健康保険法

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　移送費、家族移送費

関連過去問　14-3E、13-6A、17-10A、17-10B、17-10C、17-10D、17-10E、19-3E、21-7C、21-9A、23-9E、24-6C、29-5D、30-7C、令4-3ｲ、令4-9E

関連条文等　移送費(97条)、移送費の支給の取扱いについて(H06.09.09保険発119）
　支給額(施行規則80条)、支給要件(施行規則81条)、支給申請(施行規則82条)
　家族移送費(112条)

移

送

費

1．移送費(97条)
　｢被保険者が療養の給付(保険外併用療養費に係る療養を含む)を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、移送費として、厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する｣

　｢2項　前項の移送費は、保険者が必要であると認める場合に限り、支給するものとする｣　

　移送費の支給の取扱いについて(H06.09.09保険発119）
(1)制度の概要
①移送費の趣旨 　
　｢移送に係る給付については、負傷、疾病等により移動が困難な患者が医師の指示により一時的、緊急的な必要性があって移送された場合に、その経済的な出費について補填を行い、必要な医療が受けられることを可能にするとの考え方から、移送費として現金による支給することとされた」
⇒従来は療養費として支給されていた。
②移送費は、当該移送の目的である療養が保険診療として適切であって、患者が移動困難であり、かつ緊急その他やむを得ないと保険者が認めた場合について、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定された額を、現に要した費用を限度として支給すること。
・従って、通院など一時的、緊急的とは認められない場合については、移送費の支給の対象とはならない。
(2)支給基準
　施行規則81条に規定する要件のいずれにも該当すると保険者が認めた場合に移送費を支給すること。
⇒たとえば、
・負傷した患者が災害現場等から医療機関に緊急に移送された場合。
・離島等で疾病にかかり、又は負傷し、その症状が重篤であり、かつ、傷病が発生した場所の付近の医療施設では必要な医療が不可能であるか又は著しく困難であるため、必要な医療の提供を受けられる最寄りの医療機関に移送された場合。
・移動困難な患者であって、患者の症状からみて、当該医療機関の設備等では十分な診療ができず、医師の指示により緊急に転院した場合など
(3)支給額
　施行規則80条に規定する算定基準により算定された額とすること。具体的には、次のような取扱いとなるものであること。
・経路については、必要な医療を行える最寄りの医療機関まで、その傷病の状態に応じ最も経済的な経路で算定すること。
・運賃については、その傷病の状態に応じ最も経済的な交通機関の運賃で算定すること。
・医師、看護婦等付添人については、医学的管理が必要であったと医師が判断する場合に限り、原則として一人までの交通費を算定すること。
・天災その他やむを得ない事情により、前記のような取扱いが困難である場合には、現に要した費用を限度として例外的な取扱いも認められること。
(4)付添人の医学的管理等に係る療養費の支給
　移送費の支給が認められる医師、看護婦等の付添人による医学的管理等について、患者がその医学的管理等に要する費用を支払った場合にあっては、現に要した費用の額の範囲内で、移送費とは別に、診療報酬に係る基準を勘案してこれを評価し、療養費の支給を行うことができること

1-1　移送費の支給要件(施行規則81条)
　｢保険者は、被保険者が次の各号のいずれにも該当すると認める場合に移送費を支給する｣

1	移送により法に基づく適切な療養を受けたこと。 ⇒保険診療でなければだめ
2	移送の原因である疾病又は負傷により移動をすることが著しく困難であったこと。 ⇒症状が原因で歩行が困難な場合であって、単に距離が長いから困難というのはだめ。
3	緊急その他やむを得なかったこと。 ⇒いわゆる通院はだめ。　たとえば、災害現場からの緊急移送、離島や山間へき地からの緊急移送、緊急な転院など。

1-2　支給額(施行規則80条)
　｢厚生労働省令で定めるところにより算定した金額は、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した金額とする。
　ただし、現に移送に要した費用の金額を超えることができない｣

支

給

要

件

17
10
A

　移送費は、通院など緊急的、一時的とは認められないときは支給されない。(基礎)