社会復帰促進等事業( Tome塾)

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社会復帰促進等事業

別ページ掲載：特別支給金

関連条文　社会復帰促進等事業(29条)
事務の所轄(施行規則1条3項)、社会復帰促進事業(施行規則24条)、アフターケア(施行規則28条)、被災労働者等援護事業(施行規則32条)、労災就学援護費(施行規則33条)、労災就労保育援護費(施行規則34条)、長期家族介護者援護金(施行規則36条)、長期家族介護者援護金支給要綱、安全衛生確保等事業(施行規則38条)、働き方改革推進支援助成金(施行規則39条)、受動喫煙防止対策助成金(施行規則40条)
労働者健康安全機構(目的(機構法3条)、業務の範囲(機構法12条))、福祉医療機構(目的(福祉医療機構法3条)　(R08.10.10)

関連過去問　11-5B、11-5C、11-5D、17-7A、17-7B、17-7C、23-5ABCDE、26-4A、26-4B、26-4C、26-4D、26-4E、29-3ア、29-3イ、29-3ウ、29-3エ、29-3オ、令元ｰ7A,B,C,D,E、令4-2A、令4-2B、令4-2C、令4-2D、令4-2E、令5-2選択、令7-2選択、令7-3選択

社

会

復

帰

促

進

等

事

業

1．事業
　社会復帰促進等事業(29条) 法改正(R02.09.01)　法改正(H19.4.23施行)
　｢政府は、この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族の福祉の増進を図るため、社会復帰促進等事業として、次の事業を行うことができる｣

1	療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害を被った被災労働者の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業 ⇒社会復帰促進事業
2	被災労働者の療養生活の援護、被災労働者の受ける介護の援護、その遺族の就学の援護、被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業 ⇒被災労働者等援護事業
3	業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保、保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るために必要な事業 ⇒安全衛生確保等事業

　｢2項　前項各号に掲げる事業の実施に関して必要な基準は、厚生労働省令で定める｣

　｢3項　法改正(H28.04.01)　政府は、1項の社会復帰促進等事業のうち、独立行政法人労働者健康安全機構法12条1項に掲げるものを独立行政法人労働者健康安全機構に行わせるものとする｣

　１号　社会復帰促進事業　
　法29条1項1号に掲げる事業(施行規則24条) 法改正(R02.04.01新規)
　｢法29条1項1号に掲げる事業として、義肢等補装具費の支給、外科後処置、労災はり・きゆう施術特別援護措置、アフターケア、アフターケア通院費の支給、振動障害者社会復帰援護金の支給及び頭頸部外傷症候群等に対する職能回復援護を行うものとする｣

　　社会復帰促進事業の主なもの( 施行規則24条によるもののほか、通達等により実施されるものを含む。なお、R02.04.01新規とあるものは、それまでは通達等により実施されていたが、施行規則で実施されるようになったものである)

1	労災病院、労災委託病棟、労災リハビリテーション作業所の設置・運営等(独立行政法人労働者健康安全機構が実施)
2	医療リハビリテーションセンター、総合せき損センター、治療せき損センター、治療就労両立センターなどの設置・運営(独立行政法人労働者健康安全機構が実施)
3	義肢等補装具の支給：一定の欠損障害又は機能障害等の残った者に、義肢、義眼、車椅子等の購入・修理費を支給(施行規則25条)
4	外科後処置の実施；傷病が治癒した後の義肢装着のための再手術、顔面の醜状の整形手術、神経症状を軽減するための理学療法などに要した費用の支給(施行規則26条)
5	労災はり・きゆう施術特別援護措置：頭頚部外傷症候群等により、治癒後にいてもしびれ、麻痺等の障害を残す者に対し、指圧・はり・きゅう等の施術を実施(施行規則27条)
６	アフターケア、アフターケア通院費の支給：　治癒後においても後遺症状に動揺をきたす場合や後遺障害に付随する疾病を発症させる恐れのある一定の傷病(せき髄損傷、振動障害、白内障等の眼疾患、人工関節など)について、治癒後に、診察、保健指導、検査及び必要な措置の実施　アフターケア(施行規則28条) 　アフターケア通院費の支給(施行規則29条)
7	振動障害者社会復帰援護金の支給：労働基準法施行規則別表に掲げる振動障害にり患し、療養補償給付を1年以上受けていた者であつて、当該疾病が治つた者に対して、休業給付基礎日額の200日(65歳以上は120日)分を支給する(上限は300万円)　(施行規則30条)
8	頭頸部外傷症候群等に対する職能回復援護：頭頸部外傷症候群等の傷病者であって、障害等級12級以上の障害(補償)給付の支給の決定を受け、被災前の労働に従事することが困難と認められ、かつ、技能の習得を必要とする者に対して、技能の習得を目的とした教習、講習等に出席した場合に、交通費及び教材費等を３万５千円を上限として支給　(施行規則31条)
9	その他

