年次有給休暇(Tome塾(社労士受験塾))

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　年次有給休暇日数、所定労働日数

別ページ掲載：時季指定権・時季変更権、計画的付与、年次有給休暇の比例付与、有給休暇中の賃金

関連過去問　12-5E、14-5C、14-5D、14-5E、16-6C、17-4C、18-6B、18-6C、18-6D、19-6B、19-6C、19-6D、19-6E、20-5B、20-5E、22-6A、22-6C、22-6E、24-6ア、24-6イ、24-6ウ、24-6エ、25-2ウ、26-6A、26-6B、26-6C、28-7A、28-7B、28-7C、28-7D、28-7E、令元ｰ6E、令4-7E
　26-1選択

年

次

有

給

休

暇

1．年次有給休暇(39条)　基礎講座
　｢使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない｣
　⇒8割以上出勤の詳細はこちらを

　付与日数(39条2項)
　｢雇入れの日から起算して6箇月を超えて継続勤務する日(以下6箇月経過日という)から起算した継続勤務年数1年ごとに、継続勤務年数の区分に応じて表に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。
　ただし、継続勤務した期間を6箇月経過日から1年ごとに区分した各期間の初日の前日の属する期間において出動した日数が全労働日の8割未満である者に対しては、当該初日以後の1年間においては有給休暇を与えることを要しない｣　

6箇月経過日から起算した継続勤務年数	加算する労働日	有給休暇日数	備考
1年未満		10労働日
1年	1労働日	11労働日
2年	2労働日	12労働日
3年	4労働日	14労働日	⇒　縁起の悪い13は飛ばし、以下2づつ加える。
4年	6労働日	16労働日
5年	8労働日	18労働日
6年以上	10労働日	20労働日

　比例付与(39条3項) 詳細はこちらを参照のこと
　｢1週間の所定労働日数通常の労働者よりも短い者の有給休暇の日数については、前2項の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の1週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数(5.2日)と当該労働者の1週間の所定労働日数又は1週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数とする｣　

　休職中の有給休暇(S31.2.13基収489)
　｢休職を命じられた社員は、休職発令と同時に従来配属されていた所属を離れ、以後は単に会社に籍があるにとどまり、会社に対して全く労働の義務が免除されることになる場合、労働義務がない日について年次有給休暇を請求する余地がないことから、これらの休職者は、年次有給休暇請求権の行使ができないものと解される｣
⇒休職期間中は労働義務がない日であるから、年次有給休暇を請求することはできない。
休職期間前又は休職期間終了後に請求すること。

　育児休業期間中の有給休暇(H3.12.20基発72)
　｢年次有給休暇は、労働義務のある日についてのみ請求できるものであるから、育児休業申出後には、育児休業期間中の日について年次有給休暇を請求する余地はない。
　また、育児休業申出前に育児休業期間中の日について、時季指定や労使協定に基づく計画的付与が行われた場合には、当該日には年次有給休暇を取得したものと解され、当該日に係る賃金支払日については、使用者に所要の賃金支払の義務が生じる｣
⇒育児休業期間中は労働義務がない日であるから、年次有給休暇を請求することはできない。ただし、既に計画的付与が確定していた日あるいは時季変更権の行使により有給休暇の取得日が確定していた日については、年次有給休暇日に対する賃金の支払い義務がある。

　療養休業中の有給休暇(S24.12.28基発1456号)
　｢負傷又は疾病により長期療養中の者が休業期間中、年次有給休暇を請求したときは、単に手当ての請求にとどまって39条の精神にいささか反するように思われるが、年次有給休暇を労働者が病気欠勤等に充当することが許されていることから、このような労働者に対して請求があれば、年次有給休暇を与えなくてはならないと解すべきである｣
⇒療養休業期間中であっても、休職扱いにはなっていない期間中であれば、年次有給休暇の付与義務はある。

趣

旨

等

22
6A

　労働基準法第39条に定める年次有給休暇の趣旨は労働者の心身のリフレッシュを図ることにあるため、使用者は少なくとも年に5日は連続して労働者に年次有給休暇を付与しなければならない。(基礎)