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埋葬料、埋葬費、家族埋葬料

別ページ掲載：生計維持、資格喪失後の給付(105条)

関連条文　埋葬料と埋葬費(100条)、家族埋葬料(113条)
　政令で定める金額(施行令35条)、埋葬料の支給の申請(施行規則85条)　　(R08.11.03)

関連過去問　11-6B、11-6C、11-6D、14-3A、15-9A、16-4A、18-4B、19-9B、20-6B、21-5D、21-9C、23-4B、24-7B、24-10D、25-7A、25-7B、25-7C、25-7D、25-7E、26-8E、28-8B、28-8E 、令元ｰ2E、令4-3ｱ、令5-6A、令8-2B、令6社保-10D

埋

葬

料
　

・
　

埋

葬

費

1．埋葬料と埋葬費(100条)　法改正(H18.10.1施行)
　｢被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行う者に対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する｣

　｢施行令35条　政令で定める金額は、5万円とする｣

　｢2項　埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対し、1項の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する｣

埋葬料：生計維持されてきた者で埋葬を行う者	5万円(実際に埋葬を行ったかどうかや、要した費用については問われない)
埋葬費：生計維持されていないが埋葬を行った者	実費(実際に行った者で、5万円が限度に実費を支給)

　生計を維持したる者(S6.6.26保規133)
　｢被保険者により生計を維持したる者とは、被保険者により生計の一部でも負担されていたものであるときは、埋葬料を支給すべきである｣
⇒よって被扶養者の判定に用いる｢主として被保険者により生計を維持｣よりは条件がかなり緩い。　

　埋葬を行う者(S02.07.14保理2788)
　｢埋葬を行う者とは、実際に埋葬を行なうあるいは行った者という意味ではなく、埋葬の如何に関わらず、埋葬を行なうべき(あるいは行なうべきであろう)者を言う｣　例えば、配偶者とか子供とかがその例である。

　埋葬を行った者(S26.06.28保文発162)
　｢埋葬費は原則として、死亡した被保険者に身寄りの者がなく隣人の親しい人や、友人等で実際に埋葬を行った者に支給される。
　叉、その被保険者により全く生計を維持されていなかった父母、または兄弟姉妹あるいは子等が、現に埋葬を行なった場合には、当然｢埋葬を行なった者｣に含まれる｣

　埋葬料の支給の申請(施行規則85条)　法改正(R04.10.016号の追加)，法改正(R03.01.29、個人番号の削除)，被保険者証の廃止法改正(R02.10.01，被保険者証の廃止）
　｢10０条(埋葬料と埋葬費)、105条(資格喪失後の給付)の規定により埋葬料又は埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない｣
①死亡した被保険者の氏名・被保険者等記号番号、②死亡の年月日及び原因、③埋葬料又は資格喪失後埋葬料の支給を受けようとする者にあっては、被保険者と申請者との続柄。④埋葬費又は資格喪失後の埋葬費の支給を受けようとする者にあっては、埋葬を行った年月日及び埋葬に要した費用の額、⑤死亡が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びにに第三者の氏名及び住所又は居所(明らかでないときはその旨)、⑥イ公金受取口座を利用しようとする者はその旨、ロ　上記以外の者は払渡しを受けようとする金融機関等の名称

　｢同2項　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
①市町村長の埋葬許可証若しくは火葬許可証の写し、死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書の写し、被保険者の死亡に関する事業主の証明書又はこれに代わる書類
②埋葬費又は資格喪失後の埋葬費の支給を受けようとする者にあっては、埋葬に要した費用の金額に関する証拠書類

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　被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行う者に対して、埋葬料として、政令で定める金額を支給するが、埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対して、前述の埋葬料の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。(基礎)