　義肢等補装具費(施行規則25条)　法改正(R02.04.01新規)
　｢義肢、装具、車椅子その他の身体機能を補完し、又は代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用されるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものの購入又は修理に要した費用は、次に掲げる者に対して、義肢等補装具費として支給するものとする」
①障害補償給付、複数事業労働者障害給付又は障害給付の支給の決定を受けた者のうち、厚生労働省労働基準局長が定める要件を満たす者、②障害補償給付、複数事業労働者障害給付又は障害給付の支給を受けると見込まれる者のうち、厚生労働省労働基準局長が定める要件を満たす者。③その他前二号に掲げる者に類するものとして厚生労働省労働基準局長が定める者

　外科後処置(施行規則26条)法改正(R02.04.01新規)
　｢外科後処置は、次に掲げる者に対して、行うものとする」
①障害補償給付、複数事業労働者障害給付又は障害給付の支給の決定を受けた者のうち、厚生労働省労働基準局長が定める要件を満たす者、②その他前号に掲げる者に類するものとして厚生労働省労働基準局長が定める者

　労災はり・きゆう施術特別援護措置(施行規則27条)法改正(R02.04.01新規)
　｢労災はり・きゆう施術特別援護措置は、業務災害、複数業務要因災害又は通勤災害により労働基準法施行規則別表第1の2に掲げる疾病のうち厚生労働省労働基準局長が定める疾病にり患し、障害補償給付、複数事業労働者障害給付若しくは障害給付の支給の決定を受けた者又はそれらの支給の決定を受けると見込まれる者のうち、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づくあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師が行う施術を必要とする者として厚生労働省労働基準局長が定める者に対して行うものとする」

　アフターケア(施行規則28条)　法改正(R05.04.01：健康管理手帳はアフターケア手帳へ名称変更、ただし、当面の間、健康管理手帳を交付することはできる)、法改正(R02.04.01新規)
　｢アフターケアは、次に掲げる者に対して、保健上の措置として診察、保健指導その他健康の確保に資するものとして厚生労働省労働基準局長が定める措置を行うものとし、当該者に対してアフターケア手帳を交付するものとする｣
①障害補償給付、複数事業労働者障害給付又は障害給付の支給の決定を受けた者のうち、厚生労働省労働基準局長が定める要件を満たす者
②障害補償給付、複数事業労働者障害給付又は障害給付の支給を受けると見込まれる者のうち、厚生労働省労働基準局長が定める要件を満たす者
③その他前2号に掲げる者に類するものとして厚生労働省労働基準局長が定める者」

　アフターケア通院費(施行規則29条)　法改正(R02.04.01新規)
　「アフターケア通院費は、前条1項各号に掲げる者に対して、支給するものとする」

　振動障害者社会復帰援護金(施行規則30条)　法改正(R02.04.01新規)
　｢振動障害者社会復帰援護金は、労働基準法施行規則別表第1の2第③号3に掲げる疾病(振動障害)にり患し、療養補償給付を1年以上受けていた者であつて、当該疾病が治つた者に対して、支給するものとする」

　「2項　休業給付基礎日額に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める日数を乗じて得た額とする。ただし、当該金額が3百万円を超える場合には、3百万円とする」
①前項に規定する疾病が治つた日において65歳以上の者：120日
②前項に規定する疾病が治つた日において65歳未満の者：200日

　頭頸部外傷症候群等に対する職能回復援護(施行規則31条)法改正(R02.04.01新規)
　｢頭頸部外傷症候群等に対する職能回復援護は、労働基準法施行規則別表第1の2の1号(業務上の負傷に起因する疾病)、2号5(放射線障害)若しくは6(高圧室内作業・潜水作業による潜水病等)又は3号(身体に過度の負担のかかる作業態様による疾病)に掲げる疾病のうち厚生労働省労働基準局長が定める疾病にり患し、別表第1の障害等級第12級以上の障害補償給付、複数事業労働者障害給付又は障害給付の支給の決定を受けた者のうち、業務災害、複数業務要因災害又は通勤災害が発生する前の労働に従事することが困難であり、技能の習得を必要とする者に対して行うものとする」

29
3ｱ

　社会復帰促進等事業は、業務災害を被った労働者に関する事業であり、通勤災害を被った労働者は対象とされていない。