事業者の講ずべき措置

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　事業者の講ずべき措置、元方事業者の講ずべき措置、特定元方事業者等の講ずべき措置、注文者の講ずべき措置、重量表示、心身の状態に関する情報の取扱い

関連過去問　13-9A、13-9B、13-9C、13-9D、13-9E、14-9A、14-9C、14-9E、17-8E、17-10C、18-9A、18-9C、18-9D、18-9E、22-8B、22-8C、22-8D、22-8E、24-8A、24-8B、24-8D、24-10A、24-10B、24-10C、24-10E、26-8エ、26-10A、27-8A、27-8B、27-8C、27-8D、27-8E、28-8A、28-8B、28-8C、28-8D、28-8E、令元ｰ8A、令元ｰ8B、令元ｰ8C、令元ｰ8D、令元ｰ8E、令3-8C
　13-選択、19-4選択、29-3選択、令2-選択、令3ｰ4選択、令5-4選択

関連条文　事業者の講ずべき措置(20条、21条、22条、23条、24条、25条、25条の2、26条、27条)、
　事業者の行うべき調査等(28条の2)、元方事業者の講ずべき措置等(29条、29条の2)、
　特定元方事業者等の講ずべき措置(30条)、製造業等元方事業者の講ずべき措置(30条の2)、一定の建設業が数次の請負で行われる場合の元方事業者の講ずべき措置(30条の3)
　注文者の講ずべき措置(31条、31条の2、31条の3)、違法な指示の禁止(31条の4)、
　請負人の講ずべき措置等(32条)、機械等貸与者等の講ずべき措置等(33条)、建築物貸与者の講ずべき措置(34条)、重量表示(35条)

事

業

者

の

講

ず

べ

き

措

置

　事業者の講ずべき措置(20条)
　｢事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない｣

①	機械、器具その他の設備による危険
②	爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険
③	電気、熱その他のエネルギーによる危険

　原動機、回転軸等による危険の防止(安全衛生規則101条)
　｢事業者は、機械の原動機、回転軸、歯車、プーリー、ベルト等の労働者に危険を及ぼすおそれのある部分には、覆い、囲い、スリーブ、踏切橋等を設けなければならない｣

　掃除等の場合の運転停止等(安全衛生規則107条)
　｢事業者は、機械(刃部を除く)の掃除、給油、検査、修理又は調整の作業を行う場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、機械の運転を停止しなければならない。ただし、機械の運転中に作業を行わなければならない場合において、危険な箇所に覆いを設ける等の措置を講じたときは、この限りでない｣

　刃部のそうじ等の場合の運転停止等(安全衛生規則108条)
　｢事業者は、機械の刃部のそうじ、検査、修理、取替え又は調整の作業を行うときは、機械の運転を停止しなければならない。ただし、機械の構造上労働者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない｣

　手袋の使用禁止(安全衛生規則111条)
　｢事業者は、ボール盤、面取り盤等の回転する刃物に作業中の労働者の手が巻き込まれるおそれのあるときは、当該労働者に手袋を使用させてはならない｣

　研削といしの覆い(安全衛生規則117条)
　｢事業者は、回転中の研削といしが労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、覆いを設けなければならない。ただし、直径が50ミリメートル未満の研削といしについては、この限りでない｣

　事業者の講ずべき措置等ｰ掘削、採石、荷役、伐木等の作業(21条)
　｢事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない｣

　｢同2項　事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない｣

積卸(安全衛生規則151条の70)
　｢事業者は、一の荷でその重量が百キログラム以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む)又は貨物自動車から卸す作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む)を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に一定事項を行わせなればならない｣

　作業床の設置(安全衛生規則518条)
　｢事業者は、高さが2ｍ以上の箇所(作業床の端、開口部等を除く)で作業を行なう場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない」
⇒｢作業床｣とは、高所からの転落を防止するために確保する床を指し、足場の組み立てや屋根なども含む。幅は40cm以上、床材間の隙間は3cm以下、床材と建地の隙間は12cm未満であること。

　｢同2項　事業者は、前項の規定により作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない｣　

　囲い等の設置(安全衛生規則519条）
　｢事業者は、高さが2ｍ以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等(以下｢囲い等｣)を設けなければならない｣

