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　退職時等の証明
関連過去問：11-2E、15-2D、15-4B、16-3C、22-2C、22-2D、22-2E、29-3C、30-5E、令元ｰ4E、令4-5E、令5-5D
退



職



後



の



証



明		 1．退職時等の証明(22条)　基礎講座
　｢1項　労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない｣
⇒｢退職の事由｣、｢解雇の理由｣についてはこちらを。
　｢同2項　労働者が、20条1項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならない 。
　ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない｣
　すなわち、1項は退職後における証明書の発行、2項は解雇予告期間中における証明書発行の権利義務を規定したものである。
　｢同3項　前2項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない｣
⇒証明書の記入事項は、労働者の請求した事項のみを記入すべきであって、労働者の請求しない事項は、たとえ法定事項であっても記入することは禁じられる。
　通達(H15.12.26基発1226002)の後段によれば、｢解雇された労働者が解雇の事実のみについて使用者に証明書を請求した場合、使用者は、解雇の理由を証明書に記載してはならず、解雇の事実のみを証明書に記載する義務がある｣
　｢同4項　使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第1項及び第2項の証明書に秘密の記号を記入してはならない｣
15
2D		 　使用者は、労働者が退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む)について証明書を請求した場合においては、遅滞なくこれを交付しなければならない。(基礎)
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正しい 誤り
  11
2E		 　労働者が退職した際、労働基準法第22条第1項に基づき証明書を使用者に請求した場合、使用者は遅滞なくこれを交付する必要があるが、その証明書には請求の有無にかかわらず、退職の事由を明記しなければならない。(基礎)
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正しい 誤り

22
2D

 　労働基準法第22条第1項の規定により、労働者が退職した場合に、退職の事由について証明書を請求した場合には、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならず、また、退職の事由が解雇の場合には、当該退職の事由には解雇の理由を含むこととされているため、解雇された労働者が解雇の事実のみについて使用者に証明書を請求した場合であっても、使用者は、解雇の理由を証明書に記載しなければならない。(11-2Eの類型)
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正しい 誤り
令
4
5E 		　労働基準法第22条第1項に基づいて交付される証明書は、労働者が同項に定める法定記載事項の一部のみが記入された証明書を請求した場合でも、法定記載事項をすべて記入しなければならない。(11-2Eの類型)
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正しい 誤り
時

効

等		 29
3C		 　使用者は、労働者が退職から1年後に、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由について証明書を請求した場合は、これを交付する義務はない。
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正しい 誤り
令
5
5D		 　労働者が、労働基準法第22条に基づく退職時の証明を求める回数については制限はない。
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正しい 誤り
自
己
都
合
退
職		 令
元
4E		 　使用者は、労働者が自己の都合により退職した場合には、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由について、労働者が証明書を請求したとしても、これを交付する義務はない。
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正しい 誤り
解雇予告期間中 16
3C		 　労働基準法第22条第2項においては、使用者は、労働者が、同法第20条第1項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、遅滞なくこれを交付しなければならない旨規定されているが、この規定は、即時解雇の場合には、適用されないものである。(応用)
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正しい 誤り
見
解
の
相
違

22
2C

 　労働者と使用者との間で退職の事由について見解の相違がある場合、使用者自らの見解を証明書に記載し労働者の請求に対し遅滞なく交付すれば、基本的には労働基準法第22条第1項違反とはならないが、それが虚偽であった場合(使用者がいったん労働者に示した事由と異なる場合等)には、同項の義務を果たしたことにはならない。(発展)
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正しい 誤り
解
雇
の
意
思
表
示		 15
4B		 　使用者が労働者を解雇しようとする場合において、解雇の意思表示は、当該労働者に対し、当該解雇の理由を記載した書面を交付することにより行われなければならない。(発展)
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正しい 誤り
通
信
の
制
限

22
2E

 　労働基準法第22条第4項において、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は退職時等の証明書に秘密の記号を記入してはならないとされているが、この｢労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動｣は制限列挙事項であって、例示ではない。(発展)
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正しい 誤り
30
5E		 　労働基準法第22条第4項は、｢使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信｣をしてはならないと定めているが、禁じられている通信の内容として掲げられている事項は、例示列挙であり、これ以外の事項でも当該労働者の就業を妨害する事項は禁止される。 (22-2Eの類型)
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正しい 誤り