者の遺族に対する特例遺族年金)の1項の規定の適用については、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなす｣
⇒｢保険料納付済期間と保険料免除期間に、合算対象期間を加えた期間が25年以上あれば、長期要件による遺族厚生年金に該当する｣

　遺族厚生年金の支給要件の特例(S60改正法附則72条1項)　⇒2項、3項はこちらを
　｢旧厚生年金保険法に定める1級又は2級の障害の状態にある同法による障害年金の受給権者、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後に厚生年金保険の被保険者であった間に発生した傷病(施行日前に発したものに限る)により初診日から起算して5年を経過する日前に死亡した者、大正15年4月1日以前に生まれた者であって被保険者期間20年(短縮特例に該当する場合も含む)を満たしているものその他の者であって政令で定めるものが、施行日以後に死亡した場合における遺族厚生年金の支給に関し必要な経過措置は、政令で定める｣
　実際にはS60措置令88条により、
①旧厚生年金保険法による障害年金の受給権者(1級又は2級の者に限る)：短期要件
②厚生年金保険の被保険者であった間に発生した傷病(施行日前に発したものに限る)により、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後当該傷病の初診日から起算して5年を経過する日前に死亡した者：短期要件
　⇒発病日に旧法の被保険者であった者に限る
③大正15年4月1日以前に生まれた者であって、被保険者期間20年(短縮特例に該当する場合も含む)を満たしているもの：長期要件
⇒上記の者が、61年4月1日以降に死亡した場合には、経過的措置として、遺族厚生年金が支給される。

　遺族厚生年金における短期要件と長期要件のまとめ

短期要件	1	被保険者が死亡したとき
	2	被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡したとき
	3	障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、死亡したとき
長期	4	保険料納付済期間+保険料免除期間+合算対象期間が25年以上(厚生年金の被保険者期間が少なくとも1月以上)ある、老齢厚生年金受給権者叉は65歳未満で老齢厚生年金の受給権がまだ発生していない者
支給額の計算
		長期要件：期間は実期間。生年月日読替え乗率あり(昭和21年4月1日以前生れ)
		短期要件：期間は300月保障あり。生年月日読替え乗率なし
注		;長期要件を選びたい場合は、｢長期要件として欲しい｣と申出ること。

　裁定の請求(施行規則60条)　遺族基礎年金の場合はこちら
　｢遺族厚生年金(厚生労働大臣が支給するものに限る)について、法33条(裁定)の規定による裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、機構に提出しなければならない」
①氏名、生年月日、住所並びに請求者と被保険者又は被保険者であつた者との身分関係
①の2　個人番号又は基礎年金番号
②被保険者又は被保険者であつた者の氏名、生年月日及び住所並びに死亡した年月日並びに基礎年金番号
③被保険者又は被保険者であつた者が公的年金制度の加入期間を有する者であるとき及び次に掲げる者(合算対象期間を有する者など)であるときは、その旨等々」

　｢同2項　遺族厚生年金を受けることができる者が二人以上あるときは、前項の請求書には連名しなければならない」

　｢同7項　1項の裁定の請求は、遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する場合においては、国民年金法16条(裁定)の規定による当該遺族基礎年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。
　この場合において、当該遺族厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする｣

　胎児の出生による裁定の請求の特例(施行規則60条の2)　遺族基礎年金の場合はこちら
　｢被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したことによる遺族厚生年金について、法33条(裁定)の規定による裁定を受けようとする者は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
　ただし、被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子がその者が死亡したことによる遺族厚生年金の受給権を有していない場合は、この限りでない」
①氏名、生年月日及び住所
①の2　被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子の個人番号又は基礎年金番号
②被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子が受給権を有する遺族厚生年金の年金証書の年金コード　以下略。

　｢同3項　1項の裁定の請求は、遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合においては、国民年金法16条(裁定)の規定による当該遺族基礎年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。
　この場合において、当該遺族基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、記載し、又は添えることを要しないものとする」

28
3ｱ

　被保険者の死亡など

　20歳未満の厚生年金保険の被保険者が死亡した場合、その者によって生計を維持していた一定の遺族には遺族厚生年金が支給される。(基礎)