　｢同2項　事業者は、前項の規定により、囲い等を設けることが著しく困難なとき又は作業の必要上臨時に囲い等を取りはずすときは、防網を張り、労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない｣

　昇降するための設備の設置等(安全衛生規則526条）
　｢安全事業者は、高さ又は深さが1.5メートルをこえる箇所で作業を行なうときは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。ただし、安全に昇降するための設備等を設けることが作業の性質上著しく困難なときは、この限りでない｣

　作業床(安全衛生規則563条)
　｢事業者は、足場における高さ2m以上の作業場所には、次に定めるちころにより、作業床を設けなければならない」以下、概要のみ
　1号：床材は、計算曲げ応力が許容値を超えないこと。
　3号：墜落により労働者に危険を及ぼす恐れのある箇所には、足場の種類に応じて、足場用墜落防止設備を設けること。　

　事業者の講ずべき措置等ｰ健康障害を防止するため必要な措置(22条)
　｢事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない｣

①	原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害
②	放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害。以下略
③	計器監視、精密工作等の作業による健康障害
④	排気、排液又は残さい物による健康障害

　事業者の講ずべき措置等ｰ通路、床面、階段等の保全、換気、採光、照明、保温、休養、避難、清潔その他の措置(23条)
　｢事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない｣

　屋内に設ける通路(安全衛生規則542条）
　｢事業者は、屋内に設ける通路については、次に定めるところによらなければならない｣
①用途に応じた幅を有すること。
②通路面は、つまずき、すべり、踏抜等の危険のない状態に保持すること。
③通路面から高さ1.8メートル以内に障害物を置かないこと。

　事業者の講ずべき措置等ｰ作業行動から生ずる労働災害の防止措置(24条)
　｢事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない｣

　事業者の講ずべき措置等ｰ労働災害発生の急迫した危険があるとき(25条)
　｢事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない｣

　事業者の講ずべき措置等ｰ政令で定めるずい道、たて坑等の作業からの救護の措置(25条の2)
　｢建設業に属する事業の仕事で、政令で定めるもの(ずい道等の建設の仕事で出入口からの距離が1,000m以上の場所において行う作業及び、深さ50m以上となるたて坑の掘削)を行う事業者は、爆発、火災等が生じたことに伴い労働者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害の発生を防止するため、次の措置を講じなければならない｣
　①労働者の救護に関し必要な機械等の備付け及び管理を行うこと。
　②労働者の救護に関し必要な事項についての訓練を行うこと。
　③そのほか、爆発、火災等に備えて、労働者の救護に関し必要な事項を行うこと。
⇒30条の3により、数次の請負で行う場合の元方事業者についても同様の措置を講じなければならない。

　｢同2項　前項に規定する事業者は、厚生労働省令で定める資格を有する者(対象となる仕事の3年以上の経験者)のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号の措置のうち技術的事項を管理する者を選任し、その者に当該技術的事項を管理させなければならない｣

　労働者の義務(26条）
　｢労働者は、事業者が20条から25条まで及び前条1項の規定に基づき講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない｣

　｢27条　20条から25条まで及び25条の2の1項の規定により事業者が講ずべき措置及び前条の規定により労働者が守らなければならない事項は、厚生労働省令で定める｣

　事業者の行うべき調査等(28条の2)　法改正(H18.4.1)
　｢事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等(57条の政令で定める物及び57条の2の通知対象物による危険性又は有害性等を除く)を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。
　ただし、当該調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る｣

　｢同2項　厚生労働大臣は、前条1項及び3項に定めるもの(事業者が講ずべき措置にかかる技術上の指針、化学物質の製造事業者にかかる指針)のほか、前項の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする｣

　｢同3項　厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援助等を行うことができる｣

　危険性又は有害性等の調査(安全衛生規則24条の11)
　｢法28条の2の1項の危険性又は有害性等の調査は、次に掲げる時期に行うものとする｣
①建設物を設置し、移転し、変更し、又は解体するとき。
②設備、原材料等を新規に採用し、又は変更するとき。
③作業方法又は作業手順を新規に採用し、又は変更するとき。
④前3号に掲げるもののほか、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。

