| 令和8年度受験用 法改正(雇用保険法) Tome塾Homeへ | ||||||||||||||||
| 改正後 | 改正ポイント | |||||||||||||||
| 教育訓練給付 | 教育訓練給付(10条5項) 法改正(R07.10..01) ｢教育訓練給付は、次の通りとする｣ ①教育訓練給付金 ②教育訓練休暇給付金 |
教育訓練休暇給付金を追加。 基礎知識と過去問学習はこちらを |
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| 被保険者期間 | 被保険者期間(14条2項) 法改正(R07.10.01) ｢前項の規定により被保険者期間を計算する場合において、次に掲げる期間は、同項に規定する被保険者であった期間に含めない｣ 3号：当該被保険者が教育訓練休暇給付金の支給を受けたことがある場合には、60条の3の1項に規定する休暇開始日前における被保険者であつた期間 |
3号の追加 ⇒教育訓練休暇給付金の支給を受けた場合は、休暇開始日前における被保険者であつた期間は、 基本手当の受給資格には含めない。 基礎知識と過去問学習はこちら |
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| 自動変更関係 | 基本手当日額(16条) 法改正(R07.08.01) ｢基本手当の日額は、賃金日額に100分の50 (2,460円以上4,920円未満(その額が18条の規定により変更されたときは、その変更された額である3,014円以上5,340円未満)については100分の80、4,920円以上12,090円以下(その額が同条の規定により変更されたときは、変更後の額である5,340円以上13,140円以下)については100分の80から100分の50までの範囲で賃金日額の逓増に応じ、逓減するように厚生労働省令で定める率) を乗じて得た金額とする｣ ｢2項 受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対する前項の規定の適用については、同項中100分の50とあるのは100分の45と、4,920円以上112,090以下とあるのは4,920円以上10,880円以下(変更されたときは、変更後の額である5,340円以上11,800円以下とする｣ |
基本手当日額のベースとなる賃金日額の範囲等は、毎月勤労統計による令和6年度の平均給与額が、変更が行われた直近の年度(令和5年度)比で約2.7%上昇したことによる変更。 基礎知識と過去問学習はこちらを |
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| 賃金日額の上限値・下限値 (17条4項) 法改正(R07.08.01) ｢17条1項から3項の規定により算定した賃金日額が、1号に掲げる額を下るときはその額を、2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする｣ ①2,460円(その額が18条の規定により変更されたときは、その変更された額：3014円)注 ②次のイからニまでに掲げる受給資格者の区分に応じ、当該イからニまでに定める額(これらの額が18条の規定により変更されたときは、それぞれその変更された額)
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①号(下限値)については、自動変更によれば2,950円であるが、18条3項から、｢地域別最低賃金の額を基礎として施行規則28条の5で定める算定方法により算定した額(3,014円)に達しないので、当該年度の8月1日以後、賃金日額の下限値は3,014円となる ②号(受給資格者区分に応じた上限値)については、毎月勤労統計による令和6年度の平均給与額が、変更が行われた直近の年度(令和5年度)比で約2.7%上昇したことによる変更後の値となる。 基礎知識と過去問学習はこちらを |
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| 自動変更対象額(18条4項) 法改正(R07.08.01) ｢自動変更対象額とは、16条1項の規定による基本手当の日額の算定に当たつて、100分の80を乗ずる賃金日額の範囲となる2,460円以上4,920円未満(その額が18条の規定により変更されたときは、その変更された額3,014円以上5,340円未満)及び100分の80から100分の50までの範囲の率を乗ずる賃金日額の範囲となる4,920円以上12,090円以下(その額が同条の規定により変更されたときは、その変更された額5,340円以上13,140円以下)並びに17条4項各号に掲げる額(賃金日額の上限値・下限値)をいう｣ |
自動変更対象額は、 ①基本手当日額を決めるときの給付条率ごとの賃金日額の範囲 ②賃金日額の下限値、年齢階層別上限値(17条4項に同じ) 基礎知識と過去問学習はこちらを |
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| 自己の労働によって収入を得た場合の基本手当の減額 (19条)
法改正(R07.08.01) ｢受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働によつて収入を得た場合には、その収入の基礎となつた日数分の基本手当の支給については、次に定めるところによる｣ ①その収入の1日分に相当する額(収入の総額を基礎日数で除して得た額)から1,282円(その額が2項の規定により変更されたときは、その変更された額1,391円(控除額という)を控除した額と(本来の)基本手当の日額との合計額が賃金日額の100分の80に相当する額を超えないとき： (本来の)基本手当の日額に基礎日数を乗じて得た額 |
