介護補償給付( Tome塾)

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　介護(補償)給付

関連条文　介護(補償)給付(12条の8の4項)、支給額(19条の2)
　厚生労働省令で定める程度の障害(施行規則18条の3の2)、厚生労働大臣が定める施設(施行規則18条の3の3)、厚生労働大臣が定める額(施行規則18条の3の4)、請求(施行規則18条の3の5)

関連過去問　12-5D、17-5A、17-5B、17-5C、17-5D、18-3D、21-7A、21-7B、21-7C、23-4C、24-3D、25-2E、30-2B、30-2C、令2-6E、令7-5A、令7-5B、令7-5C、令7-5D、令7-5E、19-3選択

介

護

補

償

給

付

・

介

護

給

付

1．介護(補償)給付(12条の8の4項)　法改正(H18.10.1施行)
　｢介護補償給付は、障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であつて厚生労働省令で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間(次に掲げる間を除く)、当該労働者に対し、その請求に基づいて行う｣

1	障害者総合支援法に規定する障害者支援施設に入所している間(同法に規定する生活介護を受けている場合に限る) ⇒施設入所支援あるいは施設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行う施設で、常時介護を受けている場合。
2	障害者支援施設(生活介護を行うものに限る)に準ずる施設として厚生労働大臣が定めるものに入所している間
3	病院又は診療所に入院している間

チョット補足
・介護(補償)給付は、労働基準法による災害補償に対応するものではないが、業務上災害・通勤災害の結果による、治癒前の傷病(補償)年金あるいは治癒後の障害(補償)年金の受給権者に対して、介護に必要な追加的費用を給付しようとするもの。
・給付額は、介護のために実際に支出した費用だけでなく、親族等による労力も考慮して決められている。

　厚生労働省令で定める程度の障害(施行規則18条の3の2)
　｢法12条の8の4項の厚生労働省令で定める障害の程度は、別表第3のとおりとする｣
　⇒原則として1級、又は精神神経障害及び胸腹部臓器障害による2級　
　別表3　要介護障害程度区分表

介護を要する状態	障害の程度
常時介護を要する状態	①神経系統の機能若しくは精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(別表第1の障害等級1級3号に規定する身体障害、又は別表第2の傷病等級1級1号に規定する障害状態） ②胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(別表第1の障害等級1級4号に規定する身体障害、又は別表第2の傷病等級1級2号に規定する障害状態） ③別表第1に掲げる身体障害が2以上ある場合その他の場合であつて、障害等級1級であるときの身体障害、又は別表第2の傷病等級1級3号から9号までのいずれかに該当する障害の状態(前2号に定めるものと同程度の介護(註：常時介護)を要する状態にあるものに限る)
随時介護を要する状態	①神経系統の機能若しくは精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの(別表第1の障害等級2級2号の2に規定する身体障害、又は別表第2の傷病等級2級1号に規定する障害状態) ②胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの(別表第1の障害等級2級2号の3に規定する身体障害、又は別表第2の傷病等級2級2号に規定する障害状態) ③障害等級1級である場合における身体障害又は別表第2の傷病等級1級3号から第9号までのいずれかに該当する障害の状態(前2号に定めるものと同程度の介護(註：随時介護)を要する状態にあるものに限る)

　注：別表1(障害等級表)、別表2(傷病等級表)において、常時介護あるいは随時介護を要するものとあるのものはそのまま採用。
　これに該当しないが、別表1、別表2において1級とされているものについては、ADL(日常生活動作能力)基準によって、常時介護か、随時介護かを判定する。

　厚生労働大臣が定める施設(施行規則18条の3の3)　法改正(R02.09.01、細部)
　｢法12条の8の4項2号の厚生労働大臣が定める施設は、次の各号のとおりとする｣
①老人福祉法の規定による特別養護老人ホーム
⇒原則として、65歳以上の者であつて、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものなどを入所させる施設。
②被爆者援護法に規定する施設であつて、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な原子爆弾被爆者を入所させ、養護することを目的とするもの
③前2号に定めるもののほか、親族又はこれに準ずる者による介護を必要としない施設であつて当該施設において提供される介護に要した費用に相当する金額を支出する必要のない施設として厚生労働大臣が定めるもの。　

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　介護補償給付又は介護給付は、障害補償年金若しくは障害年金又は傷病補償年金若しくは傷病年金を受ける権利を有する者が当該年金の支給事由である障害により、常時又は随時介護を要する状態にある場合に支給される。(基礎)