雇用保険の給付制限(Tome塾)

正当な理由による自己退職の例(厚生労働大臣の定める基準による) (業務取扱要領52203抜粋)
a	破産手続開始、再生手続開始等の申立てなされたこと、又は金融機関との取引が停止される原因になる不渡手形の発生等の事実が生じたことにより事業所の倒産がほぼ確実となったために退職
b	事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換等により、労働施策総合推進法に基づく大量の雇用変動の場合の届出が出され大量の人員整理が行なわれることが確実になった、又は従業員のうち相当数の人員整理が既に行われたために退職
c	適用事業所が廃止された(当該事業所に係る事業活動が停止し、再開される見込みのない場合を含む) ために当該事業所から退職
d	採用条件(賃金、労働時間、労働内容等)と労働条件が著しく相違したことによる退職　就職後一定期間経過後に事業主が労働条件を変更したことにより採用条件と実際の労働条件が異なることとなった場合も含む。
e	支払われた賃金が、その者に支払われるべき賃金月額の3分の2に満たない月があったため、又は毎月支払われるべき賃金の全額が所定期日より後の日に支払われた事実があったために退職
f	賃金が、その者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した(又は低下することになった)ために退職(ただし、低下の事実が予見困難なものであったものに限る)
g	離職の日の属する月の前6か月間に、｢労基法36協定で定める労働時間の延長の限度等の基準｣に基づく別表第1に規定する延長時間の限度のうち、1か月を超える時間外労働がいずれか連続して3か月行われた場合、いずれか1か月で100時間を超える時間外労働が行われた場合、いずれか連続した2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月当たり80時間を超える時間外労働が行われた場合、又は労働者の生命及び身体に関し障害が生じる恐れのある法令違反等が行政機関から指摘されていたにもかかわらず、事業所において改善が行なわれなかったために退職
h	事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行なっていないため、労働者が雇用契約の終了を余儀なくされた場合　　一定の新技術が導入された場合において、自己の有する専門の知識又は技能を十分に発揮する機会が失われ当該新技術へ適応することが困難であることによって退職した場合
i	上司、同僚等から故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによる退職
j	直接若しくは間接に退職することを勧奨されたことにより、又は希望退職者の募集に応じての退職。以下のものも含まれる。 ①結婚、妊娠、出産又は育児に伴い退職することが慣行となっている場合や定年制があるにもかかわらず、定年年齢の前に早期退職することが慣行となっている場合等、環境的に離職することが期待され、離職せざるを得ない状況に置かれたことによる離職 ②次のいずれかに該当する退職勧奨以外の企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じての離職。　ｲ．企業整備における人員整理等に伴う退職勧奨など、退職勧奨が事業主(又は人事担当者)より行なわれての離職　ﾛ．希望退職募集への応募に伴う離職
k	全日休業により休業手当の支払が3か月以上にわたったための退職
l	事業主の事業内容が法令に違反するにいたったための退職
m	体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等による退職(具体的にはさらに細かい条件に合致することが要求される)
n	妊娠、出産、育児等により退職し、受給期間延長措置を90日以上受けた場合(さらに細かい条件がつく)
o	父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために退職を余儀なくされた場合、又は本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために退職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことによる退職　自家の火事、水害等により勤務継続が客観的に不可能又は困難になったと認められる場合も含む。
p	配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことによる退職。　すなわち、別居生活を続けることが、家庭生活のうえからも、経済的事情などからも困難になったため、それらの者と同居するために事業所へ通勤が不可能又は困難な地へ住所を移転し退職した場合。
q	次の理由により通勤不可能又は困難(通常の交通機関の利用又は自動車、自転車など通常の方法による往復所要時間がおおむね4時間以上)となったことによる退職。 ①結婚に伴う住所の変更 ②育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼 ③事業所の通勤困難な地への移転 ④自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと ⑤鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等 ⑥事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避 ⑦配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
ｒ	船員に限り、乗船する船舶の国籍喪失に伴う退職、定年以外の事由で雇用期間の満了による離職、労働協約または就業規則に定める定年による退職。
注	これらの中には、具体的な状況によっては、｢特定受給資格者｣と認定されれ可能性が高いものも含まれている。 ①23条2項1号に該当するもの(施行規則35条)：a、b、c、ｑの③や⑥など ②23条2項2号に該当する者(施行規則36条)：ｄ、e(ただし、賃金の1/3を上回る額が支払い期日にまでに支払われなかったこと)、f、g、h、i、j、k、lなどがそうである。