控除額を、1,354円から1,391円に。 (毎月勤労統計による令和6年度の平均給与額が、変更が行われた直近の年度(令和5年度)の平均給与額を約2.7%超えたことによる数値変更) |
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| 算定基礎期間 | 算定基礎期間(22条3項) 法改正(R07.10.01，3号と4号を追加) ｢前2項(所定給付日数、就職困難者の所定給付日数)の算定基礎期間は、これらの規定の受給資格者が基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間(当該雇用された期間に係る被保険者となった日前に被保険者であったことがある者については、当該雇用された期間と当該被保険者であった期間を通算した期間)とする。 ただし、当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除いて算定した期間とする｣
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4号について： ⇒育児休業給付金を受けた者については、その支給に係る休業期間は61条の7の旧8項により算定基礎期間から除くとされていた。旧8項はこれを期に削除された。 基礎知識と過去問学習はこちらを |
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| 支給要件(60条の2の1項)
(R07.10.01) ｢教育訓練給付金は、次の各号のいずれかに該当する者(教育訓練給付金支給対象者)が、厚生労働省令で定めるところにより、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合(当該教育訓練を受けている場合であつて厚生労働省令で定める場合を含み、当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により厚生労働省令で定める証明がされた場合に限る)において、支給要件期間が3年以上であるときに、支給する｣ |
教育訓練給付対象者は教育訓練給付金支給対象者に、2項､4項、5項も同じ) 基礎知識と過去問学習はこちら |
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| 高年齢雇用継続基本給付金の支給要件(61条) 法改正(R07.08.01) ｢高年齢雇用継続基本給付金は、被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)に対して、支給対象月に支払われた賃金の額が、当該被保険者を受給資格者と、当該被保険者が60歳に達した日を受給資格に係る離職の日とみなして、17条を適用した場合に算定されることとなる賃金日額相当額(みなし賃金日額)に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下る、に至った場合に、 当該支給対象月について支給する。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない｣ 1号 略 2号 当該支給対象月に支払われた賃金の額が、356,400円(その額が7項の規定により変更されたときは、その変更された額：386,922円、以下支給限度額という)以上であると |
毎月勤労統計による令和6年度の平均給与額が、変更が行われた直近の年度(令和5年度)の平均給与額を約2.7%超えたことによる数値変更 ・支給限度額は、376,750円から386､922円に 基礎知識と過去問学習はこちら |
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| 教育訓練休暇給付金 |
教育訓練休暇給付金(60条の3)法改正(R07.10.01新設) ｢教育訓練休暇給付金は、一般被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、職業に関する教育訓練を受けるための休暇(以下｢教育訓練休暇｣という)を取得した場合に、当該教育訓練休暇(当該教育訓練休暇を開始した日から起算して1年を経過する日までに2回以上の教育訓練休暇を取得した場合にあつては、初回の教育訓練休暇)を開始した日(以下｢休暇開始日｣という)から起算して1年の期間内の教育訓練休暇を取得している日(教育訓練休暇を取得していることについての認定を受けた日に限る)について、6項の規定による日数に相当する日数分を限度として支給する。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない｣ ①休暇開始日前2年間(当該期間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた一般被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を2年に加算した期間(その期間が4年を超えるときは、4年間))におけるみなし被保険者期間が、通算して12か月に満たないとき。 ②当該一般被保険者を受給資格者と、休暇開始日の前日を20条1項1号に規定する基準日とみなして22条3項及び4項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間が、5年に満たないとき。 ｢同6項 教育訓練休暇給付金を支給する日数は、教育訓練休暇給付金支給対象者を受給資格者と、休暇開始日の前日を20条1項①号に規定する基準日とみなして22条1項(所定給付日数)、3項と4項(算定基礎期間)の規定を適用した場合の所定給付日数に相当する日数とする｣ |
