出産手当金・出産育児一時金

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　出産手当金、出産育児一時金、家族出産育児一時金、傷病手当金との調整

関連過去問　11-8A、11-9B、11-9C、12-3A、13-6C、15-7A、15-7C、15-7D、15-7E、17-5A、18-4C、19-5A、19-5C、19-5E、20-4A、21-3A、21-3B、21 ⁻3D、21-3E、23-3C、23-5E、24-3A、24-7A、24-9D、26-2D、27-4オ、27-6A、28-9イ、30-9E、令2-10E、令3-7B、令3-7D、令3-9A、令4-2C、令4-9B、令5-4E
　30-2選択、令5-3選択

関連条文　出産手当金(102条)、出産手当金の額(102条2項)、
　出産育児一時金(101条)、出産育児一時金の額(施行令36条)、家族出産育児一時金(114条)
　出産手当金と傷病手当金との調整(103条)、報酬との調整(108条2項)、介護休業期間中の傷病手当金及び出産手当金などの取扱い(H11.03.31保険46号・庁保険発9号)、

出

産

手

当

金

1．出産手当金(102条)　法改正(H28.04.01)　法改正(H19.4.1施行)
　｢被保険者(任意継続被保険者を除く)が出産したときは、出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合においては、98日)から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する｣　

⇒任意継続被保険者があらたに出産手当金を受給することはできなくなった。詳細はこちらを
⇒｢労務に服さなかった期間｣とあるので、労務に就くことができないか否かには関係なく、実際に休んでいる期間。
⇒出産が予定日より遅れた場合は、｢出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日以前42日｣とあるから、実際には(予定日以前42日＋予定日の翌日から出産日当日まで)が産前の支給対象となる。

　出産手当金の額(102条2項)　法改正(H28.04.01追加)
　｢99条2項の規定は、出産手当金の支給について準用する｣
⇒出産手当金の額は傷病手当金の額と同じ計算方法による。
(1)被保険者期間が1年以上ある場合：
　支給開始月以前12か月間の標準報酬月額の平均値の1/30の2/3
(2)被保険者期間が1年未満の場合：①と②のうち低い方
①支給開始月以前の被保険者期間中の標準報酬月額の平均値の1/30の2/3
②支給開始年度の前年度の9月30日における全被保険者の標準報酬月額の平均値の1/30の2/3
　ただし、いずれも被保険者期間は同一保険者(健保協会あるいは各健保組合)単位で取り扱う。

この改正は、不正受給(労使が互いに示し合わせて、休業開始前の標準報酬月額を高額に改定し、高額の現金給付を受け取るようにするなど)の防止にあるといわれている。

　産前産後の休業と出産手当金
　労働基準法65条により、
　｢産前の6週間(多胎妊娠の場合は14週間)については請求があれば休業、産後6週間は絶対休業、その後2週間は請求と医師の了解があった場合を除いて休業をさせなければならない｣とあるが、この間の賃金は補償されていない。
　そこで、健康保険法の被保険者にはこの間で実際に休業した期間について生活費を支給するとしたのである。
⇒無理して出勤したり有給休暇を取ると支給されない。
　また、賃金をもらった場合は差額のみが支給される。

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　被保険者が出産予定日の42日前から出産休暇をとったところ、予定日より5日送れて出産した場合、出産日以前の出産手当金の支給日数は47日になり、また、5日の超過日数が出産日後の56日から差し引かれることはない。