24-2選択、27-2選択
三
者
行
為
災
害
・
保
険
給
付
を
し
た
と
き
1.1 保険給付をしたとき(12条の4の1項)
｢政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する｣
①｢政府が損害賠償請求権を(代位して)取得する｣ということは、被災労働者は受けた保険給付の額を限度として、その分の損害賠償は請求できないということ。
②よって、先に保険給付がなされたとき、被災労働者が受けることができるのは、保険給付金＋損害賠償金の全額ではなく、
・保険給付金全額＋損害賠償金ー先に受けた保険給付金：損害賠償金＞先に受けた保険給付金のとき
・保険給付金全額：損害賠償金＜先に受けた保険給付金のとき
第三者
行為災害・第三者とは、単純にいえば、その災害に関する保険関係の当事者である政府、事業主と被災した労働者以外の者のこと。
・第三者行為災害といえば、第三者であってその災害について損害賠償責任のある者のこと。
・通達 (S30.11.22基災発301号)によると、
｢第三者とは、保険者(政府)及び被災労働者以外の者であって、当該災害につき損害賠償の責を負担する者をいう。
従って、ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行につき第三者に損害を与えた場合には、民法715条の規定に基づき、当該使用者も また労災保険法の第三者のうちに含まれる｣
⇒労働者が業務上、他の会社の労働者あるいは同じ会社の労働者に損害を与えた場合は、その加害労働者の事業主も第三者になりうる。(被災労働者の事業主は当事者)
⇒事業主が業務上、他の会社の労働者あるいは同じ会社の労働者に損害を与えた場合は、その事業主も賠償責任がある第三者になりうる。(同じ会社の労働者に損害を与えた場合は、当事者でありかつ第三者ということになるので、複雑な調整になる)
派遣先事業主の行為による労災事故の報告等 (基労発0406第1号H24.04.06) 法改正(H24.10.01実施)
｢派遣先事業主の行為によって発生した労働災害について労災保険給付を行った場合に、政府が、当該派遣先事業主に対して、労働者災害補償保険法の規定に基づく損害賠償請求を行うことは、労働安全衛生法等による諸規制とあいまって派遣先事業主の災害防止の取組をより一層促進する効果をもたらすものであると考えられる。
派遣労働者に関する労働災害は派遣先事業主の指揮命令下において発生することが一般的であるが、これまで、政府が派遣先事業主に対して報告徴収や立入検査を行う権限がなく、その損害賠償責任の有無の確認が困難であるなどの事情があり、派遣先事業主に対する損害賠償請求の実施が必ずしも徹底されていない状況にあった。
この状況を踏まえ、派遣先事業主に対する損害賠償請求を円滑に実施することを目的とし、政府に派遣先事業主に対する報告徴収や立入検査の権限を付与するための所要の改正を行った｣
派遣先事業主に係る第三者行為災害の取扱いについて (基発0907第4号H24.09.07) 法改正(H24.10.01実施)
｢派遣先事業主が関係する災害の分類と取扱い
(1) 直接の加害行為が存在する事案
派遣労働者の被った労働災害のうち、直接の加害行為が存在する事案は、第三者行為災害に該当することが明確であるため、これまでの第三者行為災害と同様に取り扱う。
その際、労災保険給付請求書、第三者行為災害届等に記載された災害発生状況によっては事実関係を十分に把握できない場合には、派遣先事業場への立入検査等が規定されたことを踏まえ、必要に応じ実地調査等を行うこと。
(2) 直接の加害行為が存在しない事案
派遣労働者の被った労働災害のうち、直接の加害行為が存在しない事案については、派遣労働者の被った災害が第三者の行為等によって生じ、かつ、派遣先事業主が被災した派遣労働者に対して損害賠償責任を負うか否かを直ちに判断することが困難である。
このため、派遣労働者の被った労働災害であって直接の加害行為が存在しない災害が、第三者行為災害に該当するかどうかの判断は、次によることとする。
ア 派遣労働者に係る労働災害であるか否かは
①労災保険給付請求書に記載された災害発生状況、
②労働者死傷病報告、
③療養補償給付請求書裏面の派遣先事業主の証明等、により確認する。
イ 派遣労働者の被った労働災害について、派遣先事業主の安全衛生法令違反が直接の原因と認められる場合には、派遣先事業主が被災した派遣労働者に対して損害賠償責任を負うものとして、次に該当する場合に第三者行為災害として取り扱う。
①派遣先事業主が安全衛生法令違反で送検され、当該法違反が災害の直接原因となったと認められる場合。
②災害調査や災害時監督等において、是正勧告書等により安全衛生法令違反が指摘され、当該法違反が災害の直接原因となったと認められる場合。
③上記以外の場合であって、業務上外の調査の過程で、災害の直接原因となった安全衛生法令違反が認められる場合。