新規：1項から６項 基礎知識と過去問学習はこちらを |
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法60条の3の1項の休暇(施行規則101条の2の18) (R07.10.01新設) ｢教育訓練休暇給付金は、一般被保険者が、労働協約、就業規則その他これらに準ずるものに定めるところにより設けられた制度に基づき、自発的に教育訓練休暇を取得した場合に、当該休暇の期間内の自己の労働その他の職業安定局長が定める理由によつて収入を得ていない日について支給する｣ ｢同2項 前項の教育訓練休暇は、法60条の3の1項に規定する教育訓練休暇であつて、当該休暇の期間が30日以上であり、かつ、次に掲げる訓練を受けるものとして、事業主の承認を受けたものとする。 ①学校教育法に基づく大学、高等専門学校、専修学校又は各種学校が行う教育訓練 ②施行規則101条の2の2(厚生労働大臣による指定の通知)の規定による通知を受けた指定教育訓練実施者が行う教育訓練 ③前2号に掲げるもののほか、職業に関する教育訓練として職業安定局長が定めるもの |
新規 1項、2項 基礎知識と過去問学習はこちら |
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教育訓練休暇給付金の受給資格の決定(施行規則101条の2の19)(R07.10.01新設) ｢教育訓練休暇給付金の支給を受けようとする者(未支給給付請求者を除く)は、運転免許証その他の教育訓練休暇給付金の支給を受けようとする者が本人であることを確認することができる書類、休暇開始日前に教育訓練休暇を取得することについて事業主の承認を受けたことを証明することができる書類及び雇用保険被保険者教育訓練休暇開始時賃金月額証明票を添えて教育訓練休暇給付金支給申請書(様式33号の2の10)を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。 この場合において、その者が施行規則101条の2の24の5項(妊娠、出産、育児等により30日以上訓練を受けることができない旨の申出による受給期間の延長)の規定により教育訓練休暇給付金受給期間延長通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない｣ ｢同2項抜粋 管轄公共職業安定所の長は、教育訓練休暇給付金支給申請書を提出した者が、法60条の3の1項本文の規定に該当すると認めたときは、法60条の3の4項の規定により、教育訓練休暇取得の認定を受けるべき日(教育訓練休暇取得認定日)を定め、その者に知らせるとともに、教育訓練休暇給付金受給資格決定通知に必要な事項を記載した上、交付しなければならない」 |
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法60条の3の3項に規定する延長の申出(施行規則101条の2の24) (R07.10.01新設) ｢法60条の3の3項の申出は、医師の証明書その他の同項に規定する理由に該当することを証明することができる書類その他の職業安定局長が定める書類を添えて教育訓練休暇給付金受給期間延長申請書を管轄公共職業安定所の長に提出することによつて行うものとする｣ |
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特定教育訓練休暇給付金受給者に対する失業等給付の特例(60条の4) (R07.10.01新設)
｢特定教育訓練休暇給付金受給者に対する14条2項(基本手当の被保険者期間)並びに22条(所定給付日数)1項及び2項の規定の適用については、14条2項中｢次に｣とあるのは｢1号及び2号に｣と、22条1項中｢次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める日数｣とあるのは｢90日｣と、同条2項中｢その算定基礎期間が1年以上の受給資格者にあつては次の各号に掲げる当該受給資格者の区分に応じ当該各号に定める日数とし、その算定基礎期間が1年未満の受給資格者にあつては150日｣とあるのは｢150日｣とし、23条1項(特定受給資格者の所定給付日数)の規定は、適用しない｣。 |
新規 「特定教育訓練休暇給付金受給者に対しては、 ・基本手当の被保険者期間については｢教育訓練休暇給付金の支給を受けた場合、休暇開始前の期間も含める。 ・所定給付日数は、90日とする。 基礎知識と過去問学習はこちら |
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| 国庫の負担 | 国庫の負担(66条、3号追加など) 法改正(R07.10.01) ｢国庫は、次に掲げる区分によって、求職者給付(高年齢求職者給付金を除く①について同じ)、教育訓練給付(教育訓練休暇給付金に限る。3号において同じ))及び雇用継続給付(介護休業給付金に限る。4号において同じ))、育児休業給付並びに64条(就職支援法事業)に規定する職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一部を負担する｣ ③教育訓練給付(教育訓練休暇給付金に限る)については、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める割合 イ ①号イに掲げる場合：当該教育訓練給付に要する費用の1/4 ロ ①号ロに掲げる場合：当該教育訓練給付に要する費用の1/40 |
③号の追加： 教育訓練給付に対しては、教育訓練休暇給付金に限り、国庫負担を行うことに。 旧3号以下を、1号づつ繰下げ 基礎知識と過去問学習はこちらを |
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