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　障害厚生年金の額の改定(職権、請求、併合認定、その他障害による併合改定)

関連過去問　11-4B、13-3A、16-1C、16-1D、18-9B、20-1D、21-9A、21-9D、23-4B、23-4E、25-2C、27-4A、27-4B、27-4C、27-4D、29-5D、30-5E、令2-1D、令2-4C、令3-4ｳ、令3-4ｵ、令5-7C、令5-7D

関連条文　職権による改定(52条1項)、障害の現状に関する届出(施行規則51条の4)、請求による改定(52条2項)、改定の請求(施行規則47条)、新しい年金額の支給(52条6項)、額の改定の年齢制限(52条7項)
　併合認定(48条)、併合認定による失権(48条2項)、支給停止中の年金との併合認定(49条)、その他障害との併合改定(52条4項)、額の改定の年齢制限(52条7項)、障害基礎年金との併合改定(52条の2)

障

害

厚

年

金

額

の

改

定

0．障害厚生年金額の改定のまとめ

	先発障害	後発障害(又は障害状態の変化)	改定後
事後重症	3級にも該当せず	・65歳前日までに3級以上に該当するまで悪化	・1級又は2級又は3級の受給権発生。 (65歳前日までに請求しなければならない)
基準障害 (はじめて2級)	3級又は3級にも該当せず	・基準障害(3級以下)が発生し、　65歳前日までに前後発障害とあわせて2級以上	・1級又は2級の受給権発生
職権・請求による改定	3級以上	・自然的な悪化、軽減ただし、一度も2級以上になったことがない者は65歳前日までに2級以上に該当改定されないといけない。(52条7項)	・1級、2級に増額、・2級、3級に減額あるいは3級未満として支給停止
併合認定	・2級以上になったことがある	・後発障害(1級又は2級)発生	・併合認定表による併合認定により、新たな1級(2級の場合もありうる)の受給権が発生。・先発障害による受給権は消滅(一つにまとめられる)
その他障害との併合改定	・2級以上になったことがある	・その他障害(3級以下)が発生し、　65歳前日までに前後発障害とあわせて2級以上	・先発障害による障害厚生年金は、併合認定表により増額改定(１級、２級)あるいは３級による支給再開(その他障害による併合改定と支給停止の解除) ⇒65歳前日までに請求しなければならない)
障害基礎年金との併合改定	・2級以上になったことがあり、障害基礎年金の受給権もある。	・退職後に後発障害により障害基礎年金のみ発生	・障害基礎年金は、国年法の併合認定により、新たな1級(2級の場合もありうる)の受給権が発生し、一つにまとめられる。・障害厚生年金は、障害基礎年金と合わせて自動的に増額(2級の場合もありうる)
障害基礎年金との併合改定	・2級以上になったことがあり、障害基礎年金の受給権もある。	・退職後にその他障害(3級以下の障害)が発生し、65歳前日までに障害の程度が増進(悪化)	・障害基礎年金は、新たな受給権の発生はないが、併合認定表により増額改定(１級)あるいは2級による支給再開 ⇒65歳前日までに請求しなければならない・障害厚生年金は、新たな受給権の発生はないが、障害基礎年金と合わせて自動的に増額(2級の場合もありうる)
注	・｢2級以上になったことがある｣には、現在は2級、3級に減額中、３級にも該当せず支給停止中も含む。　この場合、通常は障害基礎年金の受給権もあると想定される。
	・基準障害、その他障害にあっても、初診日要件、保険料納付要件は満足しなければならない
	・事後重症、その他障害による改定は、65歳前日までに請求しなければならない。また、老齢基礎年金、老齢厚生年金の繰上げ受給者には適用されない。
	・一度でも2級以上に該当すれば、併合認定、併合改定などが適用できるので、その後の展開も有利に働く。
	・障害基礎年金と障害厚生年金は両方に受給権がある限り、原則として等級は同じにそろえる。(ただし、支給事由が異なる別の３級障害厚生年金が残っている例外もありうる)

1．改定
1.1　職権による改定(52条1項)
　｢実施機関は、障害厚生年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、その程度に応じて、障害厚生年金の額を改定することができる｣

　障害厚生年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出(施行規則51条の4)　法改正(R01.08.01)
　｢障害厚生年金の受給権者であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前3月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を機構に提出しなければならない。
　ただし、当該障害厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない｣

　｢施行規則51条の4の2項　法改正(R01.08.01)　前項の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、同項の書類に、指定日前3月以内に作成されたその障害の現状の程度を示すレントゲンフィルムを添えなければならない｣

チョットつけたし
⇒法改正により、｢1月以内｣から｢3月以内｣に
①障害の程度・内容が半永久的なものである(永久固定)と認定された者は、診断書等の提出は不要。
②それ以外の者が指定日までに診断書等を提出しないと、年金は一時差止めになる.
③診断書のほか、呼吸器疾患等のため必要とされる場合はレントゲンフィルム、心疾患等のため必要とされる場合は心電図のコピーなどの添付が必要。
④この診断書等によって、定期的に障害の程度を診査し、
　・悪化と認められた場合は、診断書等の提出日の属する月の翌月から増額
　・改善と認められた場合は、提出日の翌日から起算して3か月が経過した日の属する月から減額、又は支給停止。