④上記イに該当しない場合には、原則として第三者行為災害とは取り扱わない。
なお、建築基準法等他の法令に係る違反が災害の直接の原因となっていることや、法令違反は認められないが派遣先事業主の故意又は過失が災害の原因となっていることが明らかな場合については、本省に協議すること｣
3B
| 正しい | 誤り |
6C
| 正しい | 誤り |
7A
| 正しい | 誤り |
6A
| 正しい | 誤り |
6B
| 正しい | 誤り |
2
選択
6C
| 正しい | 誤り |
5B
この場合において、対象となる保険給付は、災害発生後3年以内に支給事由が生じた保険給付(年金たる保険給付については、この3年間に係るものに限る)とされている。(難問)
| 正しい | 誤り |
6E
この場合において、対象となる保険給付は、災害発生後5年以内に支給事由が生じた保険給付(年金たる保険給付については、この5年間に係るものに限る)とされている。(14-5Bの類型)
| 正しい | 誤り |
6E
| 正しい | 誤り |
三
者
行
為
災
害
・
損
害
賠
償
を
受
け
た
と
き
｢前項の場合において、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で保険給付をしないことができる｣
①先に損害賠償を受けたとき、被災労働者が受けることができるのは、損害賠償金＋保険給付金の全額ではなく、
・損害賠償金全額＋保険給付金ー先に受けた損害賠償金：保険給付金＞先に受けた損害賠償金のとき
・損害賠償金全額：保険給付金＜先に受けた損害賠償金のとき
示談の場合の取扱い通達(S38.6.17基発687号)
｢受給権者と第三者との間に示談が行われている場合、次の事項がすべてを満たしているときに限り、政府は保険給付を行わない｣
①示談が真正に成立していること。
②示談の内容が、受給権者の第三者に対して有する損害賠償請求権(保険給付と同一の事由に基づくものに限る)の全部の填補を目的としていること。
次のような場合には、損害の全部の填補を目的としているものとは認められないものとして取り扱うこと。
a 損害の一部について保険給付を受けることとしている場合
b 示談書の文面上、全損害の填補を目的とすることが明確でない場合
c 示談書の文面上、全損害の填補を目的とする旨の記述がある場合であっても、示談の内容、当事者の供述等から、全損害の填補を目的としているとは認められない場合
なお、これに先立つ最高裁判例(小野運送事件)(S38.06.04)において
｢被災労働者ら自らが損害賠償債務の全部又は一部を免除した場合は、その限度において、政府は保険給付をする義務を免れる。(その後に、政府が保険給付をしても、損害賠償請求権の代位取得はできない)
このように解するときは、被災労働者らの不用意な又は必ずしも真意にそわない示談等により、これらの者が保険給付を受ける権利を失い、労働者の災害に対し迅速かつ公正な保護を与えようとする労災保険制度の目的にもとるがごとき結果を招来するおそれもないとはいえない。
よって、保険給付が迅速に行われること、損害賠償債務の免除が被災労働者らの真意に出たものかどうかに関する認定を厳格に行うことによつて、これを防止しうるものと考えられる｣としている。
⇒上記通達は、｢示談による保険給付の免除｣をより慎重に行おうとしているものである。
2D
| 正しい | 誤り |
7B
| 正しい | 誤り |
5D
| 正しい | 誤り |
5A
この場合において、対象となる保険給付は、災害発生後3年以内に支給事由が生じた保険給付(年金たる保険給付については、この3年間に係るものに限る)とされている。(発展、14-5Bの関連)
| 正しい | 誤り |
6D
この場合において、対象となる保険給付は、その支給事由の発生後5年以内に請求のあった保険給付(年金たる保険給付については、この5年間に係るものに限る)とされている。(H25改、14-5Aの類型)
| 正しい | 誤り |
3C
| 正しい | 誤り |
労災保険法は、第三者行為災害に関する保険給付と民亊損害賠償との支給調整につき、次のように定めている。
第一に、被災者等が第三者から先に損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の| C |で保険給付をしないことができる。
第二に、先に政府が保険給付をしたときは、政府は、被災者等が第三者に対して有する損害賠償請求権を保険給付の価額の| C |で取得する。政府が取得した損害賠償請求権を行使することを求償という。
被災者等と第三者との間で、被災者等が受け取る全ての損害賠償についての| D |が、真正に、すなわち錯誤や| E |などではなく両当事者の真意により成立し、被災者等が| D |額以外の損害賠償の請求権を放棄した場合、政府は、原則として| D |成立以後の保険給付を行わない。(11-3Cの応用)
3E
| 正しい | 誤り |
出
