給
付
基
礎
日
額
の
要
点
| 1 | ｢休業給付基礎日額｣は平均給与額の10%を超える変動に対して、変動のあった四半期の翌々四半期初日からスライドにより変更される。 |
| 2 | ｢年金給付基礎日額｣と｢一時金給付基礎日額｣では、完全自動賃金スライドにより、翌々年度の8月から変更される。 |
| 3 | ｢年金給付基礎日額｣と、療養開始後1年6か月を経過した｢休業給付基礎日額｣では、年齢階層別の最低・最高限度額が適用される。 |
| 4 | ｢一時金給付基礎日額｣と療養開始後1年6か月を経過するまでの｢休業給付基礎日額｣では、年齢階層別の最低・最高限度額は適用されない。 |
業
給
付
基
礎
日
額
｢休業補償給付又は休業給付(休業補償給付等)の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額(休業給付基礎日額)については、次に定めるところによる｣
| 1 | 次号に規定する以外の休業補償給付等については、給付基礎日額として算定した額を休業給付基礎日額とする。(すなわち、原則として休業給付基礎日額は給付基礎日額に等しい) |
| 2 | 四半期ごとの平均給与額が、算定事由発生日の属する四半期(スライド制により改定された場合にあっては、当該改定日額を用いるべき最初の四半期の前々四半期)の平均給与額の100分の110を超え、又は100分の90を下るに至った場合において、その上昇し、又は低下するに至った四半期の翌々四半期に属する最初の日以後は、その上昇し、又は低下した比率を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額を休業給付基礎日額とする。(10%足切りスライド制の適用) |
平均給与額とは、｢厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまって支給する給与の額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の1箇月平均額である｣
｢療養を開始した日から起算して1年6箇月を経過した日以後の日である場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を休業給付基礎日額とする｣
| 1 | 休業給付基礎日額として算定した額が、支給日の属する四半期の初日(基準日)における年齢の、年齢階層最低限度額に満たない場合 | 当該年齢階層の最低限度額 |
| 2 | 休業給付基礎日額として算定した額が、基準日における年齢の、年齢階層最高限度額を超える場合 | 当該年齢階層の最高限度額 |
チョット補足(1)休業が長く続いて1年半以上の長期になった場合は、世間一般の労働者の賃金の動向に応じた改定だけでなく、休業労働者の年齢の増加に応じた最低限度の額の補償も必要であろうということ。(逆に、ある程度以上高い時はこれを抑制する最高限度額も設定してある。
(2)なお、療養開始後1年6ヵ月を経過した場合は、職権によって休業(補償)給付が傷病(補償)年金に切り替わる人がいるので、切り替わらずに引き続き休業(補償)給付を受給する人にも、 傷病(補償)年金受給者と同じ年齢階層別の最低・最高限度額を導入して、バランスを取ったものである。
(3)休業給付基礎日額にスライド制が適用される場合は、スライド後の休業給付基礎日額に年齢階層別の最低・最高限度額を適用する。
1.2 年齢階層別最低限度額及び最高限度額の算定方法等(施行規則9条の4)
｢厚生労働大臣が定める最低限度額は、厚生労働省において作成する賃金構造基本統計の常用労働者について、
年齢階層ごとに求めた次の各号に掲げる額の合算額を、
賃金構造基本統計を作成するための調査の行われた月の属する年度における被災労働者(遺族補償年金又は遺族年金を除く年金給付を受けるべき労働者及び遺族補償年金又は遺族年金を支給すべき事由に係る労働者)の数で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げる)とする｣
①当該年齢階層に属する男性の常用労働者を、賃金構造基本統計の調査の結果による1月当たり賃金月額の高低に従い20の階層に区分し、
その区分された階層のうち最も低い賃金月額に係る階層に属する男性労働者の受けている賃金月額のうち最も高いものを30で除して得た額に、被災労働者であつて男性である者の数を乗じて得た額
②前号の男性を女性に置き換えて算定して得た額
｢2項 前項の規定により算定して得た額が、自動変更対象額に満たない場合は、自動変更対象額を当該年齢階層に係る最低限度額とする｣
｢3項 上記は、最低を最高に読み変えた最高限度額についても準用する｣
⇒最高限度額を求める場合は、｢最も高い賃金月額に係る階層の次の階層(2番目に高い階層)の中の最も高いもの｣をベースとする。
｢7項 厚生労働大臣は、毎年、8月1日から翌年の7月31日までの間に支給すべき休業(補償)給付若しくは、8月から翌年の7月分の年金給付のための給付基礎日額に係る最低限度額及び最高限度額を、当該8月の属する年の前年の賃金構造基本統計の調査の結果に基づき算定し、当該8月の属する年の7月31日までに告示するものとする｣
年齢階層別最低限度額及び最高限度額 数値はこちらを
| 平均給与額(自動変更対象額、休業給付基礎日額のスライド) | 厚生労働省の毎月勤労統計に基づき算定 |
| 年齢階層別最低限度額及び最高限度額 | 厚生労働省の賃金構造基本統計に基づき算定 |
1C
| 正しい | 誤り |
2B
| 正しい | 誤り |
選
択
賃金構造基本統計を作成するための調査の行われた月の属する年度における被災労働者の数で除して得た額とされる。
