健康保険組合

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　健康保険組合(財政、準備金、その他)

　関連過去問　12-9A、12-9B、12-9C、12-9D、12-9E、14-6B、17-1D、17-1E、18-8E、21-2E、22-1E、24-4イ、24-4オ、30-5ア、30-5イ、30-7B、令3-7A、令5-4C、令5-7B
　25-2選択

　関連条文　会計年度(施行令15条)、予算の届出等(施行令16条)、予備費(施行令18条)、出納閉鎖期(施行令19条)、準備金の取崩し(施行令20条)、繰替(施行令21条)、組合債(施行令22条)、重要な財産の処分(施行令23条)、報告書の提出(施行令24条)、準備金の積立(施行令46条2項)　

始めに

①ここでは、健康保険組合の財政運営、準備金、その他についての問題が集められています。これらの多くは、事前の対処が難しいので深入りすることは避けることが得策と思われます。しかしながら、準備金についてはこれまでもかなりの数が出題されているので、過去問だけでも目を通すべきでしょう。
②根拠条文
　政令への委任(30条)　｢3節(健康保険組合)に規定するもののほか、健康保険組合の管理、財産の保管その他健康保険組合に関して必要な事項は、政令で定める」　

財

政

運

営

1．財政
　会計年度(施行令15条)
　｢健康保険組合の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。ただし、事業開始の初年度にあっては、事業開始の日に始まり、翌年(事業開始の日が1月1日以降3月31日以前であるときは、その年)の3月31日に終わる｣

　予算の届出等(施行令16条)
　｢健康保険組合は、毎年度、収入支出の予算を作成し、当該年度の開始前に、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする｣

　｢同2項　予算に定めた各款の金額は、相互に流用することができない｣

　｢同3項　予算に定めた各項の金額は、組合会の議決を経て、相互に流用することができる｣

　予備費(施行令18条)
　｢健康保険組合は、予算超過の支出又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けなければならない｣

　｢同2項　予備費は、組合会の否決した使途に充てることができない｣

　出納閉鎖期(施行令19条)
　｢健康保険組合において、収入金を収納するのは翌年度の5月31日、支出金を支払うのは翌年度の4月30日限りとする｣　

　準備金の取崩し(施行令20条)
　｢健康保険組合は、保険給付に要する費用(前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に要する費用を含む)の不足を補う場合を除いては、準備金を取り崩してはならない｣

　繰替(施行令21条)
　｢健康保険組合は、支払上現金に不足を生じたときは、準備金に属する現金を繰替使用し、又は一時借入金をすることができる｣

　｢2項　前項の規定により繰替使用した金額及び一時借入金は、当該会計年度内に返還しなければならない｣
⇒｢繰替使用｣とは、｢国庫のお金等を、本来使用すべき用途とは異なる用途に使用すること｣

　組合債(施行令22条)
　｢健康保険組合は、組合債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
　ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない｣

　｢同2項　健康保険組合は、前項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない｣

　組合債に係る認可を要しない事項(施行規則11条)
　｢施行令22条1項ただし書の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする｣
①組合債の金額(減少に係る場合に限る)
②組合債の利息の定率(低減に係る場合に限る)

　重要な財産の処分(施行令23条)
　｢健康保険組合は、重要な財産を処分しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない｣

　報告書の提出(施行令24条)
　｢健康保険組合は、毎年度終了後６月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない｣　
　｢同2項　健康保険組合は、前項の書類を健康保険組合の主たる事務所に備え付けて置かなければならない｣

予算の届出
と
執行

18
8E

　健康保険組合は、毎年度、収入支出の予算を作成し、当該年度の開始前に、厚生労働大臣に届け出なければならない。