｢保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じたときは、保険給付を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない｣
第三者行為災害の届出は被災者本人がしなければならない。3A
| 正しい | 誤り |
民
事
損
害
賠
償
と
の
調
整
3.1 事業主(民事賠償)側の調整(附則64条1項)法改正(R02.04.01)
｢労働者又はその遺族が障害(補償)年金若しくは遺族(補償)年金を受けるべき場合(当該年金給付を受ける権利を有することとなった時に、当該年金給付に係る前払一時金給付を請求することができる場合に限る)であって、同一の事由について、当該労働者を使用している事業主又は使用していた事業主から民法その他の法律による損害賠償(当該年金給付によっててん補される損害をてん補する部分に限る)を受けることができるときは、当該損害賠償については、当分の間、次に定めるところによるものとする。
| 1 |
事業主は、当該労働者又はその遺族の年金給付を受ける権利が消滅するまでの間、その損害の発生時から当該年金給付に係る前払一時金給付を受けるべき時までのその損害の発生時における法定利率により計算される額を合算した額が当該前払一時金給付の最高限度額に相当する額となるべき額(次号の規定により損害賠償の攻めを免れたときは、その免れた額を控除した額)の限度で、その損害賠償の履行をしないことができる。(履行の猶予) ⇒労災からの給付額が前払一時金給付の最高限度額(ただし、法定利率分は差引く)になるまでの期間は、事業主は民事損害賠償の支払を待ってもらうことができる。 |
| 2 |
前号の規定により損害賠償の履行が猶予されている場合において、年金給付又は前払一時金給付の支給が行われたときは、事業主は、その損害の発生時から支給が行われた時までのその損害の発生時における法定利率により計算される額を合算した額が年金給付又は前払一時金給付の額となるべき額の限度で、その損害賠償の責めを免れる(免責) ⇒上記の猶予期間中に、労災から給付が実際になされた場合は、給付額(ただし、法定利率分は差引く)だけ、事業主は民事損害賠償の支払を免除される。 ただし、免除額は前払一時金給付の最高限度額(ただし、法定利率分は差引く)までであり、もし民事損害賠償額がそれ以上であれば、不足分は免除されない。 |
｢労働者又はその遺族が、事業主から損害賠償を受けることができる場合であって、保険給付を受けるべきときに、同一の事由について、損害賠償(当該保険給付によっててん補される損害をてん補する部分に限る)を受けたときは、政府は、労働政策審議会の議を経て厚生労働大臣が定める基準により、その価額の限度で、保険給付をしないことができる｣
民事損害賠償との調整の趣旨
事業主が損害賠償しなければならない場合とは、
①事業主自身の不法行為によって、労災事故を起こした、
②労働者が業務上の不法行為によって労災事故を起こし、事業主に使用者責任が問われた、
③事業主が、労働者を安全で健康に労働させるべきという安全配慮義務違反に問われた
等の場合である。
このような場合、被災労働者は重複して損害のてんぽを受けるという側面からの調整のほか、そもそも労災保険料は事業主が全額負担していることから、事業主の負担も重複しているという側面もあり、複雑な調整方法が取られている。
| ①(附則64条1項) | 保険給付額が前払一時金給付の最高限度額になるまでは、事業主は損害賠償の支払を猶予してもらうことができ、その期間中に実際に保険給付がなされた場合は、その額を限度に賠償金は免除される。 |
| ②(附則64条2項) | 事業主が損害賠償金を支払ったときは、政府(労災側)はその価額の限度で保険給付をしないことができる。 |
企業内補償との関係(S56.10.30基発696号)
｢① 企業内労災補償の取扱い： 労働協約、労使協定、就業規則その他これらに準ずる規程によって定められている業務災害又は通勤災害に対する給付制度であり、通常は、保険給付の不足を補う趣旨すなわち保険給付に上積みして給付される趣旨のものと解される。したがって、原則として保険給付の支給調整を行わない｣
｢②示談金及び和解金の取扱い： 労使間では業務災害又は通勤災害については、保険給付が将来にわたっても支給されることは周知の事項であり、保険給付が将来にわたり支給されることを前提としてこれに上積みして支払われる示談金及び和解金については、保険給付の支給調整を行わない｣
｢③見舞金等の取扱い：見舞金は災害にあったことがお気の毒であるという気持を表わす趣旨のものであり、賠償責任があることを前提として行われるものではないことが多く、損害賠償としての性格を有しない。したがって、保険給付の支給調整を行わない｣
5C
| 正しい | 誤り |
7D
| 正しい | 誤り |
6A
| 正しい | 誤り |
5D
| 正しい | 誤り |
6B
| 正しい | 誤り |
7E
| 正しい | 誤り |