1	衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること 　選任後は、遅滞なく選任報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
2	その事業場に専属の者を選任すること。ただし、2人以上の衛生管理者を選任する場合において、当該衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいるときは、コンサルタントのうち1人については、この限りでない。 ⇒｢専属｣であるから、その事業場にだけ所属する(他の事業場との掛け持ちはだめ) 　ただし、2人以上の衛生管理者を選任する場合、1人のコンサルタントは専属でなくてもよい。 　(コンサルタントが1人の場合は専属は不要。コンサルタントが2人以上の場合は、1人を除いて専属であること)
3	次に掲げる業種の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。 ｲ 農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業･加工業、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業 (限定13業種) �@第1種衛生管理者免許保持者、 �A衛生工学衛生管理者免許保持者、 �B医師。歯科医師等、 �C労働衛生コンサルタント ﾛ その他の業種(限定13業種以外) 上記�@、�A、�B、�C以外に、 �D第2種衛生管理者免許保持者
4	選任すべき人数 常時使用する労働者数 衛生管理者数 50人以上200人以下 1人 200人を超え500人以下 2人 500人を超え1,000人以下 3人 1,000人を超え2,000人以下 4人 2,000人を超え3,000人以下 5人 3,000人を超える場合 6人
5	次に掲げる事業場にあっては、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者とすること。 ｲ 　常時1,000人を超える労働者を使用する事業場 ﾛ 　常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則18条に掲げる有害業務に常時30人以上の労働者を従事させるもの
6	常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則18条に掲げる特に有害な業務に常時30人以上の労働者を従事させるものにあっては、衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任すること。 労働基準法施行規則18条に掲げる特に有害な業務には、深夜業は含まれていない。

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　衛生管理者の選任の特例(安全衛生規則8条)
　｢事業者は、前条第一項の規定により衛生管理者を選任することができないやむを得ない事由があ る場合で、所轄都道府県労働局長の許可を受けたときは同項の規定によらないことができる｣

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