1.2　請求による改定(52条2項)
　｢障害厚生年金の受給権者は、実施機関に対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる｣

　｢52条3項　法改正(H26.04.01)　前項の請求は、障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は1項の規定による実施期間の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなければ行うことができない｣
⇒実施機関による等級審査は受給権取得を判定するときはもちろんのこと、職権による改定を検討するとき、あるいは受給権者からの請求による改定を検討するときに行われる。

　厚生省令で定める場合(施行規則47条の2の2)(H26.04.01新規)
　｢法52条3項に規定する厚生労働省令で定める場合であつて、障害の程度が障害等級の2級に該当する者に係るものは、障害厚生年金の受給権を取得した日又は同条1項の規定による実施機関の診査を受けた日のいずれか遅い日以後、次の各号に掲げるいずれかの状態に至つた場合とする｣
　①から⑧　国民年金法施行規則に同じ。

　｢施行規則47条の2の２の2項　法52条3項に規定する厚生労働省令で定める場合であつて、障害の程度が障害等級の3級に該当する者に係るものは、障害厚生年金の受給権を取得した日又は同条1項の規定による実施機関の診査を受けた日のいずれか遅い日以後、前項各号に掲げるいずれかの状態又は次の各号に掲げるいずれかの状態に至つた場合とする｣
　①両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
　・　
　④両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
　・　
　⑪人工透析を3月を超えて継続して行つているもの
　⑫6月を超えて継続して人工肛門を使用し、かつ、人工膀胱を使用しているもの
　⑬工肛門を使用し、かつ、尿路の変更処置を行い、いずれも6月を超えて継続している者
　⑭人工肛門を使用し、かつ、排尿の機能に障害を残す状態で、いずれも6月を超えて継続している者

　従来は、障害の程度が悪化したとしても、受給権を取得した日または審査を受けた日から1年経過するまでは、増額請求ができなかった。
　改正後は、｢障害の程度が増進したことが明らかである｣として施行規則に該当する場合(2級の者が1級に、あるいは3級の者が2級以上に該当する可能性が高いことが明らかである場合)には、1年を待たずに直ちに請求が可能になった

　改定の請求(施行規則47条)　法改正(H31.04.15)
　｢障害厚生年金の受給権者は、法52条2項及び3項の規定による障害厚生年金の額の改定を請求しようとするときは、次の各号に掲げる事項(・氏名、生年月日、住所、個人番号又は基礎年金番号、障害厚生年金の年金コード、障害の原因となった疾病又は負傷の傷病名、・障害を支給事由とする公的年金給付の受給権者にあっては、受給権発生日、年金コード等、配偶者があるときは、氏名、生年月日、生計を維持している旨、個人番号など)を記載した請求書を機構に提出しなければならない｣

　｢施行規則47条2項　法改正(R02.08.01)　前項の請求書には、次に掲げる書類等をの各号に掲げる書類等を添えなければならない｣
①特定初診日以後において共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団が当該期間を確認した書類
②法改正(R04.04.01)　基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
⇒年金手帳の廃止に伴い、法令上はこれに代わるものとして｢基礎年金番号通知書｣を添付(ただし、年金手帳は基礎年金番号を明らかにすることができる書類として有効である)
③当該請求書を提出する日前3月以内に作成された次に掲げる書類
・障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
・上記の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲン
フィルム
⇒法改正により｢1月以内｣とあったのは｢3月以内｣に
④その他障害の原因となつた疾病又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類(当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類)
⑤配偶者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本(当該請求書を提出する日前一月以内に作成されたものに限る。)
⇒身分関係を証明する戸籍抄本等は、従来から引き続き1月以内である。

1.3　額の改定の年齢制限(52条7項)
　｢52条1項(職権)、2項、3項(いずれも請求)による額の改定の規定は、65歳以上の者であって、かつ、障害厚生年金の受給権者(同一の支給事由に基づく国民年金法による障害基礎年金の受給権を有しないものに限る)については、適用しない｣　

　当分の間(附則16条の3の2項)
　｢52条7項の規定の適用については、当分の間、同項中｢65歳以上の者｣とあるのは、｢65歳以上の者又は国民年金法による老齢基礎年金の受給権者｣とする｣

　障害基礎年金の受給権を有しない者(1度も2級以上になったことがないすなわち当初から3級の者)については、65歳以降(老齢基礎年金の繰上げ受給をしたときはその時以降)は支給額の改定(2級以上への増額)は行わない。
　65歳以降(老齢基礎年金の繰上げ受給をしたときはその時以降)は、事後重症により2級以上に該当しても障害基礎年金の受給権は発生しない。

	受給時	悪化・軽減	改定がなされた場合
職権・請求による改定	3級以上	一度も2級以になったことがない者は65歳前日までに2級以上にならないと改定はない。	3級から2級や1級、　2級から1級　軽減の場合は、3級や2級への減額又は支給停止もある

1.4.　新しい年金額の支給(52条6項)
　｢1項の規定により障害厚生年金の額が改定されたときは、改定後の額による障害厚生年金の支給は、改定が行われた月の翌月から始めるものとする｣

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3A

　障害厚生年金の受給権者は、実施機関に対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる。ただし、この請求は、障害厚生年金の受給権を取得した日から起算して1年6か月を経過した日後でなければ行うことができない。(基礎)