(1)当該年齢階層に属する男性の| A |(以下｢男性労働者｣という)をその受けている賃金構造基本統計の調査の結果による1月当たりのきまって支給する現金給与額(以下｢賃金月額｣という)の高低に従い、| B |の階層に区分し、
その区分された階層のうち| C |賃金月額に係る階層に属する男性労働者の受けている賃金月額のうち| D |ものを| E |で除して得た額に、被災労働者であつて男性である者の数を乗じて得た額
(2)当該年齢階層に属する女性の| A |(以下｢女性労働者｣という)を、 ｢賃金月額｣の高低に従い、| B |の階層に区分し、
その区分された階層のうち| C |賃金月額に係る階層に属する女性労働者の受けている賃金月額のうち| D |ものを| E |で除して得た額に、被災労働者であつて女性である者の数を乗じて得た額
金
給
付
基
礎
日
額
｢1項 年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額(年金給付基礎日額)については、次に定めるところによる｣
| 1 | 算定事由発生日の属する年度(4月1日から翌年3月31日まで)の翌々年度の7月以前の分として支給する年金給付については、 給付基礎日額として算定した額を年金給付基礎日額とする。 ⇒当初の年金給付基礎日額は給付基礎日額に等しい) |
| 2 | 算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月以後の分として支給する年金給付については、 給付基礎日額として算定した額に、年金支給月の属する年度の前年度(4月から7月までの場合は、前々年度)の平均給与額を算定事由発生日の属する年度の平均給与額で除して得た率を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額を年金給付基礎日額とする。 ⇒翌々年度の8月以降は、完全自動賃金スライド制を適用。 |
労災保険法における補償給付は、事由が発生したときの被災労働者の平均賃金がベースになっている。しかし、補償給付が永年にわたる場合(たとえば、遺族補償年金だと平均しても20年以上になるといわれている)、その被災労働者の賃金は被災後も元気であれば、当然のことながら上昇(ダウンもあるか)していると想定される。
よって、勤労者の平均給与額をもとに、この平均賃金額を推定するのが、年金給付基礎日額のスライド。
この年金給付基礎日額のスライドは、休業給付基礎日額のスライド方式とは異なり、毎年実施する完全スライド方式である(平成2年以降)
スライド後の年金給付基礎日額は必ず、
前年度(4月から7月までは前々年度)の平均給与額 / 算定事由発生年度(被災年度)の平均給与額
により求めること。
給付基礎日額のスライド算定額に関しては、前年度からの変化分スライドを積み上げていっても、一見、結果は同じであるように見える。
たとえば、算定事由発生年度が14年度であれば、18年度8月分以降を計算する時は、17年度/14年度＝15年度/14年度×16年度/15年度×17年度/16年度である。
しかし、年金給付の元になる年金給付基礎日額は、次項のように、給付日額のスライド変更後に、年齢階層別最低限度額及び最高限度額を適用しないといけないので、やはり被災年度に戻って、17年度/14年度の平均給与額変化分でスライドさせないと正しい解答にはならない。
｢2項 年齢階層別最低限度額及び最高限度額の適用については｣
| 1 | 年金給付基礎日額として算定した額が、基準日における年齢の年齢階層最低限度額に満たない場合 | 当該年齢階層の最低限度額 |
| 2 | 年金給付基礎日額として算定した額が、基準日における年齢の年齢階層最高限度額を超える場合 | 当該年齢階層の最高限度額 |
｢ここで、基準日における年齢とは、年金給付を受けるべき労働者の、年金支給月の属する年度の8月1日(支給月が4月から7月までにあっては、前年度の8月1日)における年齢。遺族(補償)年金の場合は、労働者が生存していると仮定した年齢｣
年齢階層別最低限度額及び最高限度額の意味
一般に、生活費は年令によって増減する要素が大きい。
たとえば、長期療養中に本人の年令がかさむ(死亡の場合でも、遺族の年令がかさむ)ので、それにつれての生活費の変動を補償しようとするのが、年齢階層別最低・最高限度額である。
一方、賃金スライドは賃金の変動(一般には上昇)を補償するものである。
| 年齢階層別最低限度額・最高限度額の適用 | |
|
休業(補償)給付 傷病(補償)年金 |
療養を開始日から起算して1年6箇月を経過した日以後 |
| 遺族(補償)年金 障害(補償)年金 |
年金給付を受給した当初から |
2C
| 正しい | 誤り |
2A
| 正しい | 誤り |
5E
| 正しい | 誤り |
1A
| 正しい | 誤り |
2D
| 正しい | 誤り |
時
金
給
付
基
礎
日
額
｢年金給付基礎日額の規定は、障害補償一時金若しくは遺族補償一時金又は障害一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額について準用する｣
⇒一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額(いわゆる一時金給付基礎日額)は年金給付基礎日額と同じスライド制(自動賃金スライド制)が適用される。
一時金の受給は1回切りであり、受給権者の年齢変化に対応する必要はないので、年齢階層別の最低・最高限度額の適用はない。ただし、労災認定された後すぐに支給される場合だけでなく、年金を受けていた後に支給される場合もあるので、被災時と受給時の時間的ずれに対応する賃金スライドは適用される。
6E
| 正しい | 誤り |
1D
| 正しい | 誤り |
2E
| 正しい | 誤り |
2D
| 正しい | 誤り |