　機械に関する危険性等の通知(安全衛生規則24条の13)法改正(H24.04.01新設)
　｢労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害をその使用により生ずるおそれのある機械を譲渡し、又は貸与する者は、文書の交付等により当該機械に関する次に掲げる事項を、当該機械の譲渡又は貸与を受ける相手方の事業者に通知するよう努めなければならない｣
①型式、製造番号その他の機械を特定するために必要な事項　
②機械のうち、労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害をその使用により生ずるおそれのある箇所に関する事項　
③機械に係る作業のうち、前号の箇所に起因する危険又は健康障害を生ずるおそれのある作業に関する事項　
④前号の作業ごとに生ずるおそれのある危険又は健康障害のうち最も重大なものに関する事項
⑤前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項

　危険有害化学物質等に関する危険性又は有害性等の表示等(安全衛生規則24条の14)法改正(H24.04.01新設)
　｢化学物質、化学物質を含有する製剤その他の労働者に対する危険又は健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるもの(譲渡時に表示義務がある表示対象物は除く、以下｢危険有害化学物質等｣)を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者は、その容器又は包装(容器に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供するときにあつては、その容器)に次に掲げるものを表示するように努めなければならない｣
①次に掲げる事項：
　名称、成分、人体に及ぼす作用、貯蔵又は取扱い上の注意、表示をする者の氏名、住所及び電話番号、注意喚起語、安定性及び反応性
②当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるもの
⇒｢危険有害化学物質等｣とは、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の労働者に対する危険又は健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるもの(ただし、譲渡時に表示義務がある表示対象物は除く)
⇒｢危険有害化学物質等｣を譲渡するとき、大臣が定める物には表示義務が、それ以外の物には表示努力義務が課せられる

　｢同2項　危険有害化学物質等を前項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する者は、同項各号の事項を記載した文書を、譲渡し、又は提供する相手方に交付するよう努めなければならない｣

　特定危険有害化学物質等の通知(安全衛生規則24条の15)法改正(H24.04.01新設)
　｢特定危険有害化学物質等(危険有害化学物質等｣で法57条の2に規定する通知対象物を除く)を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付又は相手方の事業者が承諾した方法により特定危険有害化学物質等に関する次に掲げる事項(前条2項に規定する者にあつては、同条1項に規定する事項を除く)を、譲渡し、又は提供する相手方の事業者に通知するよう努めなければならない｣・名称、成分及びその含有量、物理的及び化学的性質、人体に及ぼす作用
・貯蔵又は取扱い上の注意、流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置、通知を行う者の氏名、住所及び電話番号、
・危険性又は有害性の要約、安定性及び反応性、適用される法令、その他参考となる事項。
⇒｢特定危険有害化学物質等｣とは、危険有害化学物質等から文書の交付による通知対象物を除いたもの
⇒｢特定危険有害化学物質等｣を譲渡するとき、大臣が定める物には通知義務が、それ以外の物には通知努力義務が課せられる。

　｢同2項　特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者は、前項の規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書の交付又は相手方の事業者が承諾した方法により、変更後の同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方の事業者に通知するよう努めなければならない｣

　特定危険有害化学物質等の表示・通知の指針(安全衛生規則24条の16)　法改正(H24.04.01新設)
　｢厚生労働大臣は、危険有害化学物質等又は特定危険有害化学物質等の譲渡又は提供を受ける相手方の事業者の法第28条の2の1項の調査及び同項の措置の適切かつ有効な実施を図ることを目的として危険有害化学物質等又は特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者が行う前2条の規定による表示又は通知を促進するため必要な指針を公表することができる｣

　厚生労働大臣による技術上の指針等の公表等(28条)
　｢厚生労働大臣は、20条から25条まで及び25条の2の1項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な業種又は作業ごとの技術上の指針を公表するものとする｣

　｢同3項　厚生労働大臣は、次の化学物質で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う事業者が当該化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針を公表するものとする｣

機

械

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等

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　事業者は、機械の原動機、回転軸、歯車、プーリー、ベルト等の労働者に危険を及ぼすおそれのある部分には、覆い、囲い、スリーブ、踏切橋等を